２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (平成28年12月31日)	当事業年度 (平成29年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,054	1,420
受取手形	※５ 10	※５ 21
売掛金	※３ 3,185	※３ 3,674
商品及び製品	4,476	4,735
原材料及び貯蔵品	4,055	3,477
前払費用	160	127
繰延税金資産	174	93
その他	※３ 193	※３ 283
貸倒引当金	△3	△3
流動資産合計	13,307	13,831
固定資産
有形固定資産
建物	766	973
構築物	962	946
機械及び装置	1,372	2,465
船舶・車輌及び運搬具	71	54
工具、器具及び備品	77	90
土地	9,419	9,419
リース資産	35	37
建設仮勘定	562	115
有形固定資産合計	※１,※２ 13,268	※１,※２ 14,103
無形固定資産
ソフトウエア	67	48
ソフトウエア仮勘定	5	23
その他	5	5
無形固定資産合計	79	77
投資その他の資産
投資有価証券	417	633
関係会社株式	962	1,166
その他	52	99
投資その他の資産合計	1,432	1,899
固定資産合計	14,779	16,080
資産合計	28,087	29,912

		（単位：百万円）
	前事業年度 (平成28年12月31日)	当事業年度 (平成29年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	3	6
買掛金	1,344	1,365
短期借入金	※１ 4,950	※１ 7,300
1年内返済予定の長期借入金	※１ 1,946	※１ 1,547
リース債務	12	14
未払金	※２,※３ 860	※２,※３ 1,031
未払費用	58	60
未払法人税等	145	346
預り金	555	596
賞与引当金	37	41
修繕引当金	84	84
設備関係支払手形	6	6
その他	34	25
流動負債合計	10,039	12,426
固定負債
長期借入金	※１ 3,938	※１ 2,390
リース債務	26	26
繰延税金負債	17	53
再評価に係る繰延税金負債	2,629	2,629
退職給付引当金	162	111
長期未払金	※２ 194	374
固定負債合計	6,968	5,584
負債合計	17,007	18,011
純資産の部
株主資本
資本金	1,120	1,120
資本剰余金
資本準備金	14	14
その他資本剰余金	10	10
資本剰余金合計	25	25
利益剰余金
利益準備金	265	265
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	56	53
別途積立金	920	920
繰越利益剰余金	3,742	4,535
利益剰余金合計	4,985	5,774
自己株式	△1,138	△1,158
株主資本合計	4,991	5,762
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	96	146
土地再評価差額金	5,991	5,991
評価・換算差額等合計	6,087	6,138
純資産合計	11,079	11,900
負債純資産合計	28,087	29,912

②【損益計算書】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年12月31日)	当事業年度 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年12月31日)
売上高	※１ 23,543	※１ 26,743
売上原価	※１ 20,325	※１ 22,835
売上総利益	3,217	3,907
販売費及び一般管理費	※１,※２ 2,135	※１,※２ 2,358
営業利益	1,082	1,549
営業外収益
受取利息及び受取配当金	10	11
受取賃貸料	※１ 214	※１ 161
雑収入	39	71
営業外収益合計	263	244
営業外費用
支払利息	183	133
為替差損	54	47
固定資産賃貸費用	164	128
雑支出	42	62
営業外費用合計	444	372
経常利益	901	1,421
特別損失
固定資産除却損	2	23
特別損失合計	2	23
税引前当期純利益	898	1,398
法人税、住民税及び事業税	132	334
法人税等調整額	193	94
法人税等合計	326	429
当期純利益	572	968

【製造原価明細書】

		前事業年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）		当事業年度 （自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日）
区分	注記 番号	金額（百万円）	構成比 （％）	金額（百万円）	構成比 （％）
材料費		14,978	83.2	18,577	85.8
労務費		1,033	5.7	1,028	4.8
経費	※１	1,994	11.1	2,049	9.4
当期総製造費用		18,006	100.0	21,655	100.0
期首半製品たな卸高		1,419		1,604
合計		19,425		23,259
期末半製品たな卸高		1,604		1,727
他勘定振替高	※２	820		1,079
当期製品製造原価		17,000		20,453

