２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2021年11月30日)	当事業年度 (2022年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,680	3,106
売掛金	※２ 10,298	※２ 10,350
商品及び製品	10,228	11,684
仕掛品	482	386
原材料及び貯蔵品	4,732	5,044
前払費用	20	17
未収入金	※２ 516	※２ 666
返品資産	－	12
その他	※２ 32	※２ 39
流動資産合計	29,987	31,305
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	3,084	4,186
構築物（純額）	603	739
機械及び装置（純額）	1,879	3,899
車両運搬具（純額）	12	18
工具、器具及び備品（純額）	208	225
土地	961	956
建設仮勘定	1,157	11
有形固定資産合計	7,904	10,034
無形固定資産
ソフトウエア	49	46
その他	229	179
無形固定資産合計	277	226
投資その他の資産
投資有価証券	9,189	9,511
関係会社株式	527	527
関係会社出資金	1,230	1,230
長期貸付金	※２ 907	※２ 672
返品資産	－	45
その他	208	220
貸倒引当金	△20	△19
投資その他の資産合計	12,042	12,186
固定資産合計	20,222	22,445
資産合計	50,210	53,750

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2021年11月30日)	当事業年度 (2022年11月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	※２ 5,979	※２ 5,408
１年内返済予定の長期借入金	－	1,400
未払金	※２ 1,331	※２ 2,585
未払法人税等	542	745
未払消費税等	5	1
未払費用	※２ 3,217	※２ 3,264
預り金	※２ 856	※２ 974
返品調整引当金	158	－
返金負債	－	141
その他	13	6
流動負債合計	12,101	14,525
固定負債
長期借入金	1,400	－
退職給付引当金	2,873	2,608
返品調整引当金（長期）	501	－
返金負債	－	546
繰延税金負債	1,178	1,311
その他	19	22
固定負債合計	5,971	4,487
負債合計	18,072	19,011
純資産の部
株主資本
資本金	3,214	3,214
資本剰余金
資本準備金	2,608	2,608
資本剰余金合計	2,608	2,608
利益剰余金
利益準備金	803	803
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	113	106
別途積立金	5,680	5,680
繰越利益剰余金	15,368	17,753
利益剰余金合計	21,964	24,343
自己株式	△1,311	△1,311
株主資本合計	26,476	28,854
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	5,662	5,885
評価・換算差額等合計	5,662	5,885
純資産合計	32,138	34,739
負債純資産合計	50,210	53,750

②【損益計算書】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (自　2020年12月１日 　至　2021年11月30日)	当事業年度 (自　2021年12月１日 　至　2022年11月30日)
売上高	※１ 36,893	※１ 40,485
売上原価	※１ 27,715	※１ 30,852
売上総利益	9,178	9,632
販売費及び一般管理費	※１,※２ 6,941	※１,※２ 6,632
営業利益	2,237	3,000
営業外収益
受取利息及び配当金	※１ 185	※１ 224
その他	※１ 845	※１ 993
営業外収益合計	1,030	1,217
営業外費用
支払利息	※１ 30	※１ 38
その他	31	15
営業外費用合計	61	53
経常利益	3,206	4,163
特別利益
受取補償金	171	－
固定資産売却益	※３ 1	※３ 16
特別利益合計	172	16
特別損失
固定資産除却損	※４ 59	※４ 86
減損損失	0	20
特別損失合計	59	106
税引前当期純利益	3,319	4,073
法人税、住民税及び事業税	827	1,114
法人税等調整額	40	35
法人税等合計	867	1,150
当期純利益	2,452	2,923

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年12月１日　至　2021年11月30日）

							（単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
					固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	3,214	2,608	2,608	803	119	5,680	13,397	20,000
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩			-		△7		7	-
剰余金の配当			-				△487	△487
当期純利益			-				2,452	2,452
自己株式の取得			-					-
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			-					-
当期変動額合計	-	-	-	-	△7	-	1,971	1,965
当期末残高	3,214	2,608	2,608	803	113	5,680	15,368	21,964

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△1,310	24,512	4,428	4,428	28,940
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩		-		-	-
剰余金の配当		△487		-	△487
当期純利益		2,452		-	2,452
自己株式の取得	△1	△1		-	△1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）		-	1,234	1,234	1,234
当期変動額合計	△1	1,964	1,234	1,234	3,198
当期末残高	△1,311	26,476	5,662	5,662	32,138

