第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
89,600,000 |
|
計 |
89,600,000 |
②【発行済株式】
|
種類 |
事業年度末現在発行数 （株） （平成27年12月31日） |
提出日現在発行数（株） （平成28年３月31日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 |
内容 |
|
普通株式 |
22,400,000 |
22,400,000 |
東京証券取引所 市場第二部 |
単元株式数 1,000株 |
|
計 |
22,400,000 |
22,400,000 |
－ |
－ |
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
|
年月日 |
発行済株式総数増減数 （株） |
発行済株式総数残高（株） |
資本金増減額 （百万円） |
資本金残高 （百万円） |
資本準備金増減額 （百万円） |
資本準備金残高（百万円） |
|
昭和46年９月１日 |
11,200,000 |
22,400,000 |
560 |
1,120 |
0 |
14 |
（注） 株主割当１：１ 有償発行価格50円 資本組入額50円
（６）【所有者別状況】
|
平成27年12月31日現在 |
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数1,000株） |
単元未満株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数 （人） |
－ |
12 |
17 |
39 |
6 |
1 |
2,146 |
2,221 |
－ |
|
所有株式数 （単元） |
－ |
2,205 |
337 |
5,915 |
28 |
2 |
13,888 |
22,375 |
25,000 |
|
所有株式数の割合（％） |
－ |
9.85 |
1.51 |
26.44 |
0.13 |
0.01 |
62.07 |
100.00 |
－ |
（注）１ 自己株式4,482,141株は、「個人その他」に4,482単元および「単元未満株式の状況」に141株含めて記載しております。
２ 「その他の法人」の中には証券保管振替機構名義の株式が40単元含まれております。
（７）【大株主の状況】
|
|
|
平成27年12月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 （常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社） |
東京都千代田区丸の内１－４－５ （東京都港区浜松町２－11－３） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株式会社広島銀行 （常任代理人 資産管理サービス信託銀行株式会社） |
広島県広島市中区紙屋町１－３－８ （東京都中央区晴海１－８－12 晴海アイランドトリトンスクエアオフィスタワーＺ棟） |
|
|
|
計 |
－ |
|
|
（注） 当社は、自己株式4,482,141株（20.01％）を保有しておりますが、上記大株主からは除いております。
（８）【議決権の状況】
①【発行済株式】
|
平成27年12月31日現在 |
|
区分 |
株式数（株） |
議決権の数（個） |
内容 |
|
無議決権株式 |
－ |
－ |
－ |
|
議決権制限株式（自己株式等） |
－ |
－ |
－ |
|
議決権制限株式（その他） |
－ |
－ |
－ |
|
完全議決権株式（自己株式等） |
（自己保有株式） 普通株式 4,482,000 |
－ |
－ |
|
完全議決権株式（その他） |
普通株式 17,893,000 |
17,893 |
－ |
|
単元未満株式 |
普通株式 25,000 |
－ |
－ |
|
発行済株式総数 |
22,400,000 |
－ |
－ |
|
総株主の議決権 |
－ |
17,893 |
－ |
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が40,000株（議決権40個）含まれております。
２ 単元未満株式には当社所有の自己株式141株が含まれております。
②【自己株式等】
|
平成27年12月31日現在 |
|
所有者の氏名又は名称 |
所有者の住所 |
自己名義所有株式数（株） |
他人名義所有株式数（株） |
所有株式数の合計（株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