（脚注）

前事業年度

（自　平成28年１月１日

至　平成28年12月31日）

当事業年度

（自　平成29年１月１日

至　平成29年12月31日）

原価計算の方法は等級別総合原価計算によっております。なお、連産品の評価にあたり、市価を等価係数として採用しております。

原価計算の方法は等級別総合原価計算によっております。なお、連産品の評価にあたり、市価を等価係数として採用しております。

※１　このうち、主なものは次のとおりであります。

減価償却費	676百万円
支払作業費	362
修繕費	478

※１　このうち、主なものは次のとおりであります。

減価償却費	609百万円
支払作業費	388
修繕費	513

※２　他勘定振替高の内容は次のとおりであります。

自家使用等 820百万円

※２　他勘定振替高の内容は次のとおりであります。

自家使用等 1,079百万円

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

								（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,120	14	10	25	265	59	920	3,345	4,591
当期変動額
剰余金の配当				-				△179	△179
固定資産圧縮積立金の取崩				-		△3		3	-
当期純利益				-				572	572
自己株式の取得				-					-
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）				-					-
当期変動額合計	-	-	-	-	-	△3	-	396	393
当期末残高	1,120	14	10	25	265	56	920	3,742	4,985

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△1,137	4,598	94	5,853	5,948	10,546
当期変動額
剰余金の配当		△179			-	△179
固定資産圧縮積立金の取崩		-			-	-
当期純利益		572			-	572
自己株式の取得	△0	△0			-	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）		-	1	138	139	139
当期変動額合計	△0	392	1	138	139	532
当期末残高	△1,138	4,991	96	5,991	6,087	11,079

当事業年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

								（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,120	14	10	25	265	56	920	3,742	4,985
当期変動額
剰余金の配当				-				△178	△178
固定資産圧縮積立金の取崩				-		△3		3	-
当期純利益				-				968	968
自己株式の取得				-					-
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）									-
当期変動額合計	-	-	-	-	-	△3	-	793	789
当期末残高	1,120	14	10	25	265	53	920	4,535	5,774

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△1,138	4,991	96	5,991	6,087	11,079
当期変動額
剰余金の配当		△178			-	△178
固定資産圧縮積立金の取崩		-			-	-
当期純利益		968			-	968
自己株式の取得	△19	△19			-	△19
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）		-	50	-	50	50
当期変動額合計	△19	770	50	-	50	821
当期末残高	△1,158	5,762	146	5,991	6,138	11,900

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

①子会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

②その他有価証券

時価のあるもの…決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの…移動平均法による原価法を採用しております。

（2）デリバティブ等の評価基準及び評価方法

時価法を採用しております。

（3）たな卸資産の評価基準及び評価方法

月次移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

２　固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

機械及び装置については定額法、その他の有形固定資産については定率法を採用しております。

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物	10～50年
機械及び装置	２～15年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

ただし、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３　引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

売掛金、受取手形等債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員に対して支給する賞与にあてるため、支給見込額のうち当事業年度対応分を計上しております。

(3）修繕引当金

製造設備の定期修繕に要する支出見込額のうち、当事業年度末までに負担すべき費用を計上しております。

(4）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、退職一時金制度については、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とし、企業年金制度については、直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

４　重要なヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。

なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。また、振当処理の要件を満たしている為替予約等については振当処理を採用しております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…為替予約取引、金利スワップ取引

ヘッジ対象…外貨建金銭債務等、借入金

(3）ヘッジ方針

市場リスクを受ける資産、負債の範囲内で取引を行っており、資産及び負債が負う為替変動リスク及び金利変動リスクを回避する目的で行っております。

(4）ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後の相場変動またはキャッシュ・フローの変動による相関関係が確保されているため、その判定をもって有効性の判定に代えております。

５　消費税等の会計処理

税抜方式を採用しております。

（追加情報）

繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

（貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産及び担保に係る債務

担保に供している資産

	前事業年度 （平成28年12月31日）	当事業年度 （平成29年12月31日）
建物	493百万円	459百万円
構築物	558	510
機械及び装置	410	218
工具、器具及び備品	8	5
土地	6,784	6,784
計	8,255百万円	7,978百万円

担保に係る債務

	前事業年度 （平成28年12月31日）	当事業年度 （平成29年12月31日）
短期借入金	765百万円	2,400百万円
１年内返済予定の長期借入金	1,919	1,521
長期借入金	3,134	1,798
計	5,820百万円	5,720百万円

※２　割賦払いにより所有権が留保されている資産及び未払金残高

所有権が留保されている資産

	前事業年度 （平成28年12月31日）	当事業年度 （平成29年12月31日）
機械及び装置	66百万円	7百万円
船舶・車輛及び運搬具	0	0
工具、器具及び備品	1	0
計	67百万円	7百万円

未払金残高

	前事業年度 （平成28年12月31日）	当事業年度 （平成29年12月31日）
未払金	105百万円	53百万円
長期未払金	53	-
計	158百万円	53百万円

