(1）業績
当社は、平成27年12月期より連結財務諸表を作成しているため、平成26年12月期との比較分析は行っておりません。
１．事業環境
当連結会計年度におけるわが国経済は、混迷する中東情勢、中国をはじめとするアジア経済の成長鈍化、ユーロ圏経済の回復遅れ等不透明な状況下、政府の経済対策や日銀の金融緩和政策を背景とした企業収益や雇用の改善が続く中、設備投資の持ち直しや個人消費の底堅い動きなどにより景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方、原油相場は前期後半の80ドル／バレル台から一貫して下落し、５月には米国WTI原油が60ドル／バレル前後、東南アジア産原油が60ドル／バレル半ばまで反発の兆しを見せたものの、その後は再び世界経済の減速懸念を背景に下落基調を強め、年末には米国WTI原油が37ドル／バレル前後、東南アジア産原油も30ドル／バレル前後まで下落しました。また、円・ドル相場は118円～123円／ドル台で推移いたしました。
２．事業の経過および当期の経営方針等に基づく諸策の実施状況
このような状況の中で、当社は下記の当期経営方針およびISO9001の年度品質方針ならびに中期経営計画NS2017（平成27年度～平成29年度）に基づき、具体的諸施策を推進し、企業価値および企業品質の一層の向上に取組んできました。その進捗状況と結果は下記のとおりです。
（経営方針）
1）持続的発展を可能とするワックススペシャリストとしての事業基盤の強化を図る。新原料下の安定操業と最適製販の確立、タイ工場の稼働およびアジア市場への販売強化、高機能開発製品の更なる拡充、グローバル人材の育成強化等を図る。
製品の高品質化・高機能化および需給変動等に機動的に対応できる原料の最適化に取組み、既存原料に加え新原料の安定確保に努めるとともに新原料下の安定操業とワックスの効率生産に引続き取組みました。また経済成長の著しいアジア市場を取り込むため、各種ワックスの製造拠点としてタイ王国に設立した現地法人Nippon Seiro (Thailand) Co., Ltd.のタイ工場が平成27年８月に計画どおり竣工し、現在、本格稼働に向けて鋭意取組んでおります。これにより拡大するアジア市場や国内取引先のアジアシフトに対応できる製販体制が整い、アジア市場の開拓および販売強化に注力いたしました。
2）財務体質の改善を図る。予算必達による配当継続、固定費の削減、在庫の適正化、資本の充実等を行う。
当連結会計年度は前期後半からの原油価格急落に伴う高値在庫による重油採算の一段の悪化と棚卸資産評価損等による業績悪化の中、収益確保を最優先事項として効率生産、採算販売の徹底をはじめ固定費の削減を柱とする収益・収支改善策に取組み、大幅なコスト削減を図ったものの、原油価格の急落による収益悪化には抗しきれず、通期では損失計上を余儀なくされました。詳細は後述の「３．当連結会計年度の事業概況と成果」に記載のとおりです。配当につきましては長期安定配当の基本方針に基づき、中間配当は１株につき５円、期末配当は５円、年間配当は10円としております。
また、借入金については子会社のタイ工場建設により増加いたしましたが、引続き効率的資金運用を念頭に財務内容の改善に努めてまいります。
3）信頼される企業運営を通じて社会貢献を実現する。安全操業、環境保全、コンプライアンスの徹底を図る。
無事故・無災害、省エネルギー化等の安全操業・環境保全の継続的取組み、従業員教育の制度見直しをはじめリスク・コンプライアンス事項の見直しおよび各部門の内部監査・ISOの継続的改善活動に取組むとともにCSR活動・環境保全活動を計画どおり実施いたしました。また、グループ内部統制システムの整備拡充を図りました。
（ISO9001の年度品質方針）
日本精蠟はワックスのスペシャリストとして、お客様のニーズに応え、安心してご使用いただける製品・サービスを提供し続けます。
1）子会社を含む全組織の品質マネジメントシステムの維持管理および継続的改善に努め、更なるお客様満足度の向上を図ります。
2）お客様の真のご要望に応えるべく、品質の向上および環境に配慮した製品づくりを目指します。
3）製品含有化学物質管理をはじめ、コンプライアンスに基づいた、安心・安全な製品を提供し、お客様からの信頼を高めます。
以上のISO9001の年度品質方針の取組みについては、その具体的行動指針および各部門の品質目標実施計画に基づき、四半期毎の活動状況の品質監査を実施する等継続的なマネジメントレビューを推進し、目標は概ね計画どおり進捗しました。
３．当連結会計年度の事業概況と成果
当連結会計年度は前期後半からの原油価格の下落に伴う重油採算の一段の悪化と高値在庫による原価高の状況の中で、効率生産、採算販売、コスト低減および売上高の拡大に努めてきました。その結果、主力のワックス販売は国内では汎用品が低迷したものの高機能製品が伸び、また輸出販売は米国向が回復し、販売数量では70,363トン、販売高では18,945百万円の実績となりました。このうち、国内販売が販売数量では33,861トン、販売高では11,390百万円、輸出販売が販売数量では36,501トン、販売高では7,555百万円となりました。重油販売は火力発電用需要が漸減する中、販売数量では222,106キロリットル、販売高では10,163百万円の実績となりました。
