第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

(3）当連結会計年度（平成27年１月１日から平成27年12月31日まで）は、連結財務諸表の作成初年度であるため、以下に掲げる連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書については、前連結会計年度との対比は行っておりません。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年１月１日から平成27年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成27年１月１日から平成27年12月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

	（単位：百万円）
	当連結会計年度 (平成27年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,447
受取手形及び売掛金	※６ 3,157
商品及び製品	4,727
原材料及び貯蔵品	4,865
繰延税金資産	248
その他	932
貸倒引当金	△3
流動資産合計	15,375
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	9,299
減価償却累計額	※８ △7,160
建物及び構築物（純額）	2,139
機械装置及び運搬具	19,690
減価償却累計額	△18,030
機械装置及び運搬具（純額）	1,659
土地	※５ 9,539
リース資産	341
減価償却累計額	△31
リース資産（純額）	309
建設仮勘定	1,208
その他	650
減価償却累計額	△594
その他（純額）	55
有形固定資産合計	※２,※３ 14,912
無形固定資産
リース資産	3
その他	107
無形固定資産合計	111
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 475
繰延税金資産	100
その他	97
投資その他の資産合計	672
固定資産合計	15,695
資産合計	31,070

	（単位：百万円）
	当連結会計年度 (平成27年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,172
短期借入金	※２ 6,990
1年内返済予定の長期借入金	※２ 2,271
リース債務	52
賞与引当金	42
修繕引当金	87
その他	※３ 1,275
流動負債合計	11,892
固定負債
長期借入金	※２ 5,583
リース債務	270
再評価に係る繰延税金負債	※５ 2,767
退職給付に係る負債	120
その他	※３ 161
固定負債合計	8,904
負債合計	20,796
純資産の部
株主資本
資本金	1,120
資本剰余金	25
利益剰余金	4,348
自己株式	△1,137
株主資本合計	4,356
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	94
土地再評価差額金	※５ 5,853
為替換算調整勘定	△30
その他の包括利益累計額合計	5,917
純資産合計	10,274
負債純資産合計	31,070

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

	（単位：百万円）
	当連結会計年度 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年12月31日)
売上高	29,250
売上原価	27,563
売上総利益	1,686
販売費及び一般管理費	※１,※２ 2,340
営業損失（△）	△653
営業外収益
受取利息	7
受取配当金	89
受取賃貸料	254
為替差益	4
その他	34
営業外収益合計	390
営業外費用
支払利息	254
固定資産賃貸費用	175
その他	37
営業外費用合計	466
経常損失（△）	△729
特別損失
固定資産除却損	※３ 4
特別損失合計	4
税金等調整前当期純損失（△）	△734
法人税、住民税及び事業税	0
法人税等調整額	△175
法人税等合計	△175
少数株主損益調整前当期純損失（△）	△559
少数株主利益	-
当期純損失（△）	△559

【連結包括利益計算書】

	（単位：百万円）
	当連結会計年度 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年12月31日)
少数株主損益調整前当期純損失（△）	△559
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	27
土地再評価差額金	286
為替換算調整勘定	△39
その他の包括利益合計	※１ 275
包括利益	△283
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	△283
少数株主に係る包括利益	-

③【連結株主資本等変動計算書】

当連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

					（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,120	25	5,087	△1,137	5,094
当期変動額
剰余金の配当			△179		△179
当期純損失（△）			△559		△559
自己株式の取得				△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					-
当期変動額合計	-	-	△738	△0	△738
当期末残高	1,120	25	4,348	△1,137	4,356

	その他の包括利益累計額				純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	66	5,566	8	5,642	10,737
当期変動額
剰余金の配当					△179
当期純損失（△）					△559
自己株式の取得					△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	27	286	△39	275	275
当期変動額合計	27	286	△39	275	△463
当期末残高	94	5,853	△30	5,917	10,274

