２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (平成26年12月31日)	当事業年度 (平成27年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	942	1,343
受取手形	※４ 49	※４ 53
売掛金	4,834	3,110
商品及び製品	5,976	4,703
原材料及び貯蔵品	4,474	4,818
前払費用	109	175
繰延税金資産	227	247
その他	305	680
貸倒引当金	△5	△3
流動資産合計	16,914	15,129
固定資産
有形固定資産
建物	823	782
構築物	1,045	971
機械及び装置	2,047	1,565
船舶・車輌及び運搬具	122	94
工具、器具及び備品	68	54
土地	9,419	9,419
リース資産	14	35
建設仮勘定	23	66
有形固定資産合計	※１,※２ 13,564	※１,※２ 12,990
無形固定資産
ソフトウエア	132	96
リース資産	11	2
ソフトウエア仮勘定	13	5
その他	5	5
無形固定資産合計	164	110
投資その他の資産
投資有価証券	379	417
関係会社株式	262	962
繰延税金資産	－	100
その他	55	97
投資その他の資産合計	697	1,576
固定資産合計	14,425	14,677
資産合計	31,340	29,807

		（単位：百万円）
	前事業年度 (平成26年12月31日)	当事業年度 (平成27年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	3	3
買掛金	1,423	1,167
短期借入金	※１ 7,800	※１ 6,990
1年内返済予定の長期借入金	※１ 1,802	※１ 1,987
リース債務	16	13
未払金	※２ 898	※２ 639
未払費用	54	54
未払法人税等	7	-
預り金	501	520
賞与引当金	49	36
修繕引当金	163	87
設備関係支払手形	6	6
その他	34	8
流動負債合計	12,761	11,516
固定負債
長期借入金	※１ 4,334	※１ 4,665
リース債務	12	27
繰延税金負債	46	-
再評価に係る繰延税金負債	3,053	2,767
退職給付引当金	67	120
長期未払金	※２ 305	※２ 161
固定負債合計	7,819	7,743
負債合計	20,581	19,260
純資産の部
株主資本
資本金	1,120	1,120
資本剰余金
資本準備金	14	14
その他資本剰余金	10	10
資本剰余金合計	25	25
利益剰余金
利益準備金	265	265
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	61	59
別途積立金	920	920
繰越利益剰余金	3,870	3,345
利益剰余金合計	5,118	4,591
自己株式	△1,137	△1,137
株主資本合計	5,125	4,598
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	66	94
土地再評価差額金	5,566	5,853
評価・換算差額等合計	5,633	5,948
純資産合計	10,759	10,546
負債純資産合計	31,340	29,807

②【損益計算書】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (自　平成26年１月１日 　至　平成26年12月31日)	当事業年度 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年12月31日)
売上高	※１ 35,974	※１ 29,272
売上原価	※１ 34,064	※１ 27,583
売上総利益	1,909	1,689
販売費及び一般管理費	※１,※２ 2,147	※１,※２ 2,184
営業損失（△）	△237	△495
営業外収益
受取利息及び受取配当金	8	※１ 89
受取賃貸料	※１ 248	※１ 254
為替差益	137	6
雑収入	57	34
営業外収益合計	451	385
営業外費用
支払利息	197	201
固定資産賃貸費用	198	175
雑支出	34	30
営業外費用合計	430	407
経常損失（△）	△217	△517
特別利益
国庫補助金	58	－
特別利益合計	58	－
特別損失
固定資産除却損	3	4
特別損失合計	3	4
税引前当期純損失（△）	△161	△521
法人税、住民税及び事業税	1	0
法人税等調整額	△41	△174
法人税等合計	△40	△174
当期純損失（△）	△121	△347

【製造原価明細書】

		前事業年度 （自　平成26年１月１日 至　平成26年12月31日）		当事業年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）
区分	注記 番号	金額（百万円）	構成比 （％）	金額（百万円）	構成比 （％）
材料費		30,795	91.3	22,273	88.3
労務費		981	2.9	1,021	4.1
経費	※１	1,952	5.8	1,909	7.6
当期総製造費用		33,728	100.0	25,205	100.0
期首半製品たな卸高		2,081		2,317
合計		35,810		27,523
期末半製品たな卸高		2,317		1,419
他勘定振替高	※２	1,794		1,145
当期製品製造原価		31,698		24,958

