当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間においては、連結売上高は、化学セグメントを中心に新型コロナウイルスの影響を大きく受け、合成ゴム・電池材料など自動車関連製品の販売数量が減少し、ナイロン・ラクタムなどの販売価格も下落したことから減収となりました。新型コロナウイルスの影響は、期首から半ばにかけて強まりましたが、その後は緩やかな回復傾向にあります。連結営業利益は、石炭価格下落の効果はあるものの、ナイロン・ラクタムの販売価格下落の影響が大きく減益となり、また営業外損益も持分法投資損益の悪化および受取配当金の減少により減益となったことから、連結経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益ともに減少しました。
この結果、当社グループの連結売上高は前年同四半期連結累計期間に比べ５５０億４千９百万円減の２，８００億１千３百万円、連結営業利益は１３３億４千５百万円減の３４億１千万円、連結経常利益は１５１億２千２百万円減の１５億２千万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は１０５億１千８百万円減の２億７千２百万円となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりです。
化学
ラクタム事業は、新型コロナウイルス等の影響を受け、原料であるベンゼン等の市況下落により販売価格が下落したことから、減収となりました。ナイロン事業は、ラクタム市況下落にともなう販売価格の下落、および新型コロナウイルスの影響による自動車向け等の需要の減退もあり、減収となりました。工業薬品事業は、アンモニア工場で隔年の定期修理を実施したこと等により、生産量・出荷量ともに減少したことから、減収となりました。ファイン事業は、新型コロナウイルスの影響により特に自動車関連製品を中心に販売数量が減少したことから、減収となりました。ナイロン・ファイン事業全体としては、アンモニア工場で隔年の定期修理を実施したことに加え、新型コロナウイルスの影響による販売価格の下落等により、減収減益となりました。
合成ゴム事業は、タイヤ用途を中心に出荷が大幅に減少したことに加え、製品市況が下落したことから、減収減益となりました。
電池材料事業は、中国市場での競争激化および新型コロナウイルスの影響による自動車向けの需要減退もあり販売数量が減少したことから、減収となりました。ポリイミド事業は、ディスプレイ向けＣＯＦフィルムの販売数量が堅調に推移し、また有機ＥＬパネル向けワニスの需要が拡大し販売数量が増加したことから、増収となりました。機能品事業全体としては、電池材料事業の販売不振の影響が大きく、減収減益となりました。
医薬事業は、自社医薬品・受託医薬品ともに好調に推移した前年同四半期連結累計期間と比較し出荷が伸び悩んだことから、減収減益となりました。
化学セグメント全体としては、新型コロナウイルスの影響等による販売数量の減少および販売価格の下落、並びにアンモニア工場の隔年の定期修理実施により、減収減益となりました。
この結果、当セグメントの連結売上高は前年同四半期連結累計期間に比べ３４１億１千３百万円減の１，１２３億１千７百万円、連結営業損益は１０８億８千６百万円減の２５億７千２百万円の損失となりました。
建設資材
セメント・生コン事業は、新型コロナウイルスの影響による公共工事の停滞や大手ゼネコンを中心とした工事中断の影響等により出荷が減少したことから、減収となりました。
カルシア・マグネシア事業は、鉄鋼向けの生石灰および鉄鋼・電力向けマグネシアなどの販売数量が減少したことから、減収となりました。
エネルギー事業は、石炭の販売数量の減少および販売価格の下落により、減収となりました。
建設資材セグメント全体としては、原料である石炭価格下落の効果はあるものの、カルシア・マグネシアの販売数量の減少の影響が大きく、減収減益となりました。
この結果、当セグメントの連結売上高は前年同四半期連結累計期間に比べ１３５億７千５百万円減の１，３９１億７千３百万円、連結営業利益は１０億９千５百万円減の５６億７千３百万円となりました。
機械
成形機事業は、自動車産業が厳しい事業環境にあり販売が低調に推移したことから、減収となりました。産機事業は、電力会社向け運搬機等の販売堅調、また継承した化学機器事業の効果もあり、増収となりました。製鋼事業は、原料価格下落に応じて販売価格が下落したことから、減収となりました。
機械セグメント全体としては、成形機および製鋼の販売低調の影響が大きく、減収減益となりました。
この結果、当セグメントの連結売上高は前年同四半期連結累計期間に比べ７０億７千７百万円減の３４９億３千８百万円、連結営業利益は１４億３千万円減の２億５千２百万円となりました。
その他
その他の連結売上高は前年同四半期連結累計期間に比べ８億６千６百万円減の１４億７千２百万円、連結営業利益は６千９百万円減の１億４千３百万円となりました。
財政状態は次のとおりです。
総資産
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ２１１億９千８百万円減少し、７，０６０億７千１百万円となりました。これは現金及び預金が増加したものの、受取手形及び売掛金が減少したことなどによるものです。
負債
当第２四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ１７８億８千９百万円減少し、３，５４９億３千３百万円となりました。これは有利子負債が増加したものの、支払手形及び買掛金が減少したことなどによるものです。
純資産
当第２四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ３３億９百万円減少し、３，５１１億３千８百万円となりました。これは為替換算調整勘定が増加したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益が剰余金の配当を下回ったため利益剰余金が減少したことなどによるものです。
これらの結果、自己資本比率は、前連結会計年度に比べ１．１ポイント増加し、４６．８％となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動により得られた資金は、前年同四半期連結累計期間に比べ７０億１千８百万円減の２９７億３千３百万円となりました。これは運転資金の増減（売上債権、たな卸資産及び仕入債務の増減額合計）による収入が増加したものの、税金等調整前四半期純利益が減少したことなどによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は、前年同四半期連結累計期間に比べ３０億６千５百万円増の２３８億８千万円となりました。これは有形及び無形固定資産の取得による支出や関係会社株式の取得による支出が増加したことなどによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動により得られた資金は、前年同四半期連結累計期間に比べ１６７億１千６百万円増の４億２千９百万円となりました。これは有利子負債の増減による収入が増加したことなどによるものです。
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、現金及び現金同等物に係る換算差額等を含め、前連結会計年度末に比べ６８億２千１百万円増の４７４億３千万円となりました。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、５６億６千１百万円です。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（1）技術援助契約
当第２四半期連結会計期間において、合意解約により終了した契約は以下のとおりです。
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契約会社名 |
相手先 |
契約締結年月日 |
契約内容 |
有効期間 |
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宇部興産株式会社（当社） |
アドバンスド・エレクトロライト・テクノロジーズ，エルエルシー |
2011年12月７日 |
リチウムイオン電池用電解液に関するライセンス契約 |
契約締結から10年間または特許及びノウハウの有効期間満了のいずれか遅い日まで |
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常熟宇菱電池材料有限公司 |
2018年１月１日 |
リチウムイオン２次電池用電解液に関するライセンス契約 |
終期の定めなし |
（2）事業統合に関わる最終契約
（セメント事業等の統合に関する最終契約書の締結について）
当社と三菱マテリアル株式会社は、2020年２月12日開催の各々の取締役会において、2022年４月を目途に両社のセメント事業及びその関連事業等の統合を実施すること（以下「本統合」）に向けて基本合意書を締結し、具体的な協議・検討を進めてまいりました。両社は、2020年９月29日開催の各々の取締役会において本統合を正式に決議し、同日付で両社の間で統合契約書を締結いたしました。
詳細は「第４ 経理の状況 １．四半期連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載のとおりです。