第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

 なお、四半期連結財務諸表規則第5条の2第2項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(平成29年4月1日から平成29年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(平成29年4月1日から平成29年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(平成29年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(平成29年6月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

36,634

42,872

受取手形及び売掛金

157,845

143,828

商品及び製品

35,922

39,121

仕掛品

19,587

22,579

原材料及び貯蔵品

27,293

28,344

その他

18,283

20,194

貸倒引当金

523

530

流動資産合計

295,041

296,408

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

82,779

83,628

機械装置及び運搬具(純額)

135,734

136,196

土地

84,100

84,158

その他(純額)

28,830

26,232

有形固定資産合計

331,443

330,214

無形固定資産

 

 

その他

5,371

5,217

無形固定資産合計

5,371

5,217

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

51,615

53,090

その他

26,462

26,109

貸倒引当金

665

674

投資その他の資産合計

77,412

78,525

固定資産合計

414,226

413,956

繰延資産

112

191

資産合計

709,379

710,555

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(平成29年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(平成29年6月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

92,342

91,048

短期借入金

65,931

64,332

コマーシャル・ペーパー

10,000

1年内償還予定の社債

15,020

25,020

未払法人税等

4,546

2,570

賞与引当金

6,944

10,059

その他の引当金

979

954

その他

50,066

46,784

流動負債合計

245,828

240,767

固定負債

 

 

社債

40,010

50,010

長期借入金

77,655

74,639

引当金

2,354

2,386

退職給付に係る負債

6,850

6,850

負ののれん

808

770

資産除去債務

1,666

1,675

その他

23,807

23,552

固定負債合計

153,150

159,882

負債合計

398,978

400,649

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

58,435

58,435

資本剰余金

38,091

38,084

利益剰余金

185,747

185,961

自己株式

726

4,526

株主資本合計

281,547

277,954

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

4,893

6,022

繰延ヘッジ損益

11

11

為替換算調整勘定

2,378

4,303

退職給付に係る調整累計額

2,230

2,097

その他の包括利益累計額合計

5,052

8,239

新株予約権

623

614

非支配株主持分

23,179

23,099

純資産合計

310,401

309,906

負債純資産合計

709,379

710,555

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

 至 平成29年6月30日)

売上高

138,090

159,611

売上原価

116,949

130,009

売上総利益

21,141

29,602

販売費及び一般管理費

19,513

20,504

営業利益

1,628

9,098

営業外収益

 

 

受取利息

49

49

受取配当金

411

657

受取賃貸料

303

271

負ののれん償却額

33

31

持分法による投資利益

446

911

為替差益

246

その他

359

378

営業外収益合計

1,601

2,543

営業外費用

 

 

支払利息

406

359

賃貸費用

185

146

為替差損

790

その他

987

954

営業外費用合計

2,368

1,459

経常利益

861

10,182

特別利益

 

 

固定資産売却益

1

補助金収入

30

特別利益合計

1

30

特別損失

 

 

固定資産処分損

363

173

特別損失合計

363

173

税金等調整前四半期純利益

499

10,039

法人税等

1,304

3,395

四半期純利益又は四半期純損失(△)

805

6,644

非支配株主に帰属する四半期純利益

又は非支配株主に帰属する四半期純損失(△)

982

68

親会社株主に帰属する四半期純利益

177

6,576

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

 至 平成29年6月30日)

四半期純利益又は四半期純損失(△)

805

6,644

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

1,163

1,137

繰延ヘッジ損益

4

0

為替換算調整勘定

7,853

2,106

退職給付に係る調整額

145

139

持分法適用会社に対する持分相当額

362

43

その他の包括利益合計

9,237

3,339

四半期包括利益

10,042

9,983

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

7,877

9,763

非支配株主に係る四半期包括利益

2,165

220

 

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

 至 平成29年6月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前四半期純利益

499

10,039

減価償却費

8,350

8,599

負ののれん償却額

33

31

貸倒引当金の増減額(△は減少)

88

19

受取利息及び受取配当金

460

706

支払利息

406

359

為替差損益(△は益)

17

21

持分法による投資損益(△は益)

446

911

固定資産売却損益(△は益)

3

7

売上債権の増減額(△は増加)

13,679

15,915

たな卸資産の増減額(△は増加)

5,578

6,325

仕入債務の増減額(△は減少)

2,270

6,204

その他

4,306

1,447

小計

22,925

22,173

利息及び配当金の受取額

1,221

1,817

利息の支払額

341

311

法人税等の支払額

6,722

4,671

営業活動によるキャッシュ・フロー

17,083

19,008

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形及び無形固定資産の取得による支出

7,038

6,951

有形固定資産の売却による収入

30

8

投資有価証券の取得による支出

41

82

関係会社株式の取得による支出

102

988

関係会社株式の売却による収入

106

短期貸付金の増減額(△は増加)

26

230

その他

336

68

投資活動によるキャッシュ・フロー

6,841

7,745

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

287

2,162

コマーシャル・ペーパーの増減額(△は減少)

10,000

長期借入れによる収入

1,427

278

長期借入金の返済による支出

1,502

2,633

社債の発行による収入

19,908

自己株式の取得による支出

1

3,820

自己株式取得のための預託金の

増減額(△は増加)

