文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社は国内唯一のワックス専業メーカーとして独自の技術により多種多様かつ高品質のワックス製品およびワックスを原料とする各種変性品並びにローサルファー重油を製造しております。また、永年にわたり蓄積された技術を基に需要家に対するきめ細かなサービスの提供はもとよりあらゆるご要望にもお応えできるよう基礎研究から製品の改良、新用途の開拓、新製品の開発まで幅広い販売開発活動に取り組んでおります。近年、加速する技術革新、環境問題、省エネルギーの観点から、情報化社会に求められている素材、環境問題に対応する素材、快適生活に役立つ素材の提供等、時代の要求にも応じられる新製品を数多く創出・提供することを目指し、社会・文化の発展に貢献することを基本方針としております。
今後の見通しにつきましては、米中貿易戦争の方向性や原油価格の動向や為替相場の先行き、英国の欧州連合離脱問題の動向等引続き不透明な状況が続くものと予想されます。
このような環境の中で2019年度の経営方針、品質方針による実行計画チャレンジ90の推進強化と最適原料の安定確保と更なる効率生産の追求、タイ工場の増産、分子蒸留設備の早期採算化等を柱とする経営諸問題に引続き取組み、業績向上に全力を傾注していく所存です。
このような状況を踏まえ、2019年度の経営方針を以下のとおり定め、企業価値、企業品質の一層の向上に全力を傾注してまいります。なお、品質方針は、2018年年初に策定した会社の品質方針でございます。
（経営方針＝チャレンジ90）
1.タイヤ用途向けワックスにおけるトップメーカーとなるために、技術力・開発力を強化し、日本、タイからの供給体制および誇れる製品設計、品質の確立を行います。
2.徳山工場、つくば事業所２拠点での分子蒸留設備の効率的な運用による当社ならではの製品供給の実現をいたします。加えて、グローバル化を視野に入れた更なる拡大を計画します。
3.徳山工場の設備等のReview、Scrap&Buildによる効率的なワックス製造設備への転換を進めます。
4.個人力、現場力強化に向けた教育機会の付与、教育ができる管理職とするための強化を行います。
（品質方針）
日本精蠟はワックスのスペシャリストとして、会社の歴史を誇りとし、基礎製品から高機能製品を以て、幅広い分野において豊かな未来に貢献します。
1.多様化、変化するお客様のニーズ、期待に応える製品を開発・提供します。
2.人・設備・製品・サービスの品質向上、技術力の向上に継続的に取組み、Only One 企業を目指します。
3.コンプライアンスを遵守し、社会に信頼される企業であり続けます。
事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 原材料の調達
当社グループの原料油は良質なワックスの含有量が多い東南アジア産の原油にその多くを依存しております。原料の安定的な調達は、産出国の政策や国情により影響を受ける可能性があります。
(2) 原油価格変動
当社グループの製品コストの大半を占める原料油価格は、原油価格の動向に左右されるため、その変動が当社のコストに大きな影響を与えます。
(3) 需要及び市況変動等
当社グループの主製品のワックス販売は、国内・海外市場の多方面で産業用素材として使われておりますので、各国経済および各業界の需要動向の影響を受けます。また、中国をはじめとする競合先の動向に影響を受けます。重油販売は内外の市況に大きく影響されます。
(4) 金利および為替の変動
有利子負債が多いため、金利の上昇は借入コストの増加につながり、また、為替の変動は輸入原料のコストや輸出製品の販売に影響を与えます。
(5) 災害や事故
当社グループは人為的操業事故や災害を未然に防止するため、定期的な設備点検等安全対策の徹底を図っておりますが、地震や台風などの自然災害等が発生した場合は操業を停止する等の緊急措置をとるため、生産および販売活動に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 退職給付債務
当社グループの従業員退職給付費用および債務は、年金資産の運用収益率や割引率などの数理計算上の前提に基づいて計算されています。年金資産の運用環境の悪化により前提と実績に乖離が生じた場合などは、将来の退職給付費用が増加し、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(7) 資産価値の変動
当社グループが保有するたな卸資産、固定資産や有価証券等について、経済状況等の影響から資産価値が低下した場合は、評価損が発生するなど、当社グループの経営成績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(8) 情報の管理
社内情報システムのセキュリティーの強化のためにウイルス対策等の対応に務めておりますが、地震や台風などの自然災害等に起因して情報システムに障害が発生する可能性があります。この場合業務が停止する等生産および販売活動に支障をきたす恐れがあります。
(9) 海外での事業活動について
当社グループはタイ王国において事業活動を行っております。そのため、予期しない政治状況の激変や法制度の変更、さらに地政学的なリスクが内在しております。