（自己保有株式） 日本精蠟株式会社 |
東京都中央区京橋２－５－18 |
4,482,000 |
－ |
4,482,000 |
20.01 |
|
計 |
－ |
4,482,000 |
－ |
4,482,000 |
20.01 |
（９）【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
２【自己株式の取得等の状況】
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
|
区分 |
株式数（株） |
価額の総額（百万円） |
|
当事業年度における取得自己株式 |
405 |
0 |
|
当期間における取得自己株式 |
123 |
0 |
（注） 当期間における取得自己株式には、平成28年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
|
区分 |
当事業年度 |
当期間 |
||
|
株式数（株） |
処分価額の総額 （百万円） |
株式数（株） |
処分価額の総額 （百万円） |
|
|
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
消却の処分を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
その他（－） |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
保有自己株式数 |
4,482,141 |
－ |
4,482,264 |
－ |
（注） 当期間における保有自己株式数には、平成28年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
３【配当政策】
当社は長期にわたる安定配当を継続して実施することに加え、財務体質の改善と将来の事業展開に備えるべく内部留保の充実を図ることを基本方針としております。内部留保金の使途につきましては、財務体質の強化および長期的な視点に立った設備投資、情報投資等の資金需要に備えるとともに、将来のさらなる発展のために資金を投入していく所存であります。
当社の剰余金の配当は中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は中間配当は取締役会、期末配当は株主総会である旨を定款に定めております。
また、当期の株主配当につきましては中間配当で普通配当として１株につき５円、期末配当で普通配当として１株につき５円、年間配当は１株につき10円としております。
なお、当事業年度の配当金は以下のとおりであります。
|
決議 |
配当金の総額（百万円） |
１株当たり配当額（円） |
|
平成27年７月31日 取締役会決議 |
89 |
5.00 |
|
平成28年３月30日 定時株主総会決議 |
89 |
5.00 |
４【株価の推移】
（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
|
回次 |
第85期 |
第86期 |
第87期 |
第88期 |
第89期 |
|
決算年月 |
平成23年12月 |
平成24年12月 |
平成25年12月 |
平成26年12月 |
平成27年12月 |
|
最高（円） |
367 |
286 |
298 |
329 |
282 |
|
最低（円） |
194 |
202 |
227 |
240 |
233 |
（注） 株価は東京証券取引所市場第二部における市場相場によっております。
（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
|
月別 |
平成27年７月 |
８月 |
９月 |
10月 |
11月 |
12月 |
|
最高（円） |
271 |
268 |
256 |
249 |
255 |
257 |
|
最低（円） |
252 |
245 |
233 |
238 |
245 |
244 |
（注） 株価は東京証券取引所市場第二部における市場相場によっております。
５【役員の状況】
男性10名 女性０名 （役員のうち女性の比率0％）
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
|
|
代表取締役 社 長 |
社長執行役員 |
井 上 寛 |
昭和22年12月29日生 |
昭和45年４月 平成６年７月 平成13年３月 平成19年３月 平成22年３月 平成25年３月 |
当社入社 総務部長 取締役総務部長 常務取締役 専務取締役 代表取締役社長（現職） |