（脚注）

前事業年度

（自　平成26年１月１日

至　平成26年12月31日）

当事業年度

（自　平成27年１月１日

至　平成27年12月31日）

原価計算の方法は等級別総合原価計算によっております。なお、連産品の評価にあたり、市価を等価係数として採用しております。

原価計算の方法は等級別総合原価計算によっております。なお、連産品の評価にあたり、市価を等価係数として採用しております。

※１　このうち、主なものは次のとおりであります。

減価償却費	724百万円
支払作業費	355
修繕費	409

※１　このうち、主なものは次のとおりであります。

減価償却費	703百万円
支払作業費	368
修繕費	367

※２　他勘定振替高の内容は次のとおりであります。

自家使用等 1,794百万円

※２　他勘定振替高の内容は次のとおりであります。

自家使用等 1,145百万円

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

								（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,120	14	－	14	265	67	920	4,169	5,423
当期変動額
剰余金の配当				－				△183	△183
固定資産圧縮積立金の取崩				－		△5		5	－
当期純損失（△）				－				△121	△121
自己株式の取得				－					－
自己株式の処分			10	10					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）				－					－
当期変動額合計	－	－	10	10	－	△5	－	△299	△305
当期末残高	1,120	14	10	25	265	61	920	3,870	5,118

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△1,245	5,311	40	5,566	5,607	10,919
当期変動額
剰余金の配当		△183			－	△183
固定資産圧縮積立金の取崩		－			－	－
当期純損失（△）		△121			－	△121
自己株式の取得	△351	△351			－	△351
自己株式の処分	459	470			－	470
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）		－	26	－	26	26
当期変動額合計	108	△186	26	－	26	△160
当期末残高	△1,137	5,125	66	5,566	5,633	10,759

当事業年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

								（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,120	14	10	25	265	61	920	3,870	5,118
当期変動額
剰余金の配当				－				△179	△179
固定資産圧縮積立金の取崩				－		△2		2	－
当期純損失（△）				－				△347	△347
自己株式の取得				－					－
自己株式の処分				－					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）				－					－
当期変動額合計	－	－	－	－	－	△2	－	△524	△526
当期末残高	1,120	14	10	25	265	59	920	3,345	4,591

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△1,137	5,125	66	5,566	5,633	10,759
当期変動額
剰余金の配当		△179				△179
固定資産圧縮積立金の取崩		－				－
当期純損失（△）		△347				△347
自己株式の取得	△0	△0				△0
自己株式の処分		－				－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）		－	27	286	314	314
当期変動額合計	△0	△526	27	286	314	△212
当期末残高	△1,137	4,598	94	5,853	5,948	10,546

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

①子会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

②その他有価証券

時価のあるもの…決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの…移動平均法による原価法を採用しております。

（2）デリバティブ等の評価基準及び評価方法

時価法を採用しております。

（3）たな卸資産の評価基準及び評価方法

月次移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

２　固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

機械及び装置については定額法、その他の有形固定資産については定率法を採用しております。

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）は、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物	10～50年
機械及び装置	２～15年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

ただし、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３　引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

売掛金、受取手形等債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員に対して支給する賞与にあてるため、支給見込額のうち当事業年度対応分を計上しております。

(3）修繕引当金

製造設備の定期修繕に要する支出見込額のうち、当事業年度末までに負担すべき費用を計上しております。

(4）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、退職一時金制度については、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とし、企業年金制度については、直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

４　重要なヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。

なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。また、振当処理の要件を満たしている為替予約等については振当処理を採用しております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…為替予約取引、金利スワップ取引

ヘッジ対象…外貨建金銭債務等、借入金

(3）ヘッジ方針

市場リスクを受ける資産、負債の範囲内で取引を行っており、資産及び負債が負う為替変動リスク及び金利変動リスクを回避する目的で行っております。

(4）ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後の相場変動またはキャッシュ・フローの変動による相関関係が確保されているため、その判定をもって有効性の判定に代えております。

５　消費税等の会計処理

税抜方式を採用しております。

（表示方法の変更）

　貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

　また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

　以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第26条の２に定める減損損失累計額の注記については、同条第５項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第42条に定める事業用土地の再評価に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産及び担保に係る債務

担保に供している資産

	前事業年度 （平成26年12月31日）	当事業年度 （平成27年12月31日）
建物	560百万円	526百万円
構築物	670	611
機械及び装置	1,074	715
工具、器具及び備品	18	12
土地	6,784	6,784
計	9,107百万円	8,650百万円

担保に係る債務

	前事業年度 （平成26年12月31日）	当事業年度 （平成27年12月31日）
短期借入金	374百万円	363百万円
１年内返済予定の長期借入金	1,775	1,960
長期借入金	3,641	3,536
計	5,792百万円	5,860百万円

※２　割賦払いにより所有権が留保されている資産及び未払金残高

所有権が留保されている資産

	前事業年度 （平成26年12月31日）	当事業年度 （平成27年12月31日）
機械及び装置	257百万円	144百万円
船舶・車輛及び運搬具	0	0
工具、器具及び備品	3	1
計	260百万円	146百万円

未払金残高

	前事業年度 （平成26年12月31日）	当事業年度 （平成27年12月31日）
未払金	101百万円	103百万円
長期未払金	261	158
計	363百万円	261百万円