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度(2018年１月１日～2018年12月31日)のわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善などを背景に穏やかな回復基調で推移しました。しかし、米国の保護主義的な通商政策や中国経済の減速もあり、先行きは不透明な状況にあります。
当社損益に大きく影響する原油相場は、第１四半期の60ドル前半／バレルから始まり一貫して上昇、10月には80ドル後半／バレルまで高騰しましたが、その後急激に下落し、12月末には50ドル／バレルに至りました。
このような環境下、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a. 財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度に比べ、2,357百万円増加し、33,083百万円となりました。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度に比べ、1,989百万円増加し、21,733百万円となりました。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度に比べ、367百万円増加し、11,350百万円となりました。
b. 経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高29,599百万円（前年同期比11.1%増）、営業利益194百万円（前年同期比85.8%減）、経常利益76百万円（前年同期比93.3%減）、親会社株主に帰属する当期純利益83百万円（前年同期比87.7%減）となりました。
なお、当社グループは、石油精製及び石油製品の製造販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比較して463百万円減少し、1,363百万円となりました。
当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は、747百万円（前年同期は1,516百万円の収入）となりました。これは主として税金等調整前当期純利益82百万円、減価償却費966百万円、売上債権の増加額399百万円、たな卸資産の増加額2,465百万円、仕入債務の増加額1,672百万円、未払消費税等の減少額369百万円、法人税等の支払額367百万円等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、835百万円（前年同期比722百万円の支出減）となりました。これは有形及び無形固定資産の取得による支出1,011百万円、有形固定資産の売却による収入234百万円等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は、1,135百万円（前年同期比657百万円の収入増）となりました。これは主として短期借入金の純増額1,460百万円、長期借入れによる収入1,500百万円、長期借入金の返済による支出1,855百万円、自己株式の売却による収入538百万円等によるものです。
③ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当連結会計年度における生産実績については、事業部門ごとに表示することに合理性がないため、主な製品ごとに表示しております。
|
区分 |
数量 |
前年同期比（％） |
金額（百万円） |
前年同期比（％） |
|
ワックス （パラフィン・マイクロクリスタリン） |
78,440t |
2.1 |
19,381 |
6.8 |
|
重油 |
194,343kl |
6.4 |
10,517 |
35.5 |
|
合計 |
|
－ |
29,899 |
15.4 |
（注）１ 金額は、販売価格をもって算出しております。
２ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
b. 受注実績
当社グループの生産においては、そのほとんどを見込生産で行っておりますので、受注実績は記載しておりません。
c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績については、事業部門ごとに表示することに合理性がないため、主な製品ごとに表示しております。
|
区分 |
数量 |
前年同期比（％） |
金額（百万円） |
前年同期比（％） |
|
ワックス （パラフィン・マイクロクリスタリン） |
76,568t |
△4.7 |
18,967 |
△0.5 |
|
重油 |
193,452kl |
10.7 |
10,469 |
40.9 |
|
その他仕入商品 |
|
|
162 |
6.9 |
|
合計 |
|
|
29,599 |
11.1 |
（注）１ ワックスには輸入ワックスの仕入販売を含んでおります。
２ 主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりです。
|
相手先 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