一方、損益面については、第１四半期連結会計期間（１～３月）において前期後半からの原油価格急落に伴う高値在庫による重油採算の一段の悪化と棚卸資産評価損等が大きく影響し損失を計上いたしました。第２四半期連結会計期間（４～６月）では高値在庫は概ね消化し、また経費削減等に努めたことにより営業利益で黒字に転換しましたが、第３四半期連結会計期間（７～９月）において８月後半からの原油価格の一段安による重油採算の悪化と輸出ワックス販売において安価な中国品との競争激化等が響き再び損失を計上し、第３四半期連結累計期間（１～９月）では大幅な損失計上を余儀なくされました。第４四半期連結会計期間（10～12月）は原油相場が下落基調を強める中、高値在庫は概ね消化し新原料の処理によるワックスの効率生産を達成するとともに固定費の更なる削減を柱とする総合的な収益・収支改善策に取組んだ結果、収益は改善し営業利益で112百万円、経常利益で130百万円および純利益で56百万円の利益を計上するに至りました。しかしながら原油価格急落による重油の採算悪化と棚卸資産評価損等による第３四半期連結累計期間（１～９月）の損失を解消することはできず、通期では損失計上のやむなきに至りました。
これにより、当連結会計年度の売上高はその他商品を含めて29,250百万円、営業損失で653百万円、経常損失で729百万円、当期純損失で559百万円を計上するに至りました。
４．中期経営計画NS2017（Next Step 2017）の概要
① 中期経営計画策定の概要（平成26年12月22日公表）
本計画は平成27年度から平成29年度の３年間を「原料多様化に対応する最適製販体制の確立、高機能開発製品の更なる拡充、グローバル市場への販路拡大を通じて、持続的発展を可能とするワックススペシャリストとしての事業基盤を強化する時期」と位置付け、次の９点を基本方針といたします。
（基本方針）
1) 原料の多様化とそれに伴う製造技術力（品質の安定とコストダウン）のアップ
2) 自社開発・高機能製品による成長分野向け製品群の更なる充実（開発・製造・分野）
3) タイ工場の早期本格稼働と採算化およびアジア市場におけるゴム老防用ワックスシェアーの大幅アップ（数量倍増）
4) 総合ワックスメーカーの強みと責任、徹底した採算販売を意識した国内（製品・商品）販売の拡充、将来的な需給変動に対応できるフレキシブルな輸出販売の継続、国内外での「日本精蠟」評価の維持、発展
5) 重油製造量のミニマイズ化、原料購入を絡めたスキーム化等による安定販路の確保
6) 借入金圧縮、固定費削減による財務体質強化
7) 迅速な経営判断のための組織のスリム化、組織・要員再編による効率運営
8) コンプライアンス、リスク管理の徹底、ISO推進を通じた内部統制システムの強化
9) 品質・環境マネジメントシステムを通じた環境負荷低減、環境保全の推進
② 業績目標（連結）
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平成27年度 |
平成28年度 |
平成29年度 |
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売上高 |
（百万円） |
28,500 |
30,500 |
31,600 |
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経常利益 |
（百万円） |
330 |
850 |
1,000 |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
（百万円） |
210 |
600 |
700 |
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配当 |
（円／１株） |
10 |
10 |
10 |
（注） 当社は平成27年12月期より連結決算を開始しております。
中期経営計画NS2017に掲げる基本方針の取組み状況は、前述の「２．事業の経過および当期の経営方針等に基づく諸策の実施状況」に記載のとおり、初年度の取組みとしては各課題とも概ね計画どおりの進捗を見ました。業績目標の達成状況は前述の「３．当連結会計年度の事業概況と成果」をご参照ください。
なお、業績目標数値は作成時点で入手可能な情報に基づき予測しうる範囲内で作成したものであり、実際の業績は先行き不透明な原料油価格や重油市況の動向等様々な変動要素の影響により目標数値とは大きく差異が生じますことをご承知くださいますようお願いいたします。
(2）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、1,447百万円となりました。
当連結会計年度における区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、1,926百万円となりました。これは主として売上債権の減少額1,727百万円、減価償却費898百万円、たな卸資産の減少853百万円、未払消費税等の減少額327百万円等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、1,612百万円となりました。これは有形及び無形固定資産の取得による支出1,611百万円等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、618百万円となりました。これは主として長期借入れによる収入2,300百万円、長期借入金の返済による支出1,806百万円、短期借入金の純減額810百万円等によるものです。
平成27年12月期より連結財務諸表を作成しているため、前年増減率は記載しておりません。
(1）生産実績
当連結会計年度における生産実績については、事業部門ごとに表示することに合理性がないため、主な製品ごとに表示しております。
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区分 |
数量 |
前年同期比（％） |
金額（百万円） |
前年同期比（％） |