当事業年度（自　2021年12月１日　至　2022年11月30日）

							（単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
					固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	3,214	2,608	2,608	803	113	5,680	15,368	21,964
会計方針の変更による累積的影響額							△3	△3
会計方針の変更を反映した当期首残高	3,214	2,608	2,608	803	113	5,680	15,365	21,961
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩			－		△6		6	－
剰余金の配当			－				△542	△542
当期純利益			－				2,923	2,923
自己株式の取得			－					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			－					－
当期変動額合計	－	－	－	－	△6	－	2,388	2,381
当期末残高	3,214	2,608	2,608	803	106	5,680	17,753	24,343

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△1,311	26,476	5,662	5,662	32,138
会計方針の変更による累積的影響額		△3			△3
会計方針の変更を反映した当期首残高	△1,311	26,473	5,662	5,662	32,135
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩		－		－	－
剰余金の配当		△542		－	△542
当期純利益		2,923		－	2,923
自己株式の取得	△0	△0		－	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）		－	223	223	223
当期変動額合計	△0	2,381	223	223	2,604
当期末残高	△1,311	28,854	5,885	5,885	34,739

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準および評価方法

(1）子会社株式

　移動平均法による原価法によっております。

(2）その他有価証券

　市場価格のない株式等以外のもの

　　決算末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定。）によっております。

　市場価格のない株式等

　　移動平均法による原価法によっております。

２．デリバティブの評価方法

　時価法によっております。

３．棚卸資産の評価基準および評価方法

　総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。

４．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。但し、建物（建物附属設備を除く）は1998年４月１日以後取得分より、建物附属設備および構築物は2016年４月１日以後取得分より定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　７～47年

機械装置及び運搬具　　　４～15年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。但し、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

５．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、計上しております。

　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

６．ヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっております。また、金利スワップ取引については、すべての特例処理の要件を満たしているため、特例処理によっております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段………外貨建金銭債権および金利スワップ取引

ヘッジ対象………外貨建予定取引および長期借入金

(3）ヘッジ方針

　同一通貨の外貨建金銭債権を外貨建金銭債務の支払に充当し、この充当部分をヘッジ手段としております。また、変動金利の借入債務を固定金利に変換することによって金利上昇リスクを回避し、調達コストとキャッシュ・フローを固定化するため、金利スワップ取引を行っております。

(4）ヘッジ有効性評価の方法

　外貨建金銭債権をヘッジ手段、外貨建予定取引をヘッジ対象とする個別ヘッジについては、金額・期間等の重要な条件が同一であることをもって、ヘッジの有効性を評価しております。また、金利スワップ取引については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、ヘッジの有効性の評価を省略しております。

７．収益及び費用の計上基準

　当社は主に農薬事業製品およびファインケミカル事業製品の製造および販売を行っており、顧客との契約に基づいて製商品を引渡す履行義務を負っております。製商品の販売に係る収益は、顧客が当該製商品に対する支配を獲得する製商品の引渡時点において履行義務が充足されると判断しており、引渡時点で収益を認識しておりますが、国内の販売においては、出荷時から当該製商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であることから、出荷時に収益を認識しております。また、輸出取引については、主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転したと見込まれる時点で収益を認識しております。

　各事業の収益は、顧客に支払われる販売促進費等の対価を控除した金額で算定しております。また、買戻し契約に該当する有償支給取引について、加工代相当額のみを純額で収益として認識しております。

　なお、農薬事業の収益において顧客との契約により一定の返品が見込まれる製商品の販売について、返品されると見込まれる製商品の額を見積り、当該見積り額を収益より控除した金額で算定し、重大な戻入れが生じない可能性が高い範囲でのみ収益を認識しております。

８．退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理方法と異なっております。

９.重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

（重要な会計上の見積り）

１．返金負債及び返品資産

(1)　当事業年度の財務諸表に計上した額

（単位：百万円）

	前事業年度 （2021年11月30日）	当事業年度 （2022年11月30日）
返品調整引当金	158	－
返品調整引当金（長期）	501	－
返金負債	－	141
返金負債（長期）	－	546
返品資産	－	12
返品資産（長期）	－	45

(2)　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　当社の農薬事業における農薬製商品には主に３年から５年の有効期限が定められており、顧客との契約によって、有効期限が経過した農薬製商品については当初販売価額から一定の料率を差し引いた価額により返品を受け入れております。