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

	（単位：百万円）
	当連結会計年度 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△）	△734
減価償却費	898
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△2
賞与引当金の増減額（△は減少）	△6
修繕引当金の増減額（△は減少）	△75
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	53
受取利息及び受取配当金	△96
支払利息	254
為替差損益（△は益）	23
固定資産除却損	4
売上債権の増減額（△は増加）	1,727
たな卸資産の増減額（△は増加）	853
仕入債務の増減額（△は減少）	△262
未払消費税等の増減額（△は減少）	△327
その他	△235
小計	2,076
利息及び配当金の受取額	98
利息の支払額	△243
法人税等の支払額	△5
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,926
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出	△1,611
投資有価証券の取得による支出	△1
その他	0
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,612
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△810
長期借入れによる収入	2,300
長期借入金の返済による支出	△1,806
自己株式の取得による支出	△0
配当金の支払額	△180
その他	△121
財務活動によるキャッシュ・フロー	△618
現金及び現金同等物に係る換算差額	3
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△301
現金及び現金同等物の期首残高	1,748
現金及び現金同等物の期末残高	※ 1,447

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数　1社

　Nippon Seiro(Thailand) Co.,Ltd．

(2)主要な非連結子会社の名称等

　主要な非連結子会社

　テクノワックス株式会社

　連結の範囲から除いた理由

非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。

２．持分法の適用に関する事項

該当事項ありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

Nippon Seiro(Thailand) Co.,Ltd．の決算日は、10月31日であります。

連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、11月１日から連結決算日12月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計処理基準に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの…決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

時価のないもの…移動平均法による原価法を採用しております。

②　デリバティブ

時価法を採用しております。

③　たな卸資産

月次移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

・国内連結会社

　機械及び装置については定額法、その他の有形固定資産については定率法を採用しております。

　ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）は、定額法を採用しておりま　す。

・海外連結会社

　定額法を採用しております。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

ただし、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

売掛金、受取手形等債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員に対して支給する賞与にあてるため、支給見込額のうち当連結会計年度対応分を計上しております。

③　修繕引当金

製造設備の定期修繕に要する支出見込額のうち、当連結会計年度末までに負担すべき費用を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

従業員の退職給付に備えるため、退職一時金制度については、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とし、企業年金制度については、直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理を採用しております。

なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。また、振当処理の要件を満たしている為替予約等については振当処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…為替予約取引、金利スワップ取引

ヘッジ対象…外貨建金銭債務等、借入金

③　ヘッジ方針

市場リスクを受ける資産、負債の範囲内で取引を行っており、資産及び負債が負う為替変動リスク及び金利変動リスクを回避する目的で行っております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後の相場変動またはキャッシュ・フローの変動による相関関係が確保されているため、その判定をもって有効性の判定に代えております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動についての僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資としております。

(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式を採用しております。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	当連結会計年度 （平成27年12月31日）
投資有価証券（株式）	58百万円

※２　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	当連結会計年度 （平成27年12月31日）
建物及び構築物	1,138百万円
機械装置及び運搬具	715
土地 有形固定資産その他	6,784 12
計	8,650

　担保付債務は、次のとおりであります。

	当連結会計年度 （平成27年12月31日）
短期借入金 １年内返済予定の長期借入金 長期借入金	363百万円 1,960 3,536
計	5,860

※３　割賦払いにより所有権が留保されている資産及び対応する債務

①　割賦払いにより所有権が留保されている資産は次の通りであります。

	当連結会計年度 （平成27年12月31日）
機械装置及び運搬具 有形固定資産その他	144百万円 1
計	146

②　対応する債務

	当連結会計年度 （平成27年12月31日）
流動負債その他 固定負債その他	103百万円 158
計	261

　４　偶発債務

(1）連帯債務

	当連結会計年度 （平成27年12月31日）
豊晃海運(㈲（共有船舶相互連帯債務）	360百万円
計	360

※５　土地再評価

　土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める路線価及び同条第３号に定める固定資産税評価額に奥行価格補正及び時点修正等を行って算出したほか、同条第５号に定める不動産鑑定士による鑑定評価に時点修正を行って算出しております。

・再評価を行った年月日…平成12年12月31日

	当連結会計年度 （平成27年12月31日）
再評価を行った土地の当連結会計年度末における時価と再評価後の帳簿価額との差額	△3,352百万円

※６　連結会計年度末日満期手形

　連結会計年度末日満期手形の会計処理は手形交換日をもって決済処理をしております。したがって当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が当連結会計年度の期末残高に含まれております。

	当連結会計年度 （平成27年12月31日）
受取手形	9百万円

　７　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	当連結会計年度 （平成27年12月31日）
貸出コミットメントの総額	6,000百万円
借入実行残高	5,000
差引額	1,000

※８　減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	当連結会計年度 （自　平成27年１月１日 　　至　平成27年12月31日）
販売運賃	1,004百万円
貸倒引当金繰入額	△2
役員報酬	125
従業員給料及び賞与	396
賞与引当金繰入額	17
研究開発費	144
退職給付費用	48
減価償却費	46

