第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	41,226	48,030
受取手形及び売掛金	158,140	130,507
商品及び製品	43,171	38,900
仕掛品	21,200	23,500
原材料及び貯蔵品	29,371	30,896
その他	11,353	12,941
貸倒引当金	△505	△488
流動資産合計	303,956	284,286
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	87,942	88,016
機械装置及び運搬具（純額）	139,844	135,307
土地	76,059	75,897
その他（純額）	26,197	29,046
有形固定資産合計	330,042	328,266
無形固定資産
のれん	524	532
その他	6,890	6,919
無形固定資産合計	7,414	7,451
投資その他の資産
投資有価証券	53,326	54,395
その他	32,860	31,976
貸倒引当金	△497	△499
投資その他の資産合計	85,689	85,872
固定資産合計	423,145	421,589
繰延資産	168	196
資産合計	727,269	706,071

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	92,620	79,814
短期借入金	43,484	44,956
1年内償還予定の社債	－	10,000
未払法人税等	4,369	2,327
賞与引当金	7,049	7,228
その他の引当金	1,134	1,306
その他	50,680	42,176
流動負債合計	199,336	187,807
固定負債
社債	60,000	60,000
長期借入金	84,420	78,803
引当金	3,738	1,203
退職給付に係る負債	7,442	7,608
資産除去債務	1,916	1,933
その他	15,970	17,579
固定負債合計	173,486	167,126
負債合計	372,822	354,933
純資産の部
株主資本
資本金	58,435	58,435
資本剰余金	40,300	40,577
利益剰余金	245,980	241,693
自己株式	△12,645	△12,401
株主資本合計	332,070	328,304
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,984	2,604
繰延ヘッジ損益	9	△71
為替換算調整勘定	2,122	3,041
退職給付に係る調整累計額	△3,790	△3,496
その他の包括利益累計額合計	325	2,078
新株予約権	573	537
非支配株主持分	21,479	20,219
純資産合計	354,447	351,138
負債純資産合計	727,269	706,071

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)
売上高	335,062	280,013
売上原価	276,263	238,111
売上総利益	58,799	41,902
販売費及び一般管理費	※１ 42,044	※１ 38,492
営業利益	16,755	3,410
営業外収益
受取利息	171	110
受取配当金	944	597
受取賃貸料	540	524
負ののれん償却額	13	19
持分法による投資利益	995	－
補助金収入	－	548
その他	960	751
営業外収益合計	3,623	2,549
営業外費用
支払利息	506	465
賃貸費用	339	311
持分法による投資損失	－	226
為替差損	182	400
その他	2,709	3,037
営業外費用合計	3,736	4,439
経常利益	16,642	1,520
特別利益
固定資産売却益	9	78
投資有価証券売却益	48	19
負ののれん発生益	－	145
抱合せ株式消滅差益	－	522
特別利益合計	57	764
特別損失
固定資産処分損	442	421
減損損失	180	15
投資有価証券評価損	291	31
特別損失合計	913	467
税金等調整前四半期純利益	15,786	1,817
法人税等	4,934	2,043
四半期純利益又は四半期純損失（△）	10,852	△226
非支配株主に帰属する四半期純利益 又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	62	△498
親会社株主に帰属する四半期純利益	10,790	272

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	10,852	△226
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△55	586
繰延ヘッジ損益	△340	△80
為替換算調整勘定	△1,241	1,066
退職給付に係る調整額	110	294
持分法適用会社に対する持分相当額	△203	△113
その他の包括利益合計	△1,729	1,753
四半期包括利益	9,123	1,527
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	8,910	2,025
非支配株主に係る四半期包括利益	213	△498