1,197

配当金の支払額

5,300

6,364

非支配株主への配当金の支払額

238

300

連結の範囲の変更を伴わない

子会社株式の取得による支出

84

その他

135

237

財務活動によるキャッシュ・フロー

5,546

6,527

現金及び現金同等物に係る換算差額

1,015

316

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

3,681

5,052

現金及び現金同等物の期首残高

41,188

35,806

連結の範囲の変更に伴う

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

1,267

現金及び現金同等物の四半期末残高

※1 44,869

※1 42,125

 

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(1) 連結の範囲の重要な変更

 持分法適用の子会社であった宇部興産(上海)有限公司は、当第1四半期連結会計期間において重要性の観点から、連結の範囲に含めております。

 

(2) 持分法適用の範囲の重要な変更

 当第1四半期連結会計期間において、宇部興産(上海)有限公司は、持分法適用の子会社から連結子会社となったため、持分法適用の範囲から除外しております。

 

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

税金費用については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる会社については、法定実効税率を使用する方法により計算した金額を計上しております。

なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

 

(追加情報)

(株式併合及び単元株式数の変更)

 当社は、平成29年6月29日開催の第111回定時株主総会において、株式の併合に関する議案(10株を1株に併合し、発行可能株式総数を33億株から3億3千万株に変更)が承認可決されたため、平成29年10月1日をもって、当社の発行済株式総数は106,200,107株となります。また、当社は、平成29年5月11日開催の取締役会において、平成29年10月1日をもって、当社の単元株式数を1,000株から100株に変更することを決議しております。

 

 1株当たり情報に及ぼす影響

 当該株式併合が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の1株当たり情報は、以下のとおりです。

 

 

前第1四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

  至 平成28年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

  至 平成29年6月30日)

1株当たり四半期純利益金額

1円67銭

62円44銭

潜在株式調整後

1株当たり四半期純利益金額

1円67銭

62円25銭

 

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

  ※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記の

    とおりです。

 

 

 

前第1四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

至 平成28年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

至 平成29年6月30日)

現金及び預金

45,766 百万円

42,872 百万円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

△897

△747

現金及び現金同等物

44,869

42,125

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日)

 

配当に関する事項

 配当金支払額

 

(決議)

 

株式の種類

配当金の

総額

(百万円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

 平成28年6月29日

 定時株主総会

普通株式

5,300

5

平成28年3月31日

平成28年6月30日

利益剰余金

 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年6月30日)

 

配当に関する事項

 配当金支払額

 

(決議)

 

株式の種類

配当金の

総額

(百万円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

 平成29年6月29日

 定時株主総会

普通株式

6,362

6

平成29年3月31日

平成29年6月30日

利益剰余金

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自平成28年4月1日 至平成28年6月30日)

 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注1)

四半期連結

損益計算書

計上額

(注2)

 

化学

医薬

建設資材

機械

エネルギ

ー・環境

その他

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への

売上高

56,549

2,433

52,656

12,563

10,585

3,304

138,090

138,090

セグメント間の内部

売上高又は振替高

1,374

1,158

131

2,393

548

5,604

5,604

57,923

2,433

53,814

12,694

12,978

3,852

143,694

5,604

138,090

セグメント利益又は

損失(△)

(営業利益又は損失

(△))

2,364

461

2,935

67

808

114

1,887

259

1,628

 (注1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△259百万円には、セグメント間取引消去25百万円、各報告セグメントに配分していない

全社費用△284百万円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等です。

 (注2) セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自平成29年4月1日 至平成29年6月30日)

 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注1)

四半期連結

損益計算書

計上額

(注2)

 

化学

医薬

建設資材

機械

エネルギ

ー・環境

その他

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への

売上高

72,886

2,432

55,501

16,138

11,801

853

159,611

159,611

セグメント間の内部

売上高又は振替高

494

40

1,721

119

3,530

267

6,171

6,171

73,380

2,472

57,222

16,257

15,331

1,120

165,782

6,171

159,611

セグメント利益又は

損失(△)

(営業利益又は損失

(△))

6,124

756

2,478

301

265

128

9,522

424

9,098

 (注1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△424百万円には、セグメント間取引消去16百万円、各報告セグメントに配分していない

全社費用△440百万円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等です。

 (注2) セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

 

前第1四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

至 平成28年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

至 平成29年6月30日)

(1)1株当たり四半期純利益金額

0円17銭

6円24銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)

177

6,576

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)

177

6,576

普通株式の期中平均株式数(千株)

1,058,187

1,053,110

(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額

0円17銭

6円22銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
(百万円)

普通株式増加数(千株)

3,067

3,301

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

――――

――――

 

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

 

2【その他】

 平成20年5月以降、建設作業等従事者及びその遺族らが国及びウベボード㈱(当社連結子会社)を含む建材メーカー40社余に対して、建設現場で使用されていた石綿含有建材の石綿粉じんを吸引して石綿関連疾患に罹患したとして、連帯して損害を賠償するように求めて訴えを提起しております。これまでの第一審の判決において、ウベボード㈱に対する請求はいずれも棄却されました。現在、請求棄却後控訴して東京、大阪、札幌の各高等裁判所に係属中の5件のほか、札幌、東京、横浜、京都及び大阪の各地方裁判所に訴えが提起されており、現在11件が係属中で、請求額は最大で合計243億円です。