※１ |
43 |
|
取締役 |
専務執行役員 総務部・経理部・企画管理部管掌兼総務部長 |
細 田 八 朗 |
昭和30年２月８日生 |
昭和63年12月
平成13年２月 平成15年４月 平成18年１月 平成18年７月 平成19年３月 平成21年３月 平成22年10月
平成25年３月 平成27年３月 |
三菱信託銀行㈱入社 （現 三菱UFJ信託銀行㈱） 同社東京西営業第２部長 同社高松支店長 当社総務部付 企画管理部長 執行役員企画管理部長 取締役総務部長兼企画管理部長 取締役総務部長兼企画管理部長兼経理部長 常務取締役総務部長 取締役 専務執行役員総務部長（現職） |
※１ |
15 |
|
取締役 |
常務執行役員 販売開発部・開発研究センター・品質管理部・テクノワックス㈱管掌 |
関 谷 正 |
昭和29年９月２日生 |
昭和56年４月 平成13年７月 平成17年７月 平成18年７月 平成19年３月 平成22年３月 平成25年３月
平成27年３月
平成27年４月 |
当社入社 業務部長 販売開発部長 販売開発部長兼大阪支店長 執行役員販売開発部長兼大阪支店長 取締役販売開発部長兼大阪支店長 取締役販売開発部長兼つくば事業所長 取締役 常務執行役員販売開発部長兼つくば事業所長 取締役 常務執行役員販売開発部長 |
※１ |
38 |
|
平成28年３月 |
取締役 常務執行役員（現職） |
||||||
|
取締役 |
常務執行役員 国際部・需給部・Nippon Seiro（Thailand）Co.,Ltd.管掌 |
安 藤 司 |
昭和34年12月22日生 |
昭和57年４月 平成13年７月 平成16年７月 平成19年３月 平成20年１月 平成22年３月 平成27年３月 平成28年１月 |
当社入社 貿易部長 国際部長 執行役員国際部長 執行役員業務部長 取締役国際部長 取締役 常務執行役員国際部長 取締役 常務執行役員（現職） |
※１ |
17 |
|
取締役 |
常務執行役員 製造部・技術工務部・環境安全部・周和産業㈱管掌兼徳山工場長 兼技術工務部長 |
福 間 芳 彦 |
昭和30年11月29日生 |
昭和55年４月
平成18年７月 平成23年７月 平成24年１月 平成24年３月 平成27年２月 平成27年３月
平成28年３月 |
三菱石油㈱入社 （現 ＪＸ日鉱日石エネルギー㈱） 同社水島製油所副所長 当社徳山工場長補佐 徳山工場長補佐兼製造部長 取締役徳山工場長兼製造部長 周和産業㈱代表取締役社長 取締役 常務執行役員徳山工場長兼製造部長 取締役 常務執行役員徳山工場長兼技術工務部長（現職） |
※１ |
14 |
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
|
|
取締役 |
常務執行役員 |
常 慶 直 宏 |
昭和33年８月12日生 |
昭和56年４月 |
伊藤忠商事㈱入社 |
※１ |
－ |
|
平成17年４月 |
同社エネルギートレード部門長補佐 |
||||||
|
平成18年７月 |
伊藤忠インターナショナル会社 金属・エネルギー部門長（ニューヨーク駐在） |
||||||
|
平成23年４月 |
伊藤忠商事㈱九州支社長 |
||||||
|
平成25年４月 |
同社エネルギー・化学品カンパニーエネルギー第一部門長補佐 |
||||||
|
平成25年４月 |
青山エナジーサービス㈱ 代表取締役社長（現職） |
||||||
|
平成26年３月 |
当社取締役 |
||||||
|
平成27年４月 |
伊藤忠商事㈱エネルギー・化学品カンパニー エネルギー部門長補佐（現職） |
||||||
|
平成28年３月 |
当社取締役 常務執行役員（現職） |
||||||
|
取締役 |
|
田 澤 繁 |
昭和26年６月13日生 |
昭和51年４月 昭和57年 昭和59年４月
平成16年３月 平成28年３月 |
弁護士登録 米国ニューヨーク州弁護士資格取得 柏木・田澤法律事務所のパートナー弁護士（現職） 当社監査役 当社取締役（現職） |
※１ |
6 |
|
常勤監査役 |
|
秋 山 義 一 |
昭和23年１月30日生 |
昭和45年４月 平成９年６月 平成21年３月 |
当社入社 経理部長 常勤監査役（現職） |
※２ |
9 |
|
監査役 |
|
吉 田 高 志 |
昭和28年12月７日生 |
昭和58年３月 |
公認会計士登録 |
※３ |
－ |
|
平成13年６月 |
監査法人太田昭和センチュリー （現 新日本有限責任監査法人）代表社員 |
||||||
|
平成20年８月 |
同法人常務理事 |
||||||
|
平成25年６月 |
同法人退職 |
