当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間においては、燃料である石炭市況の上昇やＩＰＰ発電所の定期修理等の影響を受けましたが、合成ゴム、ナイロン等化学品の市況が是正されたこと、工業薬品の隔年実施の定期修理がなく生産・出荷が増加したこと、堅調な国内需要を背景にセメント・生コン等の販売数量が増加したことなどにより、販売は堅調に推移しました。
この結果、当社グループの連結売上高は前年同四半期連結累計期間に比べ２１５億２千１百万円増の
１，５９６億１千１百万円、連結営業利益は７４億７千万円増の９０億９千８百万円、連結経常利益は９３億２千１百万円増の１０１億８千２百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は６３億９千９百万円増の６５億７千６百万円となりました。
セグメント別の業績は以下のとおりです。
化学
ラクタム事業は、中国市場が引き続き供給過剰ながらも価格が是正されたことから、増収となりました。ナイロン事業は、原料ラクタム価格の上昇に伴い販売価格が上昇したことから、増収となりました。工業薬品事業は、隔年実施の定期修理がないため生産・出荷が増加したことから、増収となりました。
合成ゴム事業は、原料ブタジエン価格の上昇に伴い販売価格が上昇し、またタイヤ用途を中心に出荷は概ね堅調であったことから、増収となりました。
電池材料事業は、車載向けを中心とした堅調な需要を背景に販売数量が増加したことから、増収となりました。ファイン事業は、総じて販売数量が増加したことから、増収となりました。
ポリイミド事業は、回路基板向けを中心にフィルムの販売数量が増加したことから、増収となりました。
この結果、当セグメントの連結売上高は前年同四半期連結累計期間に比べ１５４億５千７百万円増の７３３億８千万円、連結営業利益は８４億８千８百万円増の６１億２千４百万円となりました。
医薬
医薬事業は、自社医薬品・受託医薬品ともに前年同四半期連結累計期間並みの販売数量に留まりましたが、ロイヤリティ収入が増加しました。
この結果、当セグメントの連結売上高は前年同四半期連結累計期間に比べ３千９百万円増の２４億７千２百万円、連結営業利益は２億９千５百万円増の７億５千６百万円となりました。
建設資材
セメント・生コン事業は、国内需要の増加により販売数量が増加したことから、増収となりました。なお、セメントの生産において燃料として使用する石炭の価格上昇の影響を受けました。
カルシア・マグネシア・建材事業は、総じて販売数量が増加したことから、増収となりました。
この結果、当セグメントの連結売上高は前年同四半期連結累計期間に比べ３４億８百万円増の５７２億２千２百万円、連結営業利益は４億５千７百万円減の２４億７千８百万円となりました。
機械
成形機・産機事業は、製品の販売が堅調であり、また新規連結子会社が加わったことから、増収となりました。
製綱事業は、好調な国内需要を背景に販売数量が増加したことから、増収となりました。
この結果、当セグメントの連結売上高は前年同四半期連結累計期間に比べ３５億６千３百万円増の１６２億５千７百万円、連結営業利益は３億６千８百万円増の３億１百万円となりました。
エネルギー・環境
石炭事業は、販売数量及びコールセンター（石炭中継基地）での取扱量は総じて前年同四半期連結累計期間並みでしたが、石炭市況の影響により販売価格が上昇したことから、増収となりました。
電力事業は、発電量は前年同四半期連結累計期間並みでしたが、石炭市況の影響により販売価格が上昇したことから、増収となりました。なお、当第１四半期連結累計期間は、ＩＰＰ発電所の定期修理を実施しました。
この結果、当セグメントの連結売上高は前年同四半期連結累計期間に比べ２３億５千３百万円増の１５３億３千１百万円、連結営業損益は１０億７千３百万円減の２億６千５百万円の損失となりました。
その他
その他の連結売上高は前年同四半期連結累計期間に比べ２７億３千２百万円減の１１億２千万円、連結営業利益は１千４百万円増の１億２千８百万円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は、前年同四半期連結累計期間に比べ１９億２千５百万円増の１９０億８百万円となりました。これは運転資金の増減（売上債権、たな卸資産及び仕入債務の増減額合計）による収入が減少したものの、税金等調整前四半期純利益が増加したことなどによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、前年同四半期連結累計期間に比べ９億４百万円増の７７億４千５百万円となりました。これは関係会社株式の取得による支出が増加したことなどによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、前年同四半期連結累計期間に比べ９億８千１百万円増の６５億２千７百万円となりました。社債の発行による収入があったものの、コマーシャル・ペーパーの増減額による支出があったこと、自己株式取得のための支出が増加したことなどによるものです。
当第１四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、現金及び現金同等物に係る換算差額等を含め、前連結会計年度末に比べ６３億１千９百万円増の４２１億２千５百万円となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、３３億４千２百万円です。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。