２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (平成27年12月31日)	当事業年度 (平成28年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,343	1,054
受取手形	※５ 53	※５ 10
売掛金	※３ 3,110	※３ 3,185
商品及び製品	4,703	4,476
原材料及び貯蔵品	4,818	4,055
前払費用	175	160
繰延税金資産	247	174
その他	※３ 680	※３ 193
貸倒引当金	△3	△3
流動資産合計	15,129	13,307
固定資産
有形固定資産
建物	782	766
構築物	971	962
機械及び装置	1,565	1,372
船舶・車輌及び運搬具	94	71
工具、器具及び備品	54	77
土地	9,419	9,419
リース資産	35	35
建設仮勘定	66	562
有形固定資産合計	※１,※２ 12,990	※１,※２ 13,268
無形固定資産
ソフトウエア	96	67
リース資産	2	-
ソフトウエア仮勘定	5	5
その他	5	5
無形固定資産合計	110	79
投資その他の資産
投資有価証券	417	417
関係会社株式	962	962
繰延税金資産	100	-
その他	97	52
投資その他の資産合計	1,576	1,432
固定資産合計	14,677	14,779
資産合計	29,807	28,087

		（単位：百万円）
	前事業年度 (平成27年12月31日)	当事業年度 (平成28年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	3	3
買掛金	1,167	1,344
短期借入金	※１ 6,990	※１ 4,950
1年内返済予定の長期借入金	※１ 1,987	※１ 1,946
リース債務	13	12
未払金	※２,※３ 639	※２,※３ 860
未払費用	54	58
未払法人税等	-	145
預り金	520	555
賞与引当金	36	37
修繕引当金	87	84
設備関係支払手形	6	6
その他	8	34
流動負債合計	11,516	10,039
固定負債
長期借入金	※１ 4,665	※１ 3,938
リース債務	27	26
繰延税金負債	-	17
再評価に係る繰延税金負債	2,767	2,629
退職給付引当金	120	162
長期未払金	※２ 161	※２ 194
固定負債合計	7,743	6,968
負債合計	19,260	17,007
純資産の部
株主資本
資本金	1,120	1,120
資本剰余金
資本準備金	14	14
その他資本剰余金	10	10
資本剰余金合計	25	25
利益剰余金
利益準備金	265	265
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	59	56
別途積立金	920	920
繰越利益剰余金	3,345	3,742
利益剰余金合計	4,591	4,985
自己株式	△1,137	△1,138
株主資本合計	4,598	4,991
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	94	96
土地再評価差額金	5,853	5,991
評価・換算差額等合計	5,948	6,087
純資産合計	10,546	11,079
負債純資産合計	29,807	28,087

②【損益計算書】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年12月31日)	当事業年度 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年12月31日)
売上高	※１ 29,272	※１ 23,543
売上原価	※１ 27,583	※１ 20,325
売上総利益	1,689	3,217
販売費及び一般管理費	※１,※２ 2,184	※１,※２ 2,135
営業利益又は営業損失（△）	△495	1,082
営業外収益
受取利息及び受取配当金	※１ 89	10
受取賃貸料	※１ 254	※１ 214
為替差益	6	-
雑収入	34	39
営業外収益合計	385	263
営業外費用
支払利息	201	183
為替差損	-	54
固定資産賃貸費用	175	164
雑支出	30	42
営業外費用合計	407	444
経常利益又は経常損失（△）	△517	901
特別損失
固定資産除却損	4	2
特別損失合計	4	2
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	△521	898
法人税、住民税及び事業税	0	132
法人税等調整額	△174	193
法人税等合計	△174	326
当期純利益又は当期純損失（△）	△347	572

【製造原価明細書】

		前事業年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）		当事業年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）
区分	注記 番号	金額（百万円）	構成比 （％）	金額（百万円）	構成比 （％）
材料費		22,273	88.3	14,978	83.2
労務費		1,021	4.1	1,033	5.7
経費	※1	1,909	7.6	1,994	11.1
当期総製造費用		25,205	100.0	18,006	100.0
期首半製品たな卸高		2,317		1,419
合計		27,523		19,425
期末半製品たな卸高		1,419		1,604
他勘定振替高	※2	1,145		820
当期製品製造原価		24,958		17,000