||||||
|
平成25年７月 |
吉田公認会計士事務所開設 同事務所代表（現職） |
||||||
|
平成27年３月 |
当社監査役（現職） |
||||||
|
監査役 |
|
真 崎 宇 弘 |
昭和29年１月10日生 |
昭和52年４月 |
三菱商事㈱入社 |
※４ |
－ |
|
平成19年６月 |
同社エネルギー事業グループＣＥＯ オフィス室長 |
||||||
|
平成20年４月 |
同社執行役員エネルギー事業グループＥ＆Ｐ担当 |
||||||
|
平成20年４月 |
三菱商事石油開発㈱代表取締役社長 |
||||||
|
平成24年４月 |
三菱商事㈱執行役員エネルギー事業グループＣＥＯ補佐 |
||||||
|
平成25年６月 |
同社 執行役員退任 |
||||||
|
平成28年３月 |
当社監査役（現職） |
||||||
|
計 |
|
142 |
|||||
（注）※１ 平成28年３月30日就任後、１年以内の最終の決算期に関する定時株主総会の終結まで。
※２ 平成25年３月28日就任後、４年以内の最終の決算期に関する定時株主総会の終結まで。
※３ 平成27年３月27日就任後、４年以内の最終の決算期に関する定時株主総会の終結まで。
※４ 平成28年３月30日就任後、４年以内の最終の決算期に関する定時株主総会の終結まで。
５ 取締役 田澤繁は社外取締役であります。
６ 監査役 吉田高志および監査役 真崎宇弘は社外監査役であります。
７ 当社では、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能を明確に分離し、意思決定の迅速化・監督機能の強化ならびに業務運営の効率化を狙いとして、役付執行役員制度を導入しております。
執行役員は以下の11名で構成されております。
|
井 上 寛 |
社長執行役員 |
|
|
細 田 八 朗 |
専務執行役員 |
総務部・経理部・企画管理部管掌 兼総務部長 |
|
関 谷 正 |
常務執行役員 |
販売開発部・開発研究センター・品質管理部・テクノワックス㈱ |
|
|
|
管掌 |
|
安 藤 司 |
常務執行役員 |
国際部・需給部・Nippon Seiro（Thailand）Co.,Ltd.管掌 |
|
福 間 芳 彦
|
常務執行役員
|
製造部・技術工務部・環境安全部・周和産業㈱管掌 兼徳山工場長 兼技術工務部長 |
|
常 慶 直 宏 |
常務執行役員 |
事業推進室および社長特命事項担当 |
|
山 本 益 司 |
執行役員 |
Nippon Seiro（Thailand）Co.,Ltd.取締役社長 |
|
曽 根 一 人 |
執行役員 |
環境安全部長 兼周和産業㈱代表取締役社長 |
|
今 野 卓 也 |
執行役員 |
国際部長 兼事業推進室長 |
|
三 宅 英 司 |
執行役員 |
つくば事業所長 兼テクノワックス㈱代表取締役社長 |
|
土 屋 直 紀 |
執行役員 |
経理部長 兼企画管理部長 |
６【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】
※ コーポレート・ガバナンスに関する基本的考え方
① 企業統治の体制
激変する経営環境と社会的要請に迅速かつ的確に対応できる意思決定、透明性の高い経営、法令並びに企業倫理の遵守に努めて企業価値を高め、株主、顧客、取引先、従業員、地域社会等のステークホルダーに評価され信頼を得ることをコーポレート・ガバナンスの基本としております。
当社は、事業内容や形態に鑑みて、コーポレート・ガバナンスを実効的に機能させる上で有効であると考えているため、現在の体制を採用しております。
会社の機関の内容および内部統制システムの整備の状況、リスク管理体制の整備の状況は、以下のとおりであります。
(a）会社の機関の内容および内部統制システムの整備の状況
１）会社の機関の基本説明
イ）取締役会・執行役員会
経営の意思決定・監督機能と業務執行機能の分離および権限と責任の明確化を図るために執行役員制度を導入し、取締役会は経営戦略・方針の決定および執行業務の監督等高度な経営判断に専念し、執行役員会は業務執行機能の役割を明確化し業務執行の迅速な対応に務めております。
１．取締役数は有価証券報告書提出日（平成28年３月31日）現在、７名体制（うち社外取締役１名）、執行役員数は兼務取締役を含めて11名体制であります。
２．取締役および執行役員の任期は１年であります。
３．取締役会および執行役員会は毎月開催しております。
ロ）監査役会