金額（百万円） |
割合（％） |
金額（百万円） |
割合（％） |
|
|
三菱商事エネルギー株式会社 |
2,873 |
10.8 |
3,989 |
13.5 |
|
安藤パラケミー株式会社 |
2,702 |
10.1 |
2,679 |
9.0 |
３ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a. 経営成績等
1) 財政状態
（資産合計）
当連結会計年度末における資産合計は前連結会計年度末に比べて2,357百万円増加の33,083百万円となりました。これは主として受取手形及び売掛金の増加額398百万円、たな卸資産の増加額2,462百万円、流動資産のその他の増加額377百万円、現金及び預金の減少額463百万円、機械装置及び運搬具の減少額240百万円等によるものです。
（負債合計）
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比較して1,989百万円増加の21,733百万円となりました。これは主として支払手形及び買掛金の増加額1,669百万円、短期借入額の増加額1,456百万円、退職給付に係る負債の増加額109百万円、1年内返済長期借入金の減少額391百万円、未払法人税等の減少額309百万円、固定負債のリース債務の減少額222百万円等によるものです。
（純資産合計）
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比較して367百万円増加の11,350百万円となりました。これは主として自己株式の減少額483百万円、利益剰余金の減少額95百万円等によるものです。
2) 経営成績
（売上高）
ワックス国内販売は販売数量では前年同期に比較し421トン減の35,563トン、販売高では158百万円増の11,610百万円の実績、輸出販売は米国向け液状輸出の減販により販売数量では前年同期に比較して3,390トン減の41,005トン、販売高で257百万円減の7,356百万円の実績、重油販売は販売数量で18,631キロリットル増の193,452キロリットル、販売高では3,038百万円増の10,469百万円の実績となり、総売上高はその他商品を含めて前連結会計年度に比べ、2,950百万円増の29,599百万円となりました。
（売上原価、販売費及び一般管理費）
売上原価は、前連結会計年度に比べ、4,091百万円増の26,837百万円となりました。また、販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ、32百万円増の2,567百万円となりました。これらは、原料等コストの上昇、及び徳山工場の新分子蒸留設備導入及び既設設備の老朽化に伴う設備コストアップに加え、原料、半製品、製品における期末棚卸資産評価損の計上が主な要因です。
（営業利益）
上記の結果、営業利益は、前連結会計年度に比べ、1,173百万円減の194百万円となりました。
（営業外損益）
営業外損益は、前連結会計年度に比べ、98百万円改善し、117百万円の損失となりました。これは、受取保険金増25百万円、支払利息減23百万円、為替差損減10百万円等によるものです。
（税金等調整前当期純利益）
特別損益は、特別利益として固定資産売却益5百万円を計上する一方、特別損失が23百万円減少したことにより、前連結会計年度に比べ、29百万円改善し、5百万円の利益となりました。この結果、税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度に比べ、1,045百万円減の82百万円となりました。
（法人税等）
法人税、住民税及び事業税は、前連結会計年度に比べ、286百万円減の78百万円となりました。また、法人税等調整額は、前連結会計年度に比べ、168百万円減の△78百万円となりました。この結果、当連結会計年度の税金費用負担額は、前連結会計年度に比べ、454百万円減の△0百万円となりました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ、590百万円減の83百万円となりました。
（個別決算）
関係会社株式評価損の計上について
・内容
当社の連結子会社であるNippon Seiro(Thailand）Co.,Ltd.は、2014年３月末にゴム老防用ワックスの製造販売事業の拡大を図る目的にて会社設立後、2015年８月に工場が完成し、試運転後の2016年１月より稼働を開始し、３年を経過いたしました。
既存取引先様での製品評価、認証に、また新規顧客先への参入に、想定以上の時間を要したことで、当初の事業計画の進捗が遅れ、当事業年度末において「金融商品に関する会計基準」が定める期間にて実質価値が取得原価以上に回復することが厳しいと判断し、当社の個別決算において同社株式評価損968百万円を計上いたしました。
・連結業績への影響
本子会社の損益は過年度より連結決算に計上されております。従って、個別決算にて関係会社株式評価損を計上しておりますが、連結決算においては消去されるため、連結業績に与える影響はありません。
・今後の見通しについて