※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

当連結会計年度

（自　平成27年１月１日

　　至　平成27年12月31日）

144百万円

※３　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	当連結会計年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）
建物	0百万円
機械装置及び運搬具	4
工具、器具備品	0
計	4

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	当連結会計年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	36百万円
組替調整額	－
税効果調整前	36
税効果額	△8
その他有価証券評価差額金	27
土地再評価差額金：
税効果額	286
為替換算調整勘定：
当期発生額	△39
その他の包括利益合計	275

（連結株主資本等変動計算書関係）

当連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	22,400,000	―	―	22,400,000
合計	22,400,000	―	―	22,400,000
自己株式
普通株式  (注)	4,481,736	405	―	4,482,141
合計	4,481,736	405	―	4,482,141

(注)普通株式の自己株式の株式数の増加405株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成27年３月27日 定時株主総会	普通株式	89	5.00	平成26年12月31日	平成27年３月30日
平成27年７月31日 取締役会	普通株式	89	5.00	平成27年６月30日	平成27年９月７日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年３月30日 定時株主総会	普通株式	89	利益剰余金	5.00	平成27年12月31日	平成28年３月31日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	当連結会計年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）
現金及び預金勘定	1,447百万円
現金及び現金同等物	1,447

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針です。デリバティブ取引は、外貨建金銭債務等の為替変動リスクを回避するため、及び借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行っておりません。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社の与信管理規程に従い、取引先ごとに取引限度額を設定するとともに、取引状況に異常がないことを確認しております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する株式であり、定期的に時価を把握しております。

営業債務である買掛金は、支払期日が全て１年以内であります。外貨建ての買掛金は為替の変動リスクに晒されておりますが、一部については変動リスクを回避するために、個別契約ごとにデリバティブ取引（為替予約取引）をヘッジ手段として利用しております。

借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達です。外貨建ての借入金は為替の変動リスクに、変動金利の借入金は金利変動リスクに晒されておりますが、一部については変動リスクを回避するために、個別契約ごとにデリバティブ取引（為替予約取引及び金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。

ヘッジの有効性の評価方法については、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計処理基準に関する事項 (5）重要なヘッジ会計の方法 ④ヘッジ有効性評価の方法」をご参照下さい。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

デリバティブ取引については、取引権限を定めた社内規程に従い、経理部が執行管理しております。また、デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、取引のある金融機関とのみ行っております。

２．金融商品の時価等に関する事項

平成27年12月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（(注２）参照)。

当連結会計年度（平成27年12月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）受取手形及び売掛金	3,157	3,157	－
(2）投資有価証券 その他有価証券	333	333	－
資産計	3,490	3,490
(3）支払手形及び買掛金	1,172	1,172	－
(4）短期借入金	6,990	6,990	－
(5）長期借入金	7,855	7,777	78
負債計	16,018	15,940	78
デリバティブ取引(*1)	－	－	－

(*1)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1) 受取手形及び売掛金

受取手形及び売掛金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(2) 投資有価証券

投資有価証券の時価は取引所の価格によっております。

負　債

(3) 支払手形及び買掛金

支払手形及び買掛金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4) 短期借入金

短期借入金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(5) 長期借入金

長期借入金は、１年内返済予定の長期借入金（2,271百万円）を含んでおります。

長期借入金のうち、固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映することから時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。

なお、変動金利による長期借入金の一部は金利スワップの特例処理の対象とされており（下記デリバティブ取引参照)、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

ヘッジ会計が適用されているもの

金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております（上記(5)参照)。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

区分	当連結会計年度 （平成27年12月31日）
非上場株式	142

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから「(2)投資有価証券　その他有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

当連結会計年度（平成27年12月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
受取手形及び売掛金	3,157	－	－	－
合計	3,157	－	－	－

４．短期借入金、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

当連結会計年度（平成27年12月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	6,990	－	－	－	－	－
長期借入金	2,271	2,121	1,558	1,011	327	565
合計	9,261	2,121	1,558	1,011	327	565

（有価証券関係）

１．その他有価証券

当連結会計年度（平成27年12月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	333	193
	小計	333	193
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	－	－
	小計	－	－
合計		333	193

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額142百万円）は、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1）通貨関連