　当社は、将来の返品発生予想に基づく返品発生見込額を収益より控除するとともに、返金負債として計上しております。また、返品された農薬製商品のうち、品質に問題がない製品は新規製造過程でも利用していますが、一部は廃棄しているため、返品された製商品のうち再利用できる製商品の発生額を見積り、当該発生額を返品資産として計上しております。

　なお、当事業年度における返金負債残高は688百万円、返品資産残高は56百万円であり、総資産に対する割合はそれぞれ返金負債が1.3%、返品資産が0.1%であります。

　当社の返金負債の計上に際しては、農薬製商品グループ毎に予想返品率を算定し、有効期限未到来の製商品出荷実績に乗じることによって将来の返品発生額を見積もっております。各農薬製商品グループの予想返品率は、農薬製商品の製造年度毎の返品実績と製商品出荷実績に基づき算定しておりますが、近年、農薬製商品の有効期限は各種技術向上により伸長する傾向があり、当該有効期限の伸長による変化に係る補正を予想返品率の算定に反映しております。また、返品資産は、返品負債に原価率と予想廃棄率を考慮することで見積っております。予想廃棄率は当該返品農薬製商品の廃棄に係る過去実績に基づき算定しております。

　なお、予想返品率や予想廃棄率の見積りは過去と同水準で発生するとの仮定に基づいていますが、農業政策、市場動向や天候・病害虫の発生といった事業環境の変化によって影響を受ける可能性があり、翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響を与える場合があります。

２．棚卸資産の評価

(1)　当事業年度の財務諸表に計上した額

（単位：百万円）

	前事業年度 （2021年11月30日）	当事業年度 （2022年11月30日）
商品及び製品	10,288	11,684
仕掛品	482	386
原材料及び貯蔵品	4,732	5,044

(2)　識別した項目に係る重要な会計上の見積の内容に関する情報

　棚卸資産は総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）により評価しております。棚卸資産の正味売却価額が帳簿価額を下回った場合は、帳簿価額を正味売却価額まで減額し、当該減少額を棚卸資産評価損として売上原価に計上しております。また、回転期間が長期化した棚卸資産については、個別に売却可能性を検討した上で、直近の使用実績に照らして帳簿価額を切り下げ、当該切り下げ額を棚卸資産評価損として売上原価に計上しております。

　当事業年度における棚卸資産評価損の金額は345百万円であり、総資産に対する割合は0.6%であります。

　なお、当該見積りには、将来の不確実な市場環境の変動等によって影響を受ける可能性があり、翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響を与える場合があります。

（会計方針の変更）

１．収益認識に関する会計基準等の適用

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

　収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりであります。

(1)返品権付きの販売に係る収益認識

　農薬事業において顧客との契約により一定の返品が見込まれる製商品の販売について、従来、販売時に対価の全額を収益として認識し、将来の返品発生予想に基づく損失見込額を返品調整引当金として計上しておりましたが、当該返品されると見込まれる製商品についての売上高および売上原価相当額を認識しない方法に変更しており、「返金負債」を流動負債および固定負債に、「返品資産」を流動資産および固定資産にそれぞれ表示しております。

(2)変動対価に係る収益認識

　顧客に支払われる販売促進費等の対価について、従来、その一部を販売費及び一般管理費として計上しておりましたが、売上高から控除する方法に変更しております。

(3)有償支給取引に係る収益認識

　買戻し契約に該当する有償支給取引について、従来、有償支給元への売り戻し時に売上高と売上原価を計上しておりましたが、加工代相当額のみを純額で収益として認識する方法に変更しております。

(4)輸出取引に係る収益認識

　従来、船積み時に収益を認識しておりましたが、主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づき、リスク負担が顧客に移転したと見込まれる時点で収益を認識する方法に変更しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を適用しておりません。

　この結果、当事業年度の売上高は1,101百万円減少し、売上原価は260百万円減少、販売費及び一般管理費は713百万円減少、営業利益、経常利益および税引前当期純利益はそれぞれ128百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は３百万円減少しております。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

　なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません

２．時価の算定に関する会計基準等の適用

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下、「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、これによる当事業年度に係る財務諸表への影響はありません。

（貸借対照表関係）

１　保証債務

　張家港北興化工有限公司の三菱UFJ銀行（中国）有限公司よりの借入に対して債務保証をしております。

	前事業年度 （2021年11月30日）	当事業年度 （2022年11月30日）
	228百万円	97百万円

※２　区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権または金銭債務の金額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2021年11月30日）	当事業年度 （2022年11月30日）
短期金銭債権	610百万円	374百万円
長期金銭債権	899	665
短期金銭債務	1,068	1,174