監査役会制度を採用しております。監査役数は常勤監査役１名、非常勤監査役２名の３名体制でうち２名が社外監査役です。監査役会は適宜必要に応じて開催しております。各監査役は監査役会が定めた監査方針、業務分担等に従い、取締役会、執行役員会および重要会議への出席、重要書類の閲覧および業務執行部署への往査により、経営の透明性・客観性・適法性を監査するとともに必要に応じて意見を述べております。
ハ）顧問弁護士
顧問弁護士とは重要な法的課題およびコンプライアンスにかかわる事項について必要に応じてアドバイスを受ける等適法性の確保に留意しております。
当社のコーポレート・ガバナンスの体制の模式図は次のとおりです。
ニ）内部統制システムの整備の状況
１．当社の取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
(1）取締役会は取締役会規則・細則に基づき、毎月１回開催し、必要に応じて臨時取締役会を開催する。
(2）取締役会は取締役会規則・細則等の付議事項に関する関係規定を整備し、当該関係規定に基づき、当社の業務執行を決定する。
(3）取締役会が取締役の職務の執行を監督するため、取締役は担当業務の執行状況を四半期毎に取締役会に報告するとともに、他の取締役の職務執行を相互に監視・監督する。
(4）当社は監査役会設置会社であります。各監査役は監査役会が定めた監査役会規則および監査役監査基準等に基づき、取締役会をはじめ重要会議に出席するほか、業務執行状況の調査等を通じて、取締役の職務の執行の監査を実施する。
２．当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
(1）株主総会議事録、取締役会議事録等の法定文書のほか、重要な職務執行に係る文書および情報を、法令および「社規管理規程」「文書取扱及び文書情報取扱規程」等の関係諸規定の定めに従い、適切に記録・保存・管理する。
(2）前項の文書および情報は、必要に応じて取締役、監査役、会計監査人等が閲覧、謄写可能な状態にて管理する。
(3）法令および金融商品証券取引所の規則等に定める開示事項は、適時適切な開示に努める。
３．当社および当社子会社の損失の危機の管理に関する規程その他の体制
(1）当社の取締役会は事業の継続性確保のため当社および子会社のリスク管理体制を適宜見直し、問題点の把握と改善に努める。
(2）リスク管理の所管部門である企画管理部は、当社および子会社のリスク管理体制の整備を支援するとともに、当社および子会社のリスクの把握およびその取組状況を監査し、その監査結果を適時取締役会に報告する。
(3）各部門の長および使用人は自部門のリスク管理体制を適宜整備・改善するとともに、自部門に内在するリスクの洗い出しを定期的に実施し、そのリスクの軽減に努める。
(4）当社の工場の安全および環境整備に関しては、認証取得した環境マネジメントシステムのほか、安全対策のための基本方針および事故発生時の対策措置について定めた「安全対策本部規程」等に基づき、適宜整備・改善に努める。
４．当社の取締役および執行役員ならびに当社子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(1）当社の経営の意思決定・監督機能と業務執行機能の分離および権限と責任の明確化を図るために執行役員制度を導入し、取締役会は経営戦略・方針の決定および業務執行の監督等高度な経営判断に専念し、執行役員会は業務執行機能の役割を明確化し、業務執行の迅速な対応に努める。執行役員の任命および業務分担は取締役会の決議により決定する。
(2）当社の取締役会および執行役員会は毎月１回開催するほか、必要に応じて適宜開催する。
(3）当社の取締役会は中期経営計画および年次経営目標を策定し、取締役および執行役員はその達成に向けて業務を遂行するとともに、四半期毎に業務の進捗状況の実績管理を実施し取締役会および執行役員会に報告する。
(4）子会社の取締役会は毎月１回開催するほか、必要に応じて適宜開催する。
(5）子会社の取締役会は年次経営目標を策定し、子会社の取締役はその達成に向けて業務を遂行する。
５．当社の使用人ならびに当社子会社の取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
(1）当社の使用人ならびに子会社の取締役および使用人は法令および関係諸規定に基づき、法令遵守・企業倫理に則った行動のもと業務の執行に当たり、各部門は職制を通じて業務執行の徹底と監督を行うものとする。
(2）企画管理部を当社および子会社のコンプライアンスおよび内部監査の担当部とし、「内部監査規程」に基づき当社および子会社の業務監査・制度監査および内部統制監査を実施し、不正の発見、防止およびその改善を図るとともに、その監査結果を定期的に当社の取締役会に報告する。