（脚注）

前事業年度

（自　平成27年１月１日

至　平成27年12月31日）

当事業年度

（自　平成28年１月１日

至　平成28年12月31日）

原価計算の方法は等級別総合原価計算によっております。なお、連産品の評価にあたり、市価を等価係数として採用しております。

原価計算の方法は等級別総合原価計算によっております。なお、連産品の評価にあたり、市価を等価係数として採用しております。

※１　このうち、主なものは次のとおりであります。

減価償却費	703百万円
支払作業費	368
修繕費	367

※１　このうち、主なものは次のとおりであります。

減価償却費	676百万円
支払作業費	362
修繕費	478

※２　他勘定振替高の内容は次のとおりであります。

自家使用等 1,145百万円

※２　他勘定振替高の内容は次のとおりであります。

自家使用等 820百万円

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

								（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,120	14	10	25	265	61	920	3,870	5,118
当期変動額
剰余金の配当				－				△179	△179
固定資産圧縮積立金の取崩				－		△2		2	－
当期純損失（△）				－				△347	△347
自己株式の取得				－					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）				－					－
当期変動額合計	－	－	－	－	－	△2	－	△524	△526
当期末残高	1,120	14	10	25	265	59	920	3,345	4,591

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△1,137	5,125	66	5,566	5,633	10,759
当期変動額
剰余金の配当		△179				△179
固定資産圧縮積立金の取崩		－				－
当期純損失（△）		△347				△347
自己株式の取得	△0	△0				△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）		－	27	286	314	314
当期変動額合計	△0	△526	27	286	314	△212
当期末残高	△1,137	4,598	94	5,853	5,948	10,546

当事業年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

								（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,120	14	10	25	265	59	920	3,345	4,591
当期変動額
剰余金の配当				-				△179	△179
固定資産圧縮積立金の取崩				-		△3		3	-
当期純利益				-				572	572
自己株式の取得				-					-
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）				-					-
当期変動額合計	-	-	-	-	-	△3	-	396	393
当期末残高	1,120	14	10	25	265	56	920	3,742	4,985

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△1,137	4,598	94	5,853	5,948	10,546
当期変動額
剰余金の配当		△179			-	△179
固定資産圧縮積立金の取崩		-			-	-
当期純利益		572			-	572
自己株式の取得	△0	△0			-	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）		-	1	138	139	139
当期変動額合計	△0	392	1	138	139	532
当期末残高	△1,138	4,991	96	5,991	6,087	11,079

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

①子会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

②その他有価証券

時価のあるもの…決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの…移動平均法による原価法を採用しております。

（2）デリバティブ等の評価基準及び評価方法

時価法を採用しております。

（3）たな卸資産の評価基準及び評価方法

月次移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

２　固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

機械及び装置については定額法、その他の有形固定資産については定率法を採用しております。

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物	10～50年
機械及び装置	２～15年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

ただし、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３　引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

売掛金、受取手形等債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員に対して支給する賞与にあてるため、支給見込額のうち当事業年度対応分を計上しております。

(3）修繕引当金

製造設備の定期修繕に要する支出見込額のうち、当事業年度末までに負担すべき費用を計上しております。

(4）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、退職一時金制度については、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とし、企業年金制度については、直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

４　重要なヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。

なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。また、振当処理の要件を満たしている為替予約等については振当処理を採用しております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…為替予約取引、金利スワップ取引

ヘッジ対象…外貨建金銭債務等、借入金

(3）ヘッジ方針

市場リスクを受ける資産、負債の範囲内で取引を行っており、資産及び負債が負う為替変動リスク及び金利変動リスクを回避する目的で行っております。

(4）ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後の相場変動またはキャッシュ・フローの変動による相関関係が確保されているため、その判定をもって有効性の判定に代えております。

５　消費税等の会計処理

税抜方式を採用しております。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　なお、当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。

（貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産及び担保に係る債務

担保に供している資産

	前事業年度 （平成27年12月31日）	当事業年度 （平成28年12月31日）
建物	526百万円	493百万円
構築物	611	558
機械及び装置	715	410
工具、器具及び備品	12	8
土地	6,784	6,784
計	8,650百万円	8,255百万円

担保に係る債務

	前事業年度 （平成27年12月31日）	当事業年度 （平成28年12月31日）
短期借入金	363百万円	765百万円
１年内返済予定の長期借入金	1,960	1,919
長期借入金	3,536	3,134
計	5,860百万円	5,820百万円

※２　割賦払いにより所有権が留保されている資産及び未払金残高

所有権が留保されている資産

	前事業年度 （平成27年12月31日）	当事業年度 （平成28年12月31日）
機械及び装置	144百万円	66百万円
船舶・車輛及び運搬具	0	0
工具、器具及び備品	1	1
計	146百万円	67百万円

未払金残高

	前事業年度 （平成27年12月31日）	当事業年度 （平成28年12月31日）
未払金	103百万円	105百万円
長期未払金	158	53
計	261百万円	158百万円

※３　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （平成27年12月31日）	当事業年度 （平成28年12月31日）
短期金銭債権 短期金銭債務	238百万円 191百万円	410百万円 201百万円

４　偶発債務

前事業年度 （平成27年12月31日）		当事業年度 （平成28年12月31日）
保証債務	1,559百万円 （466百万THB）	保証債務	1,960百万円 （605百万THB）
連帯債務のうち、他の連帯債務者負担額	360百万円	連帯債務のうち、他の連帯債務者負担額	307百万円