該当事項はありません。

(2）金利関連

当連結会計年度（平成27年12月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引
	支払固定・受取変動	長期借入金	3,210	1,641	（注）
合計			3,210	1,641

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

（1）採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型及び非積立型の確定給付制度を採用しております。

確定給付企業年金制度（積立型制度）では、勤務期間と資格によるポイント制度に基づいた一時金又は年金を支給しております。退職一時金制度（非積立型制度）では、退職給付として、勤務期間等に基づいた一時金を支給しております。

また、当社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

なお、連結子会社には退職給付制度はありません。

（2）簡便法を適用した確定給付制度

①　簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	67百万円
退職給付費用	144
退職給付の支払額	△4
制度への拠出額	△86
退職給付に係る負債の期末残高	120百万円

②　退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に記載された退職給付に係る負債の調整表

積立型制度の退職給付債務	1,029百万円
年金資産	△922
	106
非積立型制度の退職給付債務	14
連結貸借対照表に記載された負債と資産の純額	120百万円
退職給付に係る負債	120百万円
連結貸借対照表に記載された負債と資産の純額	120百万円

（3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 当連結会計年度　　144百万円

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度 （平成27年12月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	11百万円
退職給付に係る負債	38
投資有価証券評価損	48
たな卸資産評価損	52
修繕引当金	28
繰越欠損金	337
その他	11
繰延税金資産小計	529
評価性引当額	△107
繰延税金資産合計	421
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△28
その他有価証券評価差額金	△44
繰延税金負債合計	△72
繰延税金資産の純額	348

（注）当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	当連結会計年度 （平成27年12月31日）
流動資産－繰延税金資産	248百万円
固定資産－繰延税金資産	100

なお、この他に土地再評価に係る繰延税金負債があります（当連結会計年度2,767百万円)。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

当連結会計年度

（平成27年12月31日）

税金等調整前当期純損失であるため、注記を省略しております。

３．法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.38％から平成28年１月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.83％に、平成29年１月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.06％となります。

この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は29百万円減少し、法人税等調整額が34百万円、その他有価証券評価差額金が４百万円、それぞれ増加しております。

また、再評価に係る繰延税金負債は286百万円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

　当社グループは、石油精製及び石油製品の製造販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

当連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

	ワックス	重油	その他	合計
外部顧客への売上高	18,945	10,163	141	29,250

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

日本	北米	アジア （日本を除く）	その他	合計
21,695	4,068	3,050	437	29,250

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

日本	アジア （日本を除く）	合計
12,990	1,921	14,912

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
三菱商事エネルギー株式会社	3,806	石油精製及び石油製品の製造販売事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

当連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

当連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
子会社	テクノワックス(㈱）	茨城県稲敷郡阿見町	50	ワックス製造販売	所有　100.00	固定資産の賃貸	固定資産の賃貸(注）	202	流動資産その他	18

(注）減価償却費及びその他経費を基礎として決定しております。

（１株当たり情報）

	当連結会計年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）
１株当たり純資産額	573.40円
１株当たり当期純損失金額(△）	△31.21円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純損失金額(△）の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当連結会計年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）
当期純損失金額（△）（百万円）	△559
普通株主に帰属しない金額（百万円）	―
普通株式に係る当期純損失金額(△）（百万円）	△559
普通株式の期中平均株式数（株）	17,918,043

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【借入金等明細表】

区分	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	6,990	1.2%	－
１年以内に返済予定の長期借入金	2,271	1.8%	－
１年以内に返済予定のリース債務	52	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	5,583	1.9%	平成29年～37年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	270	－	平成29年～32年
その他有利子負債
預り保証金	487	1.3%	－
その他有利子負債
１年以内に返済予定の長期未払金	145	1.9%	－
その他有利子負債
長期未払金（１年以内に返済予定のものを除く。）	161	1.9%	平成29年～32年
合計	15,963	－	－

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

　　　２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務及び長期未払金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	2,121	1,558	1,011	327
リース債務	75	77	78	39
長期未払金	107	53	0	0

【資産除去債務明細表】

資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	8,665	15,743	22,265	29,250
税金等調整前四半期（当期）純損失金額(△）（百万円）	△582	△597	△864	△734
四半期（当期）純損失金額(△）（百万円）	△381	△402	△616	△559
１株当たり四半期（当期）純損失金額(△）（円）	△21.3	△22.45	△34.39	△31.21

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△）（円）	△21.3	△1.15	△11.94	3.18