第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年１月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （平成27年12月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成28年９月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,447	1,939
受取手形及び売掛金	3,157	2,474
商品及び製品	4,727	4,275
原材料及び貯蔵品	4,865	3,712
その他	1,180	537
貸倒引当金	△3	△2
流動資産合計	15,375	12,938
固定資産
有形固定資産
土地	9,539	9,525
その他（純額）	5,372	5,074
有形固定資産合計	14,912	14,599
無形固定資産	111	104
投資その他の資産	672	453
固定資産合計	15,695	15,157
資産合計	31,070	28,095
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,172	1,021
短期借入金	9,261	6,425
未払法人税等	-	70
賞与引当金	42	118
修繕引当金	87	50
その他	1,327	1,767
流動負債合計	11,892	9,453
固定負債
長期借入金	5,583	4,955
再評価に係る繰延税金負債	2,767	2,629
退職給付に係る負債	120	153
その他	432	846
固定負債合計	8,904	8,584
負債合計	20,796	18,038
純資産の部
株主資本
資本金	1,120	1,120
資本剰余金	25	25
利益剰余金	4,348	4,108
自己株式	△1,137	△1,138
株主資本合計	4,356	4,114
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	94	45
土地再評価差額金	5,853	5,991
為替換算調整勘定	△30	△94
その他の包括利益累計額合計	5,917	5,942
純資産合計	10,274	10,057
負債純資産合計	31,070	28,095

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年９月30日)
売上高	22,265	17,163
売上原価	21,316	15,129
売上総利益	949	2,034
販売費及び一般管理費	1,715	1,737
営業利益又は営業損失（△）	△765	296
営業外収益
受取利息	6	1
受取配当金	36	6
受取賃貸料	193	32
その他	26	29
営業外収益合計	263	70
営業外費用
支払利息	191	189
為替差損	16	112
固定資産賃貸費用	133	-
その他	17	29
営業外費用合計	357	331
経常利益又は経常損失（△）	△860	36
特別損失
固定資産除却損	3	2
特別損失合計	3	2
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△864	33
法人税等	△248	119
四半期純損失（△）	△616	△86
非支配株主に帰属する四半期純利益	-	-
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△616	△86

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年９月30日)
四半期純損失（△）	△616	△86
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	16	△49
土地再評価差額金	286	138
為替換算調整勘定	△12	△64
その他の包括利益合計	290	24
四半期包括利益	△325	△61
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△325	△61
非支配株主に係る四半期包括利益	-	-

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

１　連結の範囲の重要な変更

　第１四半期連結会計期間より、テクノワックス㈱の重要性が増したため、連結の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）等を第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第２四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　なお、当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　偶発債務

(1）共有船舶相互連帯債務

	前連結会計年度 （平成27年12月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成28年９月30日）
豊晃海運（有）	360百万円	320百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年１月１日 至　平成27年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年１月１日 至　平成28年９月30日）
減価償却費	675百万円	687百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年３月27日 定時株主総会	普通株式	89	5.00	平成26年12月31日	平成27年３月30日	利益剰余金
平成27年７月31日 取締役会	普通株式	89	5.00	平成27年６月30日	平成27年９月７日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年３月30日 定時株主総会	普通株式	89	5.00	平成27年12月31日	平成28年３月31日	利益剰余金
平成28年７月29日 取締役会	普通株式	89	5.00	平成28年６月30日	平成28年９月５日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年９月30日）

　当社グループの事業セグメントは、石油精製及び石油製品の製造販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年９月30日）

　当社グループの事業セグメントは、石油精製及び石油製品の製造販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年１月１日 至　平成27年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年１月１日 至　平成28年９月30日）
(1）１株当たり四半期純損失金額（△）	△34円39銭	△4円82銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）　（百万円）	△616	△86
普通株主に帰属しない金額（百万円）	-	-
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円）	△616	△86
普通株式の期中平均株式数（株）	17,918,105	17,916,801

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　第90期（平成28年１月１日から平成28年12月31日まで）中間配当について、平成28年７月29日開催の取締役会において、平成28年６月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　89百万円

②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　 5円00銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　平成28年９月５日