当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する行動制限の緩和等により、緩やかに持ち直しております。景気の先行きについては、ウィズコロナの下で、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、持ち直していくことが期待されます。しかしながら、世界的な金融引き締め等が続く中、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっており、物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。
このような状況のもと、当社グループは、「収益構造改革」、「造り方改革」、「働き方改革」の三つの改革を柱とした、５ヵ年経営計画「HOKKO Value Up Plan 2030 1st Stage for Creation」（2021年11月期～2025年11月期）の経営目標達成に向けて、新製品の普及や新規受託品の受注活動に注力しております。また、企業理念に基づく「ＳＤＧｓへの取り組み方針」を定め、その達成を目指しております。
当第１四半期の業績は、ファインケミカル事業における販売が好調に推移したことから、売上高は、14,197百万円、前年同期比820百万円（6.1％）の増収となりました。
利益面では、売上の増加に加え、原価低減等もあり、営業利益は、2,327百万円、前年同期比464百万円（24.9％）の増加、経常利益は、2,415百万円、前年同期比420百万円（21.1％）の増加となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、1,692百万円、前年同期比307百万円（22.2％）の増加となりました。
セグメントの概況については以下のとおりです。
〔農薬事業〕
農薬事業の売上高は、国内販売における園芸剤の受注やアジア向けを中心とする海外販売が増加したものの、国内販売における水稲剤の引き取り時期の遅れ等から、9,256百万円、前年同期比88百万円（0.9％）の減収となりました。営業利益は、北海道新工場の稼働に伴う減価償却費の増加があったものの、原価低減等により、959百万円、前年同期比75百万円（8.5％）増加となりました。
〔ファインケミカル事業〕
ファインケミカル事業の売上高は、樹脂分野を中心に販売が順調に推移したことから、4,524百万円、前年同期比851百万円（23.2％）の増収となりました。営業利益は、売上の増加に加え、原価低減等もあり、1,353百万円、前年同期比376百万円（38.4％）の増加となりました。
〔繊維資材事業〕
繊維資材事業の売上高は、環境配慮型の再生ポリエステル素材の販売好調等により、413百万円、前年同期比57百万円（16.1％）の増収となりました。営業利益は、売上が増加したことにより、17百万円となり前年同期比14百万円（554.1%）の増加となりました。
（２）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における資産の残高は61,283百万円となり前連結会計年度末比3,717百万円の増加となりました。主な内訳として、受取手形、売掛金及び契約資産が増加した一方、現金及び預金が減少しております。
負債の残高は21,978百万円となり前連結会計年度末比2,653百万円の増加となりました。主な内訳として、支払手形及び買掛金並びに短期借入金が増加した一方、未払費用が減少しております。
純資産の残高は39,305百万円となり前連結会計年度末比1,064百万円の増加となりました。
以上の結果、自己資本比率は64.1％となり、前連結会計年度の66.4％から2.3ポイント減少しております。
（３）優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について重要な変更および新たに生じた課題はありません。
（４）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は、300百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
提出会社
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契約締結先 |
契約内容 |
契約締結年月日 |
有効期間 |
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全国農業協同組合連合会 |
令和５年度の農薬の売買価格等を定めた契約 |
令和５年２月７日 |
令和４年12月１日から令和５年11月30日出荷分とする。 |