※３　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （平成28年12月31日）	当事業年度 （平成29年12月31日）
短期金銭債権 短期金銭債務	410百万円 201百万円	601百万円 158百万円

４　偶発債務

前事業年度 （平成28年12月31日）		当事業年度 （平成29年12月31日）
保証債務	1,960百万円 （605百万THB）	保証債務	1,857百万円 （538百万THB）
連帯債務のうち、他の連帯債務者負担額	307百万円	連帯債務のうち、他の連帯債務者負担額	253百万円

※５　期末日満期手形の会計処理は手形交換日をもって決済処理をしております。したがって事業年度末日が金融機関の休日のため次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。

	前事業年度 （平成28年12月31日）	当事業年度 （平成29年12月31日）
受取手形	3百万円	6百万円

６　運転資金の効率的な調達を行なうため取引銀行５行と貸出コミットメントライン契約を締結しております。事業年度末日における貸出コミットメントライン契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成28年12月31日）	当事業年度 （平成29年12月31日）
貸出コミットメントライン契約の総額	6,000百万円	6,000百万円
借入実行残高	4,000	2,300
差引額	2,000百万円	3,700百万円

（損益計算書関係）

※１　関係会社に対するものは次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）	当事業年度 （自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日）
営業取引による取引高
売上高	458百万円	809百万円
仕入高	2,162百万円	2,063百万円
販売費及び一般管理費	5百万円	4百万円
営業取引以外の取引高	179百万円	164百万円

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度48％、当事業年度52％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度52％、当事業年度48％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年１月１日 　　至　平成28年12月31日）	当事業年度 （自　平成29年１月１日 　　至　平成29年12月31日）
販売運賃諸掛	918百万円	1,109百万円
従業員給料及び賞与手当	373	389
退職給付費用	32	25
賞与引当金繰入額	11	12
減価償却費	30	10

（有価証券関係）

　子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,166百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式962百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成28年12月31日）	当事業年度 （平成29年12月31日）
繰延税金資産
未払事業税等	21百万円	20百万円
賞与引当金	11	12
退職給付引当金	49	33
減損損失	1	1
投資有価証券評価損	48	46
たな卸資産評価損	19	31
修繕引当金	25	25
繰越欠損金	88	-
その他	13	15
計	279百万円	188百万円
評価性引当額	△56	△60
繰延税金資産合計	223百万円	127百万円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△24百万円	△23百万円
その他有価証券評価差額金	△42百万円	△64百万円
繰延税金負債合計	△67百万円	△87百万円
繰延税金資産の純額	156百万円	39百万円

（注）　繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 （平成28年12月31日）	当事業年度 （平成29年12月31日）
流動資産－繰延税金資産	174百万円	93百万円
固定負債－繰延税金負債	△17百万円	△53百万円

　なお、この他に土地再評価に係る繰延税金負債があります（前事業年度2,629百万円、当事業年度2,629百万円）。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成28年12月31日）		当事業年度 （平成29年12月31日）
法定実効税率	32.83％		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.33
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.26
住民税均等割	0.05
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.98
その他	3.34
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.28

（企業結合等関係）

前事業年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

　該当事項はありません。

（重要な後発事象）

前事業年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区　分	資産の 種　類	当期首 残　高	当　期 増加額	当　期 減少額	当　期 償却額	当期末 残　高	減価償却 累計額
有形 固定資産	建物	766	262	2	52	973	1,998
	構築物	962	70	－	86	946	5,429
	機械及び装置	1,372	1,616	21	501	2,465	18,325
	船舶・車両及び運搬具	71	－	0	16	54	409
	工具、器具及び備品	77	41	0	28	90	623
	土地	9,419 （8,620）	－	－	－	9,419 （8,620）	－
	リース資産	35	14	－	13	37	35
	建設仮勘定	562	1,544	1,990	－	115	－
	計	13,268 （8,620）	3,549	2,014	699	14,103 （8,620）	26,822
無形 固定資産	ソフトウエア	67	0	－	19	48	－
	ソフトウエア仮勘定	5	18	0	－	23	－
	その他	5	－	－	－	5	－
	計	79	18	0	19	77	－

（注）１．「当期増加額」の主なものは、徳山工場の分子蒸留設備新設工事ならびに既存設備全般の更新・改修工事等、つくば事業所の設備新設等であります。

２．減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。

３．「当期首残高」及び「当期末残高」欄の（　）内は内書きで、土地の再評価に関する法律（平成10年法律第34号）により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	3	-	-	3
賞与引当金	37	41	37	41
修繕引当金	84	84	84	84

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。