当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
(1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間(平成28年１月１日～平成28年６月30日)のわが国経済は、政府の各種政策と日銀の金融緩和政策を背景に企業業績や雇用環境が改善し、景気は緩やかな回復基調で推移しましたが、世界経済の減速懸念が高まり、また英国の欧州連合離脱問題など国内外ともに景気の先行きに不透明感が強まりました。一方、当社業績に大きく影響する原油相場は需給の緩み等を背景に下落基調を強め、２月中旬には米国WTI 原油が26ドル／バレル台、東南アジア産原油は22ドル／バレル台をつけるに至りましたが、以降は徐々に上昇し６月末には米国WTI 原油が48ドル／バレル台、東南アジア産原油は43ドル／バレル台を回復しました。また、外国為替相場は年初の120円／ドルから６月末にかけて103円／ドル前後に円高が急激に進行しました。
このような状況の中で、ワックス販売は国内販売が高機能製品を中心に堅調を持続し、輸出販売では安価な中国品との競争激化に加え急激に円高が進行する厳しい状況下、新規取引先の開拓等の販売強化に努め、販売数量では前年同期に比較して60トン増の35,615トン、販売高で876百万円減の8,806百万円の実績となりました。重油販売は火力発電用需要が漸減する中、重油製造量のミニマイズ化を進めた結果、販売数量では29,972キロリットル減の90,287キロリットル、販売高では重油価格が原油価格に連動して大幅に下落したため3,357百万円減の2,625百万円の実績となり、売上高はその他商品を含めて4,226百万円減の11,516百万円となりました。一方、損益面においては前期後半からの原油価格下落に伴う高値在庫や棚卸資産評価損等の減益要因はあったものの、前期から進めてきました新原料下の安定操業とワックスの効率生産、採算販売、固定費の削減等に鋭意取り組み、当社単体では前年同期の赤字決算から大幅な損益改善を実現し、営業利益、経常利益および純利益で黒字に転換しました。また、当期より連結決算の対象となりましたテクノワックス㈱は高機能製品の受託製造が順調に推移し黒字を計上しておりますが、平成27年８月に竣工しましたNippon Seiro (Thailand)Co.,Ltd.は創業費用等により採算化には至っておりません。この結果、当第２四半期連結累計期間では前年同期に比較して大幅な改善となり、営業利益は100百万円（前年同期 △558百万円）の黒字を計上しましたが、急激な円高による為替差損の発生とNippon Seiro (Thailand)Co.,Ltd.の創業費用等が大きく影響し、経常利益では△112百万円（前年同期 △594百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は△150百万円（前年同期 △402百万円）の計上のやむなきに至りました。
なお、Nippon Seiro (Thailand)Co.,Ltd.は世界のタイヤメーカートップ20内の既存取引先およびアジアでの新規取引先より徐々に製品評価、承認を取得し、また本年７月にはISO9001：2015の認証を取得し、年内にISO14001:2015を取得予定であるなど供給体制を構築しつつあり、本年第４四半期には稼働率アップを図り、来年度の本格稼働および採算化に向けグループの総力を挙げて取り組んでおります。
(2）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比較して1,990百万円減少の29,080百万円となりました。これは主として現金及び預金の増加額689百万円、たな卸資産の減少額1,579百万円、流動資産のその他の減少額725百万円、投資その他の資産の減少額153百万円等によるものです。
これに対して負債合計は、前連結会計年度末に比較して1,795百万円減少の19,001百万円となりました。これは主として短期借入金の減少額1,093百万円、長期借入金の減少額1,277百万円等によるものです。
また純資産合計は、前連結会計年度末に比較して195百万円減少の10,078百万円となりました。これは主として土地再評価差額金の増加額138百万円、利益剰余金の減少額215百万円等によるものです。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比較して689百万円増加し2,136百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、2,577百万円（前年同期比91百万円収入増）となりました。これは主として税金等調整前四半期純損失114百万円、減価償却費440百万円、たな卸資産の減少額1,620百万円、売上債権の減少額217百万円、未払消費税等の増加額447百万円等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、277百万円（前年同期比500百万円の支出減）となりました。これは有形及び無形固定資産の取得による支出277百万円等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、1,622百万円（前年同期比577百万円の支出増）となりました。これは主として短期借入金の純減額1,146百万円、長期借入金の返済による支出1,114百万円、配当金の支払額90百万円、セール・アンド・リースバックによる収入619百万円等によるものです。
(4）研究開発活動
当第２四半期累計期間における研究開発費の総額は73百万円であります。