第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(平成28年4月1日から平成28年6月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(平成28年1月1日から平成28年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(平成27年12月31日)

当第2四半期連結会計期間

(平成28年6月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,447

2,136

受取手形及び売掛金

3,157

3,124

商品及び製品

4,727

3,674

原材料及び貯蔵品

4,865

4,339

その他

1,180

454

貸倒引当金

3

3

流動資産合計

15,375

13,726

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

土地

9,539

9,530

その他(純額)

5,372

5,183

有形固定資産合計

14,912

14,713

無形固定資産

111

121

投資その他の資産

672

518

固定資産合計

15,695

15,353

資産合計

31,070

29,080

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

1,172

898

短期借入金

9,261

8,168

未払法人税等

11

賞与引当金

42

44

修繕引当金

87

12

その他

1,327

1,802

流動負債合計

11,892

10,938

固定負債

 

 

長期借入金

5,583

4,306

再評価に係る繰延税金負債

2,767

2,629

退職給付に係る負債

120

145

その他

432

981

固定負債合計

8,904

8,062

負債合計

20,796

19,001

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,120

1,120

資本剰余金

25

25

利益剰余金

4,348

4,133

自己株式

1,137

1,138

株主資本合計

4,356

4,139

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

94

23

土地再評価差額金

5,853

5,991

為替換算調整勘定

30

75

その他の包括利益累計額合計

5,917

5,939

純資産合計

10,274

10,078

負債純資産合計

31,070

29,080

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

 前第2四半期連結累計期間

(自 平成27年1月1日

 至 平成27年6月30日)

 当第2四半期連結累計期間

(自 平成28年1月1日

 至 平成28年6月30日)

売上高

15,743

11,516

売上原価

15,172

10,243

売上総利益

570

1,273

販売費及び一般管理費

※1 1,129

※1 1,173

営業利益又は営業損失(△)

558

100

営業外収益

 

 

受取利息

5

0

受取配当金

36

6

受取賃貸料

131

13

為替差益

1

その他

16

21

営業外収益合計

191

42

営業外費用

 

 

支払利息

127

127

為替差損

107

固定資産賃貸費用

89

その他

10

20

営業外費用合計

227

255

経常損失(△)

594

112

特別損失

 

 

固定資産除却損

2

2

特別損失合計

2

2

税金等調整前四半期純損失(△)

597

114

法人税等

195

35

四半期純損失(△)

402

150

非支配株主に帰属する四半期純利益

親会社株主に帰属する四半期純損失(△)

402

150

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

 前第2四半期連結累計期間

(自 平成27年1月1日

 至 平成27年6月30日)

 当第2四半期連結累計期間

(自 平成28年1月1日

 至 平成28年6月30日)

四半期純損失(△)

402

150

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

53

71

土地再評価差額金

286

138

為替換算調整勘定

9

45

その他の包括利益合計

348

21

四半期包括利益

53

129

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

53

129

非支配株主に係る四半期包括利益

 

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

 前第2四半期連結累計期間

(自 平成27年1月1日

 至 平成27年6月30日)

 当第2四半期連結累計期間

(自 平成28年1月1日

 至 平成28年6月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前四半期純損失(△)

597

114

減価償却費

448

440

貸倒引当金の増減額(△は減少)

1

賞与引当金の増減額(△は減少)

0

0

修繕引当金の増減額(△は減少)

139

75

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

13

21

受取利息及び受取配当金

41

7

支払利息

127

127

為替差損益(△は益)

11

38

固定資産除却損

2

2

売上債権の増減額(△は増加)

1,023

217

たな卸資産の増減額(△は増加)

1,553

1,620

仕入債務の増減額(△は減少)

41

441

未払金の増減額(△は減少)

328

58

未払消費税等の増減額(△は減少)

126

447

その他

7

354

小計

2,570

2,690

利息及び配当金の受取額

44

7

利息の支払額

127

123

法人税等の支払額

1

2

営業活動によるキャッシュ・フロー

2,485

2,577

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形及び無形固定資産の取得による支出

774

277

投資有価証券の取得による支出

0

0

その他

2

0

投資活動によるキャッシュ・フロー

777

277

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

1,146

長期借入金の返済による支出

894

1,114

配当金の支払額

90

90

セール・アンド・リースバックによる収入

619

その他

59

107

財務活動によるキャッシュ・フロー

1,045

1,622

現金及び現金同等物に係る換算差額

48

74

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

710

602

現金及び現金同等物の期首残高

1,748

1,447

新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額

86

現金及び現金同等物の四半期末残高

※1 2,459

※1 2,136

 

 

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

1 連結の範囲の重要な変更

 第1四半期連結会計期間より、テクノワックス㈱の重要性が増したため、連結の範囲に含めております。

 

 

(会計方針の変更)

(企業結合に関する会計基準等の適用)

 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年9月13日)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日)等を第1四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第2四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

 

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更)

 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当第2四半期連結会計期間に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

 なお、当第2四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

 

 

(四半期連結貸借対照表関係)

1 偶発債務

(1)共有船舶相互連帯債務

 

前連結会計年度

(平成27年12月31日)

当第2四半期連結会計期間

(平成28年6月30日)

豊晃海運(有)

360百万円

334百万円

 

 

(四半期連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。

 

 前第2四半期連結累計期間

(自 平成27年1月1日

  至 平成27年6月30日)

 当第2四半期連結累計期間

(自 平成28年1月1日

  至 平成28年6月30日)

販売運賃諸掛

510百万円

468百万円

賞与引当金繰入額

11 〃

17 〃

退職給付費用

24 〃

16 〃

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりです。

 

前第2四半期連結累計期間

(自 平成27年1月1日

至 平成27年6月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 平成28年1月1日

至 平成28年6月30日)

現金及び預金

2,459百万円

2,136百万円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

-百万円

△0百万円

現金及び現金同等物

2,459百万円

2,136百万円

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 平成27年1月1日 至 平成27年6月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年3月27日

定時株主総会

普通株式

89

5.00

平成26年12月31日

平成27年3月30日

利益剰余金

 

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年7月31日

取締役会

普通株式

89

5.00

平成27年6月30日

平成27年9月7日

利益剰余金

 

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 平成28年1月1日 至 平成28年6月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年3月30日

定時株主総会

普通株式

89

5.00

平成27年12月31日

平成28年3月31日

利益剰余金

 

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年7月29日

取締役会

普通株式

89

5.00

平成28年6月30日

平成28年9月5日

利益剰余金

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 平成27年1月1日 至 平成27年6月30日)

 当社は、石油精製及び石油製品の製造販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 平成28年1月1日 至 平成28年6月30日)

 当社は、石油精製及び石油製品の製造販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第2四半期連結累計期間

(自 平成27年1月1日

至 平成27年6月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 平成28年1月1日

至 平成28年6月30日)

(1)1株当たり四半期純損失金額(△)

△22円45銭

△8円41銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)

(百万円)

△402

△150

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(百万円)

△402

△150

普通株式の期中平均株式数(株)

17,918,131

17,917,036

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

2【その他】

 第90期(平成28年1月1日から平成28年12月31日まで)中間配当について、平成28年7月29日開催の取締役会において、平成28年6月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

① 配当金の総額                  89百万円

② 1株当たりの金額                5円00銭

③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日  平成28年9月5日