第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年１月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

　なお、EY新日本有限責任監査法人は、平成30年７月１日をもって新日本有限責任監査法人から名称を変更しております。

 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

（平成29年12月31日）

当第３四半期連結会計期間

（平成30年９月30日）

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,826

1,302

受取手形及び売掛金

3,323

3,818

商品及び製品

4,849

5,403

原材料及び貯蔵品

3,726

5,384

その他

418

531

貸倒引当金

△3

△4

流動資産合計

14,141

16,437

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

土地

9,539

9,536

その他（純額）

6,215

5,857

有形固定資産合計

15,755

15,394

無形固定資産

83

104

投資その他の資産

745

723

固定資産合計

16,584

16,222

資産合計

30,725

32,659

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

1,096

3,014

短期借入金

9,836

9,817

未払法人税等

367

87

賞与引当金

50

137

修繕引当金

84

47

その他

1,950

2,200

流動負債合計

13,385

15,303

固定負債

 

 

長期借入金

2,697

2,989

再評価に係る繰延税金負債

2,629

2,629

退職給付に係る負債

114

109

その他

916

643

固定負債合計

6,357

6,371

負債合計

19,743

21,675

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,120

1,120

資本剰余金

25

25

利益剰余金

4,932

4,960

自己株式

△1,158

△1,158

株主資本合計

4,919

4,947

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

146

123

土地再評価差額金

5,991

5,991

為替換算調整勘定

△75

△78

その他の包括利益累計額合計

6,062

6,037

純資産合計

10,982

10,984

負債純資産合計

30,725

32,659

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

 前第３四半期連結累計期間

(自　平成29年１月１日

　至　平成29年９月30日)

 当第３四半期連結累計期間

(自　平成30年１月１日

　至　平成30年９月30日)

売上高

19,216

21,544

売上原価

16,341

19,308

売上総利益

2,875

2,235

販売費及び一般管理費

1,821

1,845

営業利益

1,053

390

営業外収益

 

 

受取利息

1

1

受取配当金

7

10

受取保険金

－

33

受取賃貸料

10

12

その他

47

36

営業外収益合計

66

94

営業外費用

 

 

支払利息

156

134

為替差損

29

3

その他

25

29

営業外費用合計

211

167

経常利益

908

317

特別利益

 

 

固定資産売却益

－

5

特別利益合計

－

5

特別損失

 

 

固定資産除却損

23

0

特別損失合計

23

0

税金等調整前四半期純利益

885

323

法人税等

351

116

四半期純利益

533

206

非支配株主に帰属する四半期純利益

-

-

親会社株主に帰属する四半期純利益

533

206

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

 前第３四半期連結累計期間

(自　平成29年１月１日

　至　平成29年９月30日)

 当第３四半期連結累計期間

(自　平成30年１月１日

　至　平成30年９月30日)

四半期純利益

533

206

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

35

△23

為替換算調整勘定

20

△2

その他の包括利益合計

55

△25

四半期包括利益

589

180

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

589

180

非支配株主に係る四半期包括利益

-

-

 

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

１　偶発債務

(1）共有船舶相互連帯債務

 

前連結会計年度

（平成29年12月31日）

当第３四半期連結会計期間

（平成30年９月30日）

豊晃海運(有)

253百万円

213百万円

 

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

 

 

前第３四半期連結累計期間

（自　平成29年１月１日

至　平成29年９月30日）

当第３四半期連結累計期間

（自　平成30年１月１日

至　平成30年９月30日）

減価償却費

643百万円

702百万円

 

 
（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年９月30日）

１．配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成29年３月30日

定時株主総会

普通株式

89

5.00

平成28年12月31日

平成29年３月31日

利益剰余金

平成29年７月31日

取締役会

普通株式

89

5.00

平成29年６月30日

平成29年９月４日

利益剰余金

 