本子会社は、事業の進捗が２年遅れとなり、上記評価損の計上をやむなく行いましたが、2018年度に初めて単年度黒字となり、2016年度の稼働から順調に製造・販売量は増加しております。今後３年間は年15%程度の増販を想定しており、当社のゴム老防用ワックス事業のアジア地域での拡販戦略の拠点であり続けると確信しております。
3) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
b. 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
実行計画チャレンジ90の概要
(位置づけ)
2019年が創業90年にあたり、2018～2019年の２年間は、次の10年、2029年の創業100年に向けての構造改革、基盤強化と位置付けております。
(目的)
重油市況変動の影響を最小限化し、ワックス専業メーカーとして、技術力・現場力を強化し、規模ではなく、質の充実を図ることを目的といたします。
(実行計画)
1.タイヤ用途向けワックスにおけるトップメーカーとなるために、技術力・現場力を強化し、日本、タイからの供給体制および誇れる製品設計、品質の確立を行います。
2.徳山工場、つくば事業所２拠点での分子蒸留設備の効率的な運用による当社ならではの製品供給の実現をいたします。加えて、グローバル化を視野に入れた更なる拡大を計画します。
3.徳山工場の設備等のReview、Scrap&Buildによる効率的なワックス製造設備への転換を進めます。
4.個人力、現場力強化に向けた教育機会の付与、教育ができる管理職とするための強化を行います。
c. 資本の財源及び資金の流動性
当社グループは、運転資金及び設備資金を内部留保及び借入により調達することを基本としておりますが、当連結会計年度においては、設備資金として第三者割当による自己株式の処分による資金調達を行っております。運転資金及び設備資金の調達については、事業計画に基づく資金需要、金利動向等の調達環境、既存借入金償還時期等を考慮の上、適宜判断して調達していくこととしております。
d. 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは経営財務指標として収益力向上および財務体質改善のための指標として売上高経常利益率、ＲＯＡ（総資産利益率）およびフリー・キャッシュ・フローを重視し、更なる企業価値の向上と企業基盤の強化に取組んでまいります。
e. セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループは、石油精製及び石油製品の製造販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(1) 当社は、SHELL MDS（MALAYSIA） SENDIRIAN BERHAD社と同社が天然ガスより製造する合成ワックスを、当社が輸入し日本国内で独占的に販売する契約を締結しております。契約期間は1993年より３年間を契約期間とし、期間満了の３ヶ月前までに書面による通告で解除されない限り１年間契約期間を延長します。
(2) 当社は、機動的な資金調達手段を確保することにより、手元流動性を圧縮し、資金効率を高めることを目的として、取引銀行５行（株式会社三菱UFJ銀行、株式会社広島銀行、株式会社みずほ銀行、株式会社山口銀行、株式会社西京銀行）と総額60億円の特定融資枠契約（貸出コミットメントライン契約）を締結しております。
当社の研究開発活動は、経営方針Challenge 90に掲げる“創業100年に向けての構造改革・基盤強化”の一環として、石油ワックスは元より、合成ワックスや天然ワックスを含めた幅広い原料ソースをベースに、高度な分離・反応・配合技術を駆使することで、お客様に必要とされる商品の開発に取り組んでおります。
研究開発体制は、素材開発およびその素材を使った応用研究・工程研究を担当するグループ、水分散物の開発に特化したグループ、ゴム老化防止用ワックスの開発に特化したグループの３グループで構成されております。また、複数の大学への委託研究、お客様との共同研究及び技術交流を通じ、研究開発活動の活性化・高度化も図っております。
(1) ゴム老化防止用ワックス
特定の天然蝋を加水分解して得られたアルコール成分が、タイヤの外観性向上に非常に有効であることを見出し、特許申請に至りました。現在、大手タイヤメーカーにワーク中であり、各社において良好な評価結果が得られております。
(2) 希少天然蝋代替品
カルナバワックス、キャンデリラワックスは、その特徴である高硬度や融解特性において代替が難しいとされておりましたが、汎用天然蝋と特殊な合成ワックスの組合せによりほぼ同等の性能を有するワックスを製品にラインナップすることが出来ました。イメージング材料分野を中心にワークを開始しております。
(3) 新規消泡剤
高融点ワックスをベースとする新規消泡剤を共同開発中であり、商品化への見通しをつけるに至りました。既存のシリコン系や鉱油系消泡剤が有する問題点をクリア出来るものと期待しております。
(4) 分子蒸留品
成長分野であるトナーやインクジェット・熱転写といったイメージング材料分野、二次電池部品やホットメルト接着剤・エンジニアリングプラスチックといった樹脂添加剤分野、サーモキネティック分野をターゲットに、石油ワックスや合成ワックス、天然油脂類の分留・精製に継続的に取り組んでおります。
当連結会計年度における研究開発費は161百万円であります。