(3）当社および子会社はコンプライアンスの周知徹底を図るために適宜社員研修を実施する。
(4）違法行為等によるコンプライアンスリスクの最小化を図るために、当社および子会社の役職員が利用できるコンプライアンスに関する内部通報制度等の整備・構築を図る。
６．当社および子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
(1）当社は子会社の経営については、子会社の自主性を尊重しつつ、事業内容の定期的な報告および重要案件の事前協議を実施する等適正な子会社管理に努める。
(2）当社の取締役は子会社の取締役の職務執行を監視・監督し、当社の監査役は子会社の業務執行状況を監査する。
(3）子会社を管掌する当社の取締役は子会社の業況を定期的に当社の取締役会に報告する。
(4）子会社は当社との連携を図り、内部統制システムの整備を図る。
７．当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
現在、監査役の職務を補助すべき使用人は配置しておりませんが、監査役からの要請ある場合は監査役の職務補助のため監査役スタッフを置くものとする。
８．前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項
前号の要請ある場合は監査役スタッフの独立性を確保するため、当該使用人の人事に係る事項の決定には事前に監査役会の同意を得ることとする。
９．当社の監査役の第７項の使用人に対する指示の実行性の確保に関する事項
監査役スタッフに対する指揮命令権は監査役に帰属し、取締役からの指揮命令を受けない。
10．当社の監査役に報告するための体制
(1）当社の取締役、執行役員および使用人ならびに子会社の取締役、監査役および使用人またはこれらの者から報告を受けた者は、当社の監査役の求めに応じて業務執行状況を報告する。
(2）当社の取締役は会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実があることを発見した場合は発見次第直ちに監査役会に報告する。
(3）子会社の取締役は当該子会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実があることを発見した場合は発見次第直ちに当社監査役会に報告する。
11．前項の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制
当社および子会社は当社の監査役に当該報告を行ったことを理由として、当該報告者に不利な取り扱いを行わない。
12．当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
当社は監査役がその職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還等の請求をしたときは、監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該請求に応じる。
13．その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(1）監査役と代表取締役は適宜会合をもち、監査上の重要課題等について意見を交換し、相互認識を深めるよう努める。
(2）監査役会は代表取締役および取締役会に対し、監査方針および監査計画ならびに監査の実施状況・結果について適宜報告する。
(3）監査役会は内部監査部門と緊密な連携を保つとともに、必要に応じて内部監査部門に調査を求める。
(4）監査役会は会計監査人と適宜会合をもち、意見および情報の交換を行うとともに、必要に応じて会計監査人に報告を求める。
14．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方およびその整備状況
反社会的勢力との関係を遮断し、排除するための体制
(1）当社は、反社会的勢力への対抗姿勢として、公共の信頼を維持し、業務の適切性・健全性を維持するために「コンプライアンス基本規程」を制定し、断固たる態度で反社会的勢力との関係を遮断・排除することとしている。
(2）当社は、従来より総務部を専門部署として、警察等の外部機関や関連団体との信頼関係の構築および連携に努めてきており、引き続き反社会的勢力排除のための取り組みを推進する。
(b）リスク管理体制の整備の状況