※５　期末日満期手形の会計処理は手形交換日をもって決済処理をしております。したがって事業年度末日が金融機関の休日のため次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。

	前事業年度 （平成27年12月31日）	当事業年度 （平成28年12月31日）
受取手形	9百万円	3百万円

６　運転資金の効率的な調達を行なうため取引銀行５行と貸出コミットメントライン契約を締結しております。事業年度末日における貸出コミットメントライン契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成27年12月31日）	当事業年度 （平成28年12月31日）
貸出コミットメントライン契約の総額	6,000百万円	6,000百万円
借入実行残高	5,000	4,000
差引額	1,000百万円	2,000百万円

（損益計算書関係）

※１　関係会社に対するものは次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）	当事業年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）
営業取引による取引高
売上高	29百万円	458百万円
仕入高	2,389百万円	2,162百万円
販売費及び一般管理費	4百万円	5百万円
営業取引以外の取引高	284百万円	179百万円

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度51％、当事業年度48％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度49％、当事業年度52％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年１月１日 　　至　平成27年12月31日）	当事業年度 （自　平成28年１月１日 　　至　平成28年12月31日）
販売運賃諸掛	1,004百万円	918百万円
貸倒引当金繰入額	△2	-
従業員給料及び賞与手当	353	373
退職給付費用	48	32
賞与引当金繰入額	11	11
減価償却費	31	30

（有価証券関係）

　子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式962百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式962百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成27年12月31日）	当事業年度 （平成28年12月31日）
繰延税金資産
未払事業税等	0百万円	21百万円
賞与引当金	11	11
退職給付引当金	38	49
減損損失	1	1
投資有価証券評価損	48	48
たな卸資産評価損	52	19
修繕引当金	28	25
繰越欠損金	285	88
その他	8	13
計	476百万円	279百万円
評価性引当額	△55	△56
繰延税金資産合計	420百万円	223百万円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△28百万円	△24百万円
その他有価証券評価差額金	△44百万円	△42百万円
繰延税金負債合計	△73百万円	△67百万円
繰延税金資産の純額	347百万円	156百万円

（注）　繰延税金資産及び負債の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 （平成27年12月31日）	当事業年度 （平成28年12月31日）
流動資産－繰延税金資産	247百万円	174百万円
固定資産－繰延税金資産	100百万円	－百万円
固定負債－繰延税金負債	－百万円	△17百万円

　なお、この他に土地再評価に係る繰延税金負債があります（前事業年度2,767百万円、当事業年度2,629百万円）。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成27年12月31日）		当事業年度 （平成28年12月31日）
法定実効税率	税引前当期純損失のため、注記を省略しております。		32.83％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.33
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△1.26
住民税均等割			0.05
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正			0.98
その他			3.34
税効果会計適用後の法人税等の負担率			36.28

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算において使用した32.06％から平成29年１月１日に開始する事業年度及び平成30年１月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.69％に、平成31年１月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.46％となります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は６百万円減少し、法人税等調整額が８百万円、その他有価証券評価差額金が２百万円、それぞれ増加しております。

　また、再評価に係る繰延税金負債は138百万円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。

（企業結合等関係）

前事業年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

　該当事項はありません。

（重要な後発事象）

前事業年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区　分	資産の 種　類	当期首 残　高	当　期 増加額	当　期 減少額	当　期 償却額	当期末 残　高	減価償却 累計額
有形 固定資産	建物	782	37	－	53	766	1,952
	構築物	971	83	－	92	962	5,343
	機械及び装置	1,565	353	2	544	1,372	18,085
	船舶・車両及び運搬具	94	－	－	22	71	428
	工具、器具及び備品	54	43	0	20	77	611
	土地	9,419 （8,620）	－	－	－	9,419 （8,620）	－
	リース資産	35	11	－	11	35	29
	建設仮勘定	66	1,014	519	－	562	－
	計	12,990 （8,620）	1,545	521	745	13,268 （8,620）	26,449
無形 固定資産	ソフトウエア	96	44	－	73	67	－
	リース資産	2	－	－	2	－	－
	ソフトウエア仮勘定	5	19	19	-	5	－
	その他	5	－	－	-	5	－
	計	110	63	19	75	79	－

（注）１．「当期増加額」の主なものは、徳山工場の分子蒸留設備新設工事ならびに既存設備全般の更新・改修工事等、つくば事業所の設備新設等であります。

２．減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。

３．「当期首残高」及び「当期末残高」欄の（　）内は内書きで、土地の再評価に関する法律（平成10年法律第34号）により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	3	1	1	3
賞与引当金	36	37	36	37
修繕引当金	87	84	87	84

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。