第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した企業の概況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

 

 

2【経営上の重要な契約等】

 当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 

 

3【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)業績の状況

当第2四半期連結累計期間(平成29年1月1日~平成29年6月30日)のわが国経済は、中国をはじめとする新興国の景気の減速や英国のEU離脱問題、米国は新政権の政策をめぐる不透明感はあるものの個人消費を中心に総じて堅調に推移しました。国内においては企業収益や雇用環境の改善により緩やかな回復基調で推移し日経平均株価も漸く2万円台をつけるに至りました。

当社業績に大きく影響する原油相場は昨年末のOPEC加盟国による減産合意もあり米国WTI原油は年初50ドル/バレル台前半で推移しましたが米国シェールオイルの増産等もあって40ドル/バレル前半まで下落する場面もありました。当社重油販売価格に影響のある東南アジア産原油も同様に50ドル/バレル台前半から40ドル/バレル前半で推移しました。また、円・ドル相場は昨年末円安に進み117円台をつけましたが年初から一転し徐々に円高が進行し110円/ドル台前半で推移しました。

このような状況の中、ワックス販売は国内販売では堅調に推移し、販売数量では前年同期に比較し471トン増の18,076トン、販売高で19百万円増の5,788百万円の実績、輸出販売では中国大手ワックスメーカーの定期修理による引き合いや米国向け液状輸出の増販で販売数量では前年同期に比較して3,993トン増の22,003トン、販売高で727百万円増の3,764百万円の実績、重油販売は火力発電用需要が漸減する中、ワックス留分の多い原料による重油生産量削減を図り、販売数量で20,721キロリットル減の69,565キロリットル、販売高では原油価格が前年同期に比較して20ドル/バレル以上上昇し販売単価を押し上げたため313百万円増の2,939百万円の実績となり、売上高はその他商品を含めて1,051百万円増の12,568百万円となりました。

これにより当第2四半期連結累計期間は前年同期に比較して、営業利益では653百万円増の754百万円、経常利益は748百万円増の636百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は529百万円増の379百万円となりました。

 

(2)財政状態の分析

当第2四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比較して11百万円増加の29,095百万円となりました。これは主として現金及び預金の増加額750百万円、有形固定資産の増加額253百万円たな卸資産の減少額754百万円等によるものです。

これに対して負債合計は、前連結会計年度末に比較して297百万円減少の18,349百万円となりました。これは主として短期借入金の増加額640百万円、支払手形及び買掛金の減少額524百万円、長期借入金の減少額1,022百万円等によるものです。

また純資産合計は、前連結会計年度末に比較して308百万円増加の10,745百万円となりました。これは主として利益剰余金の増加額289百万円等によるものです。

 

(3)キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比較して750百万円増加し2,134百万円となりました。

当第2四半期連結累計期間における区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は、1,655百万円(前年同期比921百万円収入減)となりました。これは主として税金等調整前四半期純利益615百万円、減価償却費419百万円、たな卸資産の減少額780百万円、売上債権の減少額198百万円、仕入債務の減少額557百万円、未払金の増加額297百万円等によるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は、574百万円(前年同期比296百万円の支出増)となりました。これは有形及び無形固定資産の取得による支出572百万円等によるものです。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は、342百万円(前年同期比1,280百万円の支出減)となりました。これは主として短期借入金の純増額774百万円、長期借入金の返済による支出1,213百万円、配当金の支払額89百万円等によるものです。

 

(4)研究開発活動

当第2四半期連結累計期間における研究開発費の総額は72百万円であります。