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2020年12月１日 至　2021年11月30日）	当事業年度 （自　2021年12月１日 至　2022年11月30日）
売上高	770百万円	858百万円
仕入高	2,196	4,562
販売費及び一般管理費	78	78
営業取引以外の取引高	45	52

※２　販売費及び一般管理費のうち、販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度27％、当事業年度21％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度73％、当事業年度は79％であります。

主要な費目および金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年12月１日 　　至　2021年11月30日）	当事業年度 （自　2021年12月１日 　　至　2022年11月30日）
給料・賞与	1,759百万円	1,754百万円
販売促進費	666	－
運賃保管料	933	1,079
研究開発費	1,517	1,489
減価償却費	67	98
退職給付費用	17	34

※３　固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年12月１日 至　2021年11月30日）	当事業年度 （自　2021年12月１日 至　2022年11月30日）
機械装置及び運搬具売却益	1百万円	1百万円
その他	－	15
計	1	16

※４　固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年12月１日 至　2021年11月30日）	当事業年度 （自　2021年12月１日 至　2022年11月30日）
既存設備撤去費用	17百万円	63百万円
機械装置及び運搬具除却損	38	12
建物及び構築物除却損	2	8
その他	1	3
計	59	86

（有価証券関係）

前事業年度（2021年11月30日現在）

　子会社株式および子会社出資金（貸借対照表計上額は子会社株式527百万円、子会社出資金1,230百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式および子会社出資金の時価を記載しておりません。

当事業年度（2022年11月30日現在）

　子会社株式および子会社出資金（貸借対照表計上額は子会社株式527百万円、子会社出資金1,230百万円）は、市場価格のない株式等のため、子会社株式および子会社出資金の時価を記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産および負債の発生原因別の主な内訳

	前事業年度 （2021年11月30日）	当事業年度 （2022年11月30日）
繰延税金資産
退職給付引当金	947百万円	870百万円
委託研究費損金不算入額	30	41
棚卸資産評価損	98	106
返品調整引当金	202	－
返金負債	－	211
その他	167	181
繰延税金資産小計	1,444	1,408
評価性引当額	△27	△27
繰延税金資産合計	1,417	1,380
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△50	△47
その他有価証券評価差額金	△2,499	△2,597
その他	△47	△47
繰延税金負債合計	△2,595	△2,691
繰延税金資産の純額	－	－
繰延税金負債の純額	△1,178	△1,311

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因

	前事業年度 （2021年11月30日）	当事業年度 （2022年11月30日）
法定実効税率	30.6％	30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4	0.3
関連会社への寄付金等永久に損金に算入されない項目	0.1	0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.5	△0.6
住民税均等割等	0.8	0.8
試験研究費税額控除	△4.8	△3.4
その他	△0.6	0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.1	28.2

（収益認識関係）

　収益を理解するための基礎となる情報は「（重要な会計方針）７.重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期償却額 （百万円）	当期末残高 （百万円）	減価償却 累計額 （百万円）
有形固定資産
建物	3,084	1,359	9 (2)	248	4,186	5,964
構築物	603	224	3 (2)	85	739	3,646
機械及び装置	1,879	2,723	28 (16)	675	3,899	16,336
車両運搬具	12	15	0	9	18	182
工具、器具及び備品	208	142	0	125	225	2,793
土地	961	6	10	－	956	－
建設仮勘定	1,157	3,824	4,970	－	11	－
有形固定資産計	7,904	8,293	5,021 (20)	1,142	10,034	28,921
無形固定資産
販売権	226	－	－	47	179	400
特許権	－	－	－	－	－	2
電話加入権	2	－	2	－	－	－
ソフトウエア	49	24	0	26	46	755
ソフトウエア仮勘定	－	24	24	－	－	－
無形固定資産計	277	48	27	73	226	1,156

（注）１.「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

（注）２.当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

　　　　建物　　　　　北海道工場　　　新除草粒剤・倉庫建設工事　1,198百万円

　　　　機械及び装置　北海道工場　　　新除草粒剤・倉庫建設工事　2,010百万円

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）
貸倒引当金	20	1	2	19
返品調整引当金	659	－	659	－

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。