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	15,786	1,817
減価償却費	18,186	18,092
減損損失	180	15
負ののれん償却額	△13	△19
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△126	△19
受取利息及び受取配当金	△1,115	△707
支払利息	506	465
持分法による投資損益（△は益）	△995	226
固定資産売却損益（△は益）	139	△33
売上債権の増減額（△は増加）	24,757	28,393
たな卸資産の増減額（△は増加）	△5,800	684
仕入債務の増減額（△は減少）	△10,106	△14,133
その他	△2,781	△1,400
小計	38,618	33,381
利息及び配当金の受取額	2,205	1,709
利息の支払額	△505	△426
法人税等の支払額	△3,567	△4,931
営業活動によるキャッシュ・フロー	36,751	29,733
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出	△20,339	△22,352
有形固定資産の売却による収入	438	378
投資有価証券の取得による支出	△177	△107
投資有価証券の売却による収入	88	58
関係会社株式の取得による支出	△675	△1,613
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入	－	66
短期貸付金の増減額（△は増加）	△31	△257
その他	△119	△53
投資活動によるキャッシュ・フロー	△20,815	△23,880
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△2,030	1,434
長期借入れによる収入	4,994	1,369
長期借入金の返済による支出	△9,879	△6,952
社債の発行による収入	9,955	9,950
社債の償還による支出	△10,000	－
自己株式の取得による支出	△3	△2
配当金の支払額	△8,074	△4,548
非支配株主への配当金の支払額	△770	△269
連結の範囲の変更を伴わない 子会社株式の取得による支出	－	△41
その他	△480	△512
財務活動によるキャッシュ・フロー	△16,287	429
現金及び現金同等物に係る換算差額	△303	68
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△654	6,350
現金及び現金同等物の期首残高	32,295	40,609
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額	－	471
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 31,641	※１ 47,430

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　連結の範囲の重要な変更

　連結子会社である宇部興産機械㈱は、当第２四半期連結会計期間において連結子会社であったＵ-ＭＨＩプラテック㈱を吸収合併しました。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる会社については、法定実効税率を使用する方法により計算した金額を計上しております。

　なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

（追加情報）

（セメント事業等の統合に関する最終契約書の締結について）

　当社と三菱マテリアル株式会社（以下「三菱マテリアル」）は、2020年２月12日開催の各々の取締役会において、2022年４月を目途に両社のセメント事業及びその関連事業等の統合を実施すること（以下「本統合」）に向けて基本合意書を締結し、具体的な協議・検討を進めてまいりました。両社は、2020年９月29日開催の各々の取締役会において本統合を正式に決議し、同日付で両社の間で統合契約書（以下「本最終契約書」）を締結いたしました。

１．本統合の目的
　両社は、1998年に折半出資により宇部三菱セメント株式会社（以下「宇部三菱セメント」）を設立のうえ、両社単体のセメント販売・物流機能を統合して、物流費や本支店費の削減を含む一定の効果を実現してまいりました。
　現在、国内セメント事業は、需要の減少や著しいエネルギー価格変動等、事業を取り巻く環境は大きく変化しており、両社のセメント事業の将来の成長のためには、従来の関係を発展させた新たな体制の構築が必要となっております。
　そこで両社は、当社が持つ①宇部地区での大型港湾施設、コールセンター等のインフラ設備、②全国に拡がる生コンクリートの製造・販売網、③宇部マテリアルズ株式会社の無機材料事業等と、三菱マテリアルが持つ①国内最大の生産能力を誇る九州工場、②豊富な石灰石資源を有する東谷鉱山、③高い競争力を持つ米国セメント・生コンクリート事業等、両社のセメント事業およびその関連事業等が持つ長所を全て持ち寄ることが最適と判断し、両社のセメント事業およびその関連事業等を統合することを決定いたしました。

２．本統合の要旨
（1）本統合の範囲・方法
　本統合の範囲は、両社の国内・海外のセメント事業および生コンクリート事業、石灰石資源事業、エネルギー・環境関連事業、建材事業その他の関連事業（以下「対象事業」。当社の対象事業は「当社対象事業」、三菱マテリアルの対象事業は「三菱マテリアル対象事業」）です。
　本統合は、両社の折半出資により、本統合のための株式会社（以下「新会社」）を設立し、当社対象事業および三菱マテリアル対象事業（対象事業に従事する子会社等の株式を含みます。）を新会社に承継させる吸収分割（以下当社による会社分割を「当社吸収分割」、三菱マテリアルによる会社分割を「三菱マテリアル吸収分割」、両会社分割を併せて「本件共同吸収分割」）、並びに、新会社を存続会社、宇部三菱セメントを消滅会社とする吸収合併の方法により実施いたします。
　本統合後の両社の新会社への出資比率は、当社、三菱マテリアル各50％といたします。
（2）本統合の日程
2020年９月29日　　 両社の本最終契約書承認取締役会
2020年９月29日　　 本最終契約書締結
2021年４月（予定） 新会社設立
2021年５月（予定） 両社の吸収分割契約承認取締役会
2021年５月（予定） 両社において吸収分割契約締結
2021年６月（予定） 両社の定時株主総会における本統合承認取得
2022年４月（予定） 本統合の効力発生日