法令遵守の実践を経営の重要課題と位置づけ、法令遵守はもとより企業倫理に則った行動の推進を図るために、適時実施の社員教育や安全衛生中央委員会等各種委員会でその徹底に努めております。また、四半期毎に各部門のリスク管理および法令遵守の実施状況について継続的に点検を行い、その結果を執行役員会および取締役会に報告するとともに各部門を通じて全社員への周知徹底を図る等その実践に努めております。さらに企画管理部を中心に企業統治の根幹である内部統制システムを十分に機能させ、監査役会、会計監査人および顧問弁護士と連携のもと、法令遵守・リスク管理の一層の徹底を図るための諸策の推進や内部監査の充実に努めております。
② 内部監査および監査役監査
当社の内部監査は企画管理部の担当部門が内部監査規程に基づき、各部門の業務監査・制度監査および内部統制監査を実施するなど内部統制の充実に努めております。監査役の監査は、監査役会規程および監査役監査基準に基づき取締役の職務執行の監査などの業務監査を実施しております。監査役および会計監査人とは、必要に応じて意見交換や情報交換を行うなどの連携をとり、効率的な監査を実施するよう努めております。
③ 社外取締役および社外監査役
当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。
当社は社外取締役および社外監査役の独立性に関する基準または方針を定めておりませんが、その選任にあたっては、東京証券取引所の独立役員の指定に関する規程に定められる要件等を踏まえて判断しております。
社外取締役の田澤繁は、弁護士の資格を有し、豊富な知見と経験を有していることから選任しております。当社は同氏を東京証券取引所が指定を義務付ける独立役員として届け出ております。
社外監査役の吉田高志は、公認会計士としての高い知見を当社の監査に反映させるため選任しております。当社と同氏との間には、利害関係につき記載すべき事項はありません。
社外監査役の真崎宇弘は、長年にわたりエネルギー業界における会社経営に携わっており、その幅広い経験、見識を当社の監査に反映させるため選任しております。
社外監査役は、会計監査人から会計監査に関する報告を受け、相互連携した監査を行っております。また内部統制に係る事項については、内部監査を担当する企画管理部より必要に応じて報告および説明を受けております。
④ 役員の報酬等
(a）提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
|
役員区分 |
報酬等の総額 （百万円） |
報酬等の種類別の総額（百万円） |
対象となる役員の員数 （名） |
|||
|
基本報酬 |
ストック オプション |
賞与 |
退職慰労金 |
|||
|
取締役 （社外取締役を除く。） |
108 |
108 |
－ |
－ |
－ |
10 |
|
監査役 （社外監査役を除く。） |
8 |
8 |
－ |
－ |
－ |
1 |
|
社外役員 |
8 |
8 |
－ |
－ |
－ |
3 |
（注） 株主総会決議に基づく取締役の年額報酬は270百万円以内、監査役の年額報酬は36百万円以内であります。
(b）提出会社の役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
(c）使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
(d）役員の報酬等の額の決定に関する方針
当社の取締役の報酬は、各取締役の職責および業績等を考慮して決定するものとしております。その決定方法は、株主総会において決議された年額報酬の範囲内において、取締役の個別の報酬を取締役会にて決定しております。監査役の個別の報酬は、監査役会で協議のうえ決定しております。
⑤ 株式の保有状況
(a）保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
銘柄数 13銘柄
貸借対照表計上額の合計額 417百万円
(b）保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
（前事業年度）
特定投資株式
|
銘柄 |
株式数 （株） |
貸借対照表計上額 （百万円） |
保有目的 |
|
株式会社三菱ＵＦＪ フィナンシャル・グループ |
157,280 |
104 |
関係維持を目的とした政策投資 |
|
株式会社広島銀行 |
74,000 |
42 |
同上 |
|
山九株式会社 |
80,000 |
39 |
同上 |
|
東ソー株式会社 |
62,457 |
36 |
同上 |
|
株式会社山口 フィナンシャルグループ |
27,884 |
34 |
同上 |
|
ユシロ化学工業株式会社 |
18,775 |
32 |
同上 |
|
互応化学工業株式会社 |
2,000 |
2 |
同上 |
|
アグロ カネショウ株式会社 |
2,000 |
2 |
同上 |