３　偶発債務

前事業年度 （平成26年12月31日）		当事業年度 （平成27年12月31日）
保証債務	1,321百万円 （360百万THB）	保証債務	1,559百万円 （466百万THB）
連帯債務のうち、他の連帯債務者負担額	414百万円	連帯債務のうち、他の連帯債務者負担額	360百万円

※４　期末日満期手形の会計処理は手形交換日をもって決済処理をしております。したがって事業年度末日が金融機関の休日のため次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。

	前事業年度 （平成26年12月31日）	当事業年度 （平成27年12月31日）
受取手形	1百万円	9百万円

５　運転資金の効率的な調達を行なうため取引銀行５行と貸出コミットメントライン契約を締結しております。事業年度末日における貸出コミットメントライン契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成26年12月31日）	当事業年度 （平成27年12月31日）
貸出コミットメントライン契約の総額	6,000百万円	6,000百万円
借入実行残高	3,300	5,000
差引額	2,700百万円	1,000百万円

（損益計算書関係）

※１　関係会社に対するものは次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年１月１日 至　平成26年12月31日）	当事業年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）
営業取引による取引高
売上高	9百万円	29百万円
仕入高	1,900百万円	2,389百万円
販売費及び一般管理費	7百万円	4百万円
営業取引以外の取引高	212百万円	284百万円

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度47％、当事業年度51％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度53％、当事業年度49％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年１月１日 　　至　平成26年12月31日）	当事業年度 （自　平成27年１月１日 　　至　平成27年12月31日）
販売運賃諸掛	906百万円	1,004百万円
貸倒引当金繰入額	-	△2
役員報酬	185	125
従業員給料及び賞与手当	345	353
研究開発費	166	144
退職給付費用	32	48
賞与引当金繰入額	15	11
減価償却費	34	31

（有価証券関係）

　子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式962百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式262百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成26年12月31日）	当事業年度 （平成27年12月31日）
繰延税金資産
未払事業税等	2百万円	0百万円
賞与引当金	17	11
退職給付引当金	23	38
減損損失	2	1
投資有価証券評価損	53	48
たな卸資産評価損	60	52
修繕引当金	57	28
繰越欠損金	83	285
その他	10	8
計	312百万円	476百万円
評価性引当額	△61	△55
繰延税金資産合計	251百万円	420百万円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△33百万円	△28百万円
その他有価証券評価差額金	△36百万円	△44百万円
繰延税金負債合計	△70百万円	△73百万円
繰延税金資産の純額	180百万円	347百万円

（注）　繰延税金資産及び負債の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 （平成26年12月31日）	当事業年度 （平成27年12月31日）
流動資産－繰延税金資産	227百万円	247百万円
固定資産－繰延税金資産	－百万円	100百万円
固定負債－繰延税金負債	46百万円	－百万円

　なお、この他に土地再評価に係る繰延税金負債があります（前事業年度3,053百万円、当事業年度2,767百万円）。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成26年12月31日）		当事業年度 （平成27年12月31日）
	税引前当期純損失のため、注記を省略しております。		税引前当期純損失のため、注記を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.38％から平成28年１月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.83％に、平成29年１月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.06％となります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は29百万円減少し、法人税等調整額が34百万円、その他有価証券評価差額金が４百万円、それぞれ増加しております。

　また、再評価に係る繰延税金負債は286百万円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。

（企業結合等関係）

前事業年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

　該当事項はありません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区　分	資産の 種　類	当期首 残　高	当　期 増加額	当　期 減少額	当　期 償却額	当期末 残　高	減価償却 累計額
有形 固定資産	建物	823	11	0	53	782	1,898
	構築物	1,045	26	－	100	971	5,250
	機械及び装置	2,047	118	4	596	1,565	17,624
	船舶・車両及び運搬具	122	1	0	28	94	406
	工具、器具及び備品	68	8	0	21	54	594
	土地	9,419 （8,620）	－	－	－	9,419 （8,620）	－
	リース資産	14	31	－	9	35	29
	建設仮勘定	23	210	167	－	66	－
	計	13,564 （8,620）	409	171	810	12,990 （8,620）	25,803
無形 固定資産	ソフトウエア	132	27	－	64	96	－
	リース資産	11	－	－	9	2	－
	ソフトウエア仮勘定	13	16	25	－	5	－
	その他	5	－	－	－	5	－
	計	164	44	25	73	110	－

（注）１．「当期増加額」の主なものは、徳山工場の既存設備全般の更新・改修工事等、つくば事業所の設備新設等であります。

２．減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。

３．「当期首残高」及び「当期末残高」欄の（　）内は内書きで、土地の再評価に関する法律（平成10年法律第34号）により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	5	3	2	3
賞与引当金	49	36	49	36
修繕引当金	163	87	163	87

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。