（注）本統合の実施は、本統合を行うに当たり必要な公正取引委員会等の国内外の関係当局への届出や許認可の取得等（以下「許認可等関連手続」）が完了すること、（会社法第784条第２項に定める簡易吸収分割の要件を満たすことが明らかな場合を除き）両社の株主総会における承認が得られることおよび両社の対象事業の資産、負債、財務状況、経営成績、キャッシュフロー又は将来の収益計画に重大な悪影響を及ぼす事由又は事象が生じていないこと等を条件としております。
　また、本統合の日程は、現時点での予定であり、今後手続を進める中において、許認可等関連手続やその他の理由により、両社で協議のうえ、上記日程を変更する場合があります。

（3）本統合の方式
　本統合は、当社を分割会社とし新会社を承継会社とする吸収分割、三菱マテリアルを分割会社とし新会社を承継会社とする吸収分割、および、本件共同吸収分割により宇部三菱セメントの完全親会社となる新会社を存続会社とし完全子会社となる宇部三菱セメントを消滅会社とする吸収合併の方式により行います。

（4）本件共同吸収分割に係る割当ての内容
　新会社は、当社吸収分割に際して普通株式450株を新たに発行し、その全部を当社に割当てます。また、三菱マテリアル吸収分割に際しても、当社への割当てと同数の普通株式450株を新たに発行し、その全部を三菱マテリアルに割当てます。この結果、新会社は、本件共同吸収分割に際して普通株式900株を新たに発行することになり、本件共同吸収分割に際して、当社に割当て交付される新会社普通株式を１とした場合に、三菱マテリアルに対して割当て交付される新会社の普通株式の比率は１となり、新会社における当社および三菱マテリアルの持株比率は両社50％のまま変更はありません。

（新型コロナウイルス感染症の影響）

　当第２四半期連結累計期間においては、自動車・衣料繊維向けなど化学品を中心に、新型コロナウイルス感染症の影響を前連結会計年度末の想定に比べ、より前倒しで受けました。下期の需要は回復傾向にあるものの前連結会計年度末の想定より緩やかな回復になると仮定し、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。

（四半期連結貸借対照表関係）

　１　偶発債務

　保証債務残高

　従業員及び連結会社以外の会社の、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

（債務保証）

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2020年９月30日）
ロッテ・ウベ・シンセティック・ラバー， エスディーエヌ・ビーエイチディー	5,874 百万円	4,501 百万円
常熟宇菱電池材料有限公司	1,938	1,839
従業員（住宅資金）	17	14
その他	192	240
計	8,021	6,594

（四半期連結損益計算書関係）

　　※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は以下のとおりです。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 　　至　2019年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 　　至　2020年９月30日）
販売運賃諸掛	10,452 百万円	9,275 百万円
貸倒引当金繰入額	18	78
給料手当	7,857	7,763
賞与引当金繰入額	2,052	2,111
役員退職慰労引当金繰入額	63	58
退職給付費用	750	609

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　　※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は以下の

 　　　 とおりです。

	前第２四半期連結累計期間    　　（自　2019年４月１日    　　至　2019年９月30日）	当第２四半期連結累計期間    　　（自　2020年４月１日    　　至　2020年９月30日）
現金及び預金	32,288 百万円	48,030 百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△647	△600
現金及び現金同等物	31,641	47,430

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

配当に関する事項

　（1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の 総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年６月27日  定時株主総会	普通株式	8,101	80	2019年３月31日	2019年６月28日	利益剰余金

　（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計

期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の 総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年11月１日  取締役会	普通株式	4,558	45	2019年９月30日	2019年12月３日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

配当に関する事項

　（1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の 総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月26日  定時株主総会	普通株式	4,559	45	2020年３月31日	2020年６月29日	利益剰余金

　（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計

期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の 総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年10月30日  取締役会	普通株式	4,551	45	2020年９月30日	2020年12月２日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日　至2019年９月30日）

　　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 (注1)	四半期連結 損益計算書 計上額 (注2)
	化学	建設資材	機械	その他	計
売上高
外部顧客への 売上高	146,025	146,651	40,827	1,559	335,062	－	335,062
セグメント間の内部売上高又は振替高	405	6,097	1,188	779	8,469	△8,469	－
計	146,430	152,748	42,015	2,338	343,531	△8,469	335,062
セグメント利益 (営業利益）	8,314	6,768	1,682	212	16,976	△221	16,755