|
株式会社みずほ フィナンシャルグループ |
2,160 |
0 |
同上 |
（注） 貸借対照表計上額が資本金額の100分の１を超える銘柄がないため、全９銘柄（非上場株式を除く。）について記載しております。
（当事業年度）
特定投資株式
|
銘柄 |
株式数 （株） |
貸借対照表計上額 （百万円） |
保有目的 |
|
株式会社三菱ＵＦＪ フィナンシャル・グループ |
157,280 |
119 |
関係維持を目的とした政策投資 |
|
株式会社広島銀行 |
74,000 |
51 |
同上 |
|
山九株式会社 |
80,000 |
49 |
同上 |
|
株式会社山口 フィナンシャルグループ |
27,884 |
40 |
同上 |
|
東ソー株式会社 |
63,643 |
39 |
同上 |
|
ユシロ化学工業株式会社 |
19,259 |
27 |
同上 |
|
互応化学工業株式会社 |
2,000 |
2 |
同上 |
|
アグロ カネショウ株式会社 |
2,000 |
1 |
同上 |
|
株式会社みずほ フィナンシャルグループ |
2,160 |
0 |
同上 |
（注） 貸借対照表計上額が資本金額の100分の１を超える銘柄がないため、全９銘柄（非上場株式を除く。）について記載しております。
(c）保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
⑥ 会計監査の状況
会計監査人につきましては「新日本有限責任監査法人」を選任し、同会計監査人とは会社法監査および金融商品取引法監査について監査契約書を締結し、年間監査計画に基づく通常の会計監査に加え重要な会計的課題について必要に応じて相談・検討を実施しております。当事業年度の監査業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務補助者の構成は以下のとおりです。
(a）業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員・業務執行社員 秋山賢一、宮下 毅
なお、同監査法人は業務執行社員について、当社の会計監査に一定期間を超えて関与することのないよう措置をとっております。
(b）監査業務補助者の構成
公認会計士 ４名
会計士試験合格者 ３名
その他 ３名
（注）その他は、システム監査担当者であります。
⑦ 取締役会で決議できる株主総会決議事項
(a）自己株式の取得
当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。
(b）中間配当
当社は、機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって毎年６月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
⑧ 取締役の定数
当社の取締役は12名以内とする旨を定款に定めております。
⑨ 取締役の選任の決議事項
当社は、取締役を選任する株主総会の決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行う旨を定めております。
また、取締役の選任決議について累積投票によらないとする旨を定款に定めております。
⑩ 株主総会の特別決議要件
特記すべき事項はありません。
（２）【監査報酬の内容等】
①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
|
区分 |
前事業年度 |
当連結会計年度 |
||
|
監査証明業務に基づく報酬（百万円） |
非監査業務に基づく報酬（百万円） |
監査証明業務に基づく報酬（百万円） |
非監査業務に基づく報酬（百万円） |
|
|
提出会社 |
31 |
－ |
34 |
－ |
|
連結子会社 |
－ |
－ |
3 |
－ |
|
計 |
31 |
－ |
37 |
－ |
②【その他重要な報酬の内容】
前事業年度（自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日）
該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
前事業年度（自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日）
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方法は、監査の日程や当社の事業規模・業務の特性等を勘案した監査計画の説明を基に合理的な監査時間を見積り、監査報酬額を決定しております。