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成30年１月１日　至　平成30年９月30日）

１．配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成30年３月29日

定時株主総会

普通株式

89

5.00

平成29年12月31日

平成30年３月30日

利益剰余金

平成30年７月31日

取締役会

普通株式

89

5.00

平成30年６月30日

平成30年９月３日

利益剰余金

 

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年９月30日）

　当社グループの事業セグメントは、石油精製及び石油製品の製造販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成30年１月１日　至　平成30年９月30日）

　当社グループの事業セグメントは、石油精製及び石油製品の製造販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 
（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第３四半期連結累計期間

（自　平成29年１月１日

至　平成29年９月30日）

当第３四半期連結累計期間

（自　平成30年１月１日

至　平成30年９月30日）

(1）１株当たり四半期純利益金額

29円84銭

11円58銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）

533

206

普通株主に帰属しない金額（百万円）

 

 

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）

533

206

普通株式の期中平均株式数（株）

17,881,974

17,852,158

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 
（重要な後発事象）

（第三者割当による自己株式の処分）

　当社は、平成30年９月19日開催の取締役会において、次のとおり第三者割当による自己株式の処分について決議し、平成30年10月11日に払込が完了しております。

１．処分の目的及び理由

当社は、わが国で唯一の石油ワックス専業メーカーとして、ワックスの様々な用途開拓及び新規製品開発への取り組みを行いながら、主に石油を原料とするパラフィンワックス及びマイクロクリスタリンワックスを中心とした良質のワックスとその副製品を製造・販売しております。

当社はワックススペシャリストとして、国内のみならず世界に必要とされる存在感のあるグローバルニッチトップ企業を目指すべくチャレンジしております。

製造体制では、基幹工場である徳山工場、高機能製品の受託製造を主とするつくば事業所（テクノワックス株式会社）、アジア市場開拓拠点としてのNippon Seiro(Thailand)Co.,Ltd.のタイ工場の３生産拠点体制を構築し、各お取引先のニーズにきめ細かくお応えできる製造体制の強化に注力しております。

販売体制では、昨年度新たに営業部を一つに統合し、スピーディーな判断力、実行力、機動力をアップさせるとともに、喫緊の課題でありますタイでのゴム老防ワックス事業においてはアジアを中心に新規取引先開拓に傾注し、今年度の採算化に向けグループの総力を挙げて取組んでおります。

　このような状況の中、この取組みをより具体化した実行計画「チャレンジ90」における構造改革、基盤強化を図るためには、徳山工場の歴史の重みに誇りを持ちつつ、専業メーカーとして強さを発揮できるような設備、工程の見直し、山積した課題克服を着実に進めることが必要であるところ、更なる安定株主様のご支援を頂き、取引の関係強化を図るとともに自己資本の充実にもつながるものと考え、主要取引先でもあります株式会社山口銀行、株式会社西京銀行、山九株式会社及び安藤パラケミー株式会社、また、株式会社西京銀行よりご紹介を受けました株式会社ほけんｅｙｅ西京を対象とした第三者割当による自己株式の処分を行うことを決定いたしました。

２．処分の概要

（１）払込期日　　：平成30年10月11日

（２）処分株式数　：普通株式1,897,100株

（３）処分価額　　：１株につき284円

（４）資金調達の額：538,776,400円

（５）処分方法　　：第三者割当の方法による処分

（６）処分先　　　：株式会社山口銀行　645,000株

株式会社西京銀行　450,000株

株式会社ほけんｅｙｅ西京　150,000株

山九株式会社　352,100株

安藤パラケミー株式会社　300,000株

（７）その他　　　：本自己株式の処分については、金融商品取引法に基づく有価証券届出書の効力が発生することを条件とします。

 

 

２【その他】

　第92期（平成30年１月１日から平成30年12月31日まで）中間配当について、平成30年７月31日開催の取締役会において、平成30年６月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　89百万円

②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　 5円00銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　平成30年９月３日