　（注1）　セグメント利益の調整額△221百万円には、セグメント間取引消去△71百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用

△150百万円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等です。

　（注2）　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至2020年９月30日）

　　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 (注1)	四半期連結 損益計算書 計上額 (注2)
	化学	建設資材	機械	その他	計
売上高
外部顧客への 売上高	110,924	134,110	34,167	812	280,013	－	280,013
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,393	5,063	771	660	7,887	△7,887	－
計	112,317	139,173	34,938	1,472	287,900	△7,887	280,013
セグメント利益 又は損失（△）（営業利益又は損失（△））	△2,572	5,673	252	143	3,496	△86	3,410

　（注1）　セグメント利益又は損失（△）の調整額△86百万円には、セグメント間取引消去△29百万円、各報告セグメントに配分していない

　　　　　 全社費用△57百万円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等です。

　（注2）　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は以下のとおりです。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年９月30日）
(1）１株当たり四半期純利益	106円77銭	2円69銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	10,790	272
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益（百万円）	10,790	272
普通株式の期中平均株式数（千株）	101,059	101,131
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	106円44銭	2円68銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	316	280
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	――――	――――

（重要な後発事象）

事業分離

　当社と三菱ケミカル株式会社（以下「三菱ケミカル」。以下２社を併せて「当事会社」）は、共同新設分割により新設する合弁会社に当事会社それぞれのリチウムイオン二次電池用をはじめとする電解液事業（以下「本事業」）を承継させること（以下「本会社分割」）に向けて2020年３月27日付で合弁契約書を締結し、準備を進めてまいりました。共同新設分割計画書の合意を経て2020年10月１日付で持株比率を、三菱ケミカル80％、当社20％とした本会社分割を実施いたしました。

１．事業分離の概要

　(1)分離先企業の名称

　ＭＵアイオニックソリューションズ株式会社

　(2)分離した事業の内容

　当社の電解液事業

　(3)事業分離を行った主な理由

　当事会社は、2018年１月より合弁形態で運営している常熟宇菱電池材料有限公司を通じて、中国における本事業を共同で行ってきました。今般、提携をさらに拡大し、相乗効果による製品開発力の向上並びに購買、生産及び販売体制の効率化による経営基盤の強化を図るとともに研究開発を統合し、両社の持つ知的財産・技術開発力を一体化することで、国内外における競争力をさらに高め、本事業の長期的な発展を図ることで合意しました。具体的には、日本において合弁新社を設立し、日本の製造拠点をはじめとして両社の同事業に関わる資産を合弁新社に承継し、統合運営します。また、常熟宇菱電池材料有限公司は、合弁新社の100％子会社とします。

　(4)事業分離日

　2020年10月１日

　(5)法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

　当社を分割会社とし、新設会社に本事業に関する権利・義務を承継させる新設分割（簡易分割）方式です。

２．実施した会計処理の概要

　(1)移転損益の金額

　移転損益の金額については、現時点で算定中です。

　(2)移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

　移転した事業にかかる資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳については、現時点で算定中です。

　(3)会計処理

　「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　2013年９月13日公表分）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日公表分）に基づき、事業分離の取引として処理する予定です。

３．分離した事業が含まれていた報告セグメント

　化学セグメント

２【その他】

(1) 剰余金の配当

　2020年10月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

① 配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・ 4,551百万円

② １株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・45円00銭

③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日・・・・2020年12月２日

（注）2020年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

(2) 訴訟

　2008年５月以降、建設作業等従事者及びその遺族らが国及びウベボード㈱（当社連結子会社）を含む建材メーカ
ー40社余に対して、建設現場で使用されていた石綿含有建材の石綿粉じんを吸引して石綿関連疾患に罹患したとし
て、連帯して損害を賠償するように求めて訴えを提起しています。これまでの判決において、ウベボード㈱に対す
る請求はいずれも棄却されました。現在、最高裁判所の他、全国の裁判所に14件の訴訟が係属中で、その請求額は
最大で195億円です。
（注）上記の請求額は、ウベボード㈱を被告として訴えている者の請求額を合計したもので、国及び他の建材メー
カーと連帯して請求を受けているものです。