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ワックス （パラフィン・マイクロクリスタリン） |
64,436t |
― |
17,348 |
― |
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重油 |
222,184kl |
― |
10,166 |
― |
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合計 |
|
― |
27,515 |
― |
（注）１ 金額は、販売価格をもって算出しております。
２ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）受注実績
当社グループの生産においては、そのほとんどを見込生産で行っておりますので、受注実績は記載しておりません。
(3）販売実績
当連結会計年度における販売実績については、事業部門ごとに表示することに合理性がないため、主な製品ごとに表示しております。
|
区分 |
数量 |
前年同期比（％） |
金額（百万円） |
前年同期比（％） |
|
ワックス （パラフィン・マイクロクリスタリン） |
70,363t |
― |
18,945 |
― |
|
重油 |
222,106kl |
― |
10,163 |
― |
|
その他仕入商品 |
|
|
141 |
― |
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合計 |
|
― |
29,250 |
― |
（注）１ ワックスには輸入ワックスの仕入販売を含んでおります。
２ 主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりです。
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相手先 |
当連結会計年度 |
|
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金額（百万円） |
割合（％） |
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三菱商事エネルギー株式会社 |
3,806 |
13.0 |
３ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
今後の見通しにつきましては、原油価格下落による世界同時株安や世界経済の減速懸念に加え、原油価格の動向や為替相場の先行き、国内景気の動向等引続き不透明な状況が続くものと予想されます。このような環境の中で、平成28年度の経営方針、品質方針および２年目を迎えた中期経営計画NS2017の基本方針に基づき、伊藤忠商事株式会社との資本・業務提携による既存ビジネスの拡充と新規ビジネス創出の推進をはじめ、最適原料の安定確保と更なる効率生産の追求、タイ工場の早期本格稼働等を柱とする経営諸課題に引続き取組むとともに、業績改善に全力を傾注してゆく所存です。
このような状況を踏まえ、平成28年度の経営方針、品質方針を以下のとおり定め、企業価値、企業品質の一層の向上および中期経営計画NS2017の推進に全力を傾注してまいります。なお、平成28年度よりテクノワックス株式会社を連結対象といたします。
（経営方針）
1)持続的発展を可能とするワックススペシャリストとしての事業基盤の強化を図る。
新原料下の安定操業と最適製販の定着、タイ工場の早期採算化およびアジア市場の開発・開拓強化、高機能開発製品の更なる拡充、グローバル人材の育成強化等を図る。
2)財務体質の改善を図る。
予算必達による配当継続、固定費の削減、在庫の適正化、資本の充実等を行う。
3)信頼される企業運営を通じて社会貢献を実現する。
安全操業、環境保全、コンプライアンスの徹底を図る。
（品質方針）
日本精蠟はワックスのスペシャリストとして、お客様のニーズに応え、安心してご使用頂ける製品・サービスを提供し続けます。
1)テクノワックス(株)を含む全組織において、品質マネジメントシステムの維持管理および継続的改善に努め、更なるお客様満足度の向上を図ります。
2)お客様の真のご要望に応えるべく、品質の向上および環境に配慮した製品づくりを継続します。
3)製品含有化学物質管理をはじめ、コンプライアンスに基づいた安心・安全な製品を提供し、お客様からの信頼をより高めます。
事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 原材料の調達
当社グループの原料油は良質なワックスの含有量が多い東南アジア産の原油にその多くを依存しております。原料の安定的な調達は、産出国の政策や国情により影響を受ける可能性があります。
(2) 原油価格変動
当社グループの製品コストの大半を占める原料油価格は、原油価格の動向に左右されるため、その変動が当社のコストに大きな影響を与えます。
(3) 需要及び市況変動等
当社グループの主製品のワックス販売は、国内・海外市場の多方面で産業用素材として使われておりますので、各国経済および各業界の需要動向の影響を受けます。また、中国をはじめとする競合先の動向に影響を受けます。重油販売は内外の市況に大きく影響されます。
(4) 金利および為替の変動
有利子負債が多いため、金利の上昇は借入コストの増加につながり、また、為替の変動は輸入原料のコストや輸出製品の販売に影響を与えます。
(5) 災害や事故
当社グループは人為的操業事故や災害を未然に防止するため、定期的な設備点検等安全対策の徹底を図っておりますが、地震や台風などの自然災害等が発生した場合は操業を停止する等の緊急措置をとるため、生産および販売活動に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 退職給付債務
当社グループの従業員退職給付費用および債務は、年金資産の運用収益率や割引率などの数理計算上の前提に基づいて計算されています。年金資産の運用環境の悪化により前提と実績に乖離が生じた場合などは、将来の退職給付費用が増加し、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(7) 資産価値の変動
当社グループが保有するたな卸資産、固定資産や有価証券等について、経済状況等の影響から資産価値が低下した場合は、評価損が発生するなど、当社グループの経営成績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(8) 情報の管理
社内情報システムのセキュリティーの強化のためにウイルス対策等の対応に務めておりますが、地震や台風などの自然災害等に起因して情報システムに障害が発生する可能性があります。この場合業務が停止する等生産および販売活動に支障をきたす恐れがあります。
(9) 海外での事業活動について
当社グループはタイ王国において事業活動を行っております。そのため、予期しない政治状況の激変や法制度の変更、さらに地政学的なリスクが内在しております。
(1) 当社は、SHELL MDS（MALAYSIA） SENDIRIAN BERHAD社と同社が天然ガスより製造する合成ワックスを、当社が輸入し日本国内で独占的に販売する契約を締結しております。契約期間は平成５年より３年間を契約期間とし、期間満了の３ヶ月前までに書面による通告で解除されない限り１年間契約期間を延長します。
(2) 当社は、機動的な資金調達手段を確保することにより、手元流動性を圧縮し、資金効率を高めることを目的として、取引銀行５行（三菱UFJ信託銀行株式会社、株式会社広島銀行、株式会社みずほ銀行、株式会社山口銀行、株式会社西京銀行）と総額60億円の特定融資枠契約（貸出コミットメントライン契約）を締結しております。
わが国唯一のワックス専業メーカーとして、基礎研究のみならず、周辺素材へもその研究範囲を拡大し、様々な応用研究および新規製品の開発に取組んできました。
例えば、従来からのワックスの有する優れた撥水性、防湿性、ガスバリアー性、熱応答性、潤滑性等々の特性を生かした新規用途の開拓、更には、各種樹脂との相溶性や添加効果についての研究、機能性を高める変性ワックスの研究、ワックスの特性を最大限引き出す乳化技術に関する研究等の応用研究を重ねることで、新規用途の開拓、新規製品の開発に努めております。
また、複数の大学への委託研究やお客様との共同研究及び技術交流等、次世代の成長・育成に努めると共に、研究開発活動の活性化・高度化も図りました。
当連結会計年度は、お客様からの要求特性の具現化と高機能を付与した付加価値製品の継続的開発に取組み、国内外の拡販支援体制を一層強化するため、新たにゴム老化防止用ワックスに特化した研究開発グループを新設しております。
原料多様化対応、タイ工場の事業立上げ等に参画することを通して、また、お客様との交流を深め、より迅速かつ的確な情報を収集・分析・判断する能力を育成し、開発研究体制の強化に繋げております。
環境対応型研究テーマとして、低エネルギー化を図る低温定着トナー用ワックス、VOCを低減するインキ用ワックス、防滑・耐摩性を付与したエマルジョンの開発等、また、カーボンニュートラルをより実践するため、植物蠟を出発原料とした新規製品開発及び用途開拓も継続して活動しております。
なお、当連結会計年度における研究開発費は144百万円でした。
(1）重要な会計方針および見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。
(2）当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度における経営成績は、売上高では29,250百万円となり製品別売上高では、ワックス販売が18,945百万円、重油販売が10,163百万円、その他仕入商品販売141百万円となりました。収益面では、653百万円の営業損失、経常損益では729百万円の経常損失、当期純損益では559百万円の当期純損失となりました。
(3）当連結会計年度の財政状態の分析
当連結会計年度末における資産合計は、31,070百万円となりました。その主な内訳は現金及び預金1,447百万円、受取手形及び売掛金3,157百万円、商品及び製品4,727百万円、原材料及び貯蔵品4,865百万円、土地9,539百万円、投資その他の資産672百万円となりました。
負債合計は20,796百万円となり、その主な内訳は、支払手形及び買掛金1,172百万円、短期借入金6,990百万円、１年内返済予定の長期借入金2,271百万円、長期借入金5,583百万円、再評価に係る繰延税金負債2,767百万円となりました。
純資産合計は10,274百万円となり、その主な内訳は資本金1,120百万円、利益剰余金4,348百万円、土地再評価差額金5,853百万円となりました。
(4）経営成績に重要な影響を与える要因について
「第２ 事業の状況 ４ 事業等のリスク」に記載しております。
(5）戦略的現状と見通し
「第２ 事業の状況 ３ 対処すべき課題」に記載しております。
(6）資本の財源及び資金の流動性についての分析
「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 (2）キャッシュ・フローの状況」に記載しております。