第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年１月１日から2018年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年１月１日から2018年12月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2017年12月31日)	当連結会計年度 (2018年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,826	1,363
受取手形及び売掛金	※６ 3,323	※６ 3,721
商品及び製品	4,849	6,311
原材料及び貯蔵品	3,726	4,726
繰延税金資産	117	160
その他	301	679
貸倒引当金	△3	△3
流動資産合計	14,141	16,960
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	9,768	9,942
減価償却累計額	※８ △7,481	※８ △7,644
建物及び構築物（純額）	2,287	2,298
機械装置及び運搬具	21,268	21,539
減価償却累計額	△18,738	△19,249
機械装置及び運搬具（純額）	2,529	2,289
土地	※５ 9,539	※５ 9,540
リース資産	982	979
減価償却累計額	△195	△293
リース資産（純額）	786	686
建設仮勘定	115	92
その他	1,199	1,217
減価償却累計額	△703	△765
その他（純額）	495	452
有形固定資産合計	※２,※３ 15,755	※２,※３ 15,359
無形固定資産
リース資産	5	1
その他	78	100
無形固定資産合計	83	101
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 641	※１ 577
繰延税金資産	1	21
その他	103	62
投資その他の資産合計	745	661
固定資産合計	16,584	16,122
資産合計	30,725	33,083

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2017年12月31日)	当連結会計年度 (2018年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,096	2,766
短期借入金	※２ 7,982	※２ 9,438
1年内返済予定の長期借入金	※２ 1,854	※２ 1,463
リース債務	205	228
未払法人税等	367	57
賞与引当金	50	53
修繕引当金	84	82
その他	※３ 1,745	※３ 1,540
流動負債合計	13,385	15,629
固定負債
長期借入金	※２ 2,697	※２ 2,733
リース債務	488	265
繰延税金負債	53	-
再評価に係る繰延税金負債	※５ 2,629	※５ 2,629
退職給付に係る負債	114	224
その他	374	251
固定負債合計	6,357	6,103
負債合計	19,743	21,733
純資産の部
株主資本
資本金	1,120	1,120
資本剰余金	25	80
利益剰余金	4,932	4,837
自己株式	△1,158	△674
株主資本合計	4,919	5,362
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	146	71
土地再評価差額金	※５ 5,991	※５ 5,991
為替換算調整勘定	△75	△75
その他の包括利益累計額合計	6,062	5,987
純資産合計	10,982	11,350
負債純資産合計	30,725	33,083

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2017年１月１日 　至　2017年12月31日)	当連結会計年度 (自　2018年１月１日 　至　2018年12月31日)
売上高	26,649	29,599
売上原価	22,746	26,837
売上総利益	3,903	2,762
販売費及び一般管理費	※１,※２ 2,535	※１,※２ 2,567
営業利益	1,367	194
営業外収益
受取利息	1	1
受取配当金	10	15
受取保険金	20	46
受取賃貸料	15	16
その他	37	47
営業外収益合計	86	127
営業外費用
支払利息	203	179
為替差損	27	17
その他	70	48
営業外費用合計	302	245
経常利益	1,152	76
特別利益
固定資産売却益	-	5
特別利益合計	-	5
特別損失
固定資産除却損	※３ 23	※３ 0
特別損失合計	23	0
税金等調整前当期純利益	1,128	82
法人税、住民税及び事業税	364	78
法人税等調整額	89	△78
法人税等合計	454	△0
当期純利益	673	83
非支配株主に帰属する当期純利益	-	-
親会社株主に帰属する当期純利益	673	83

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2017年１月１日 　至　2017年12月31日)	当連結会計年度 (自　2018年１月１日 　至　2018年12月31日)
当期純利益	673	83
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	50	△75
為替換算調整勘定	19	△0
その他の包括利益合計	※１ 70	※１ △75
包括利益	744	7
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	744	7
非支配株主に係る包括利益	-	-

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2017年１月１日　至　2017年12月31日）

					（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,120	25	4,437	△1,138	4,444
当期変動額
剰余金の配当			△178		△178
親会社株主に帰属する当期純利益			673		673
自己株式の取得				△19	△19
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					-
当期変動額合計	-	-	494	△19	475
当期末残高	1,120	25	4,932	△1,158	4,919

	その他の包括利益累計額				純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	96	5,991	△94	5,992	10,436
当期変動額
剰余金の配当				-	△178
親会社株主に帰属する当期純利益				-	673
自己株式の取得				-	△19
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	50	-	19	70	70
当期変動額合計	50	-	19	70	545
当期末残高	146	5,991	△75	6,062	10,982

当連結会計年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

					（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,120	25	4,932	△1,158	4,919
当期変動額
剰余金の配当			△178		△178
親会社株主に帰属する当期純利益			83		83
自己株式の取得				△0	△0
自己株式の処分		55		483	538
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					-
当期変動額合計	-	55	△95	483	443
当期末残高	1,120	80	4,837	△674	5,362

	その他の包括利益累計額				純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	146	5,991	△75	6,062	10,982
当期変動額
剰余金の配当					△178
親会社株主に帰属する当期純利益					83
自己株式の取得					△0
自己株式の処分					538
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△75	-	△0	△75	△75
当期変動額合計	△75	-	△0	△75	367
当期末残高	71	5,991	△75	5,987	11,350

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2017年１月１日 　至　2017年12月31日)	当連結会計年度 (自　2018年１月１日 　至　2018年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	1,128	82
減価償却費	879	966
賞与引当金の増減額（△は減少）	3	2
修繕引当金の増減額（△は減少）	-	△2
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△51	109
受取利息及び受取配当金	△12	△17
支払利息	203	179
為替差損益（△は益）	16	15
受取保険金	△20	△46
固定資産売却損益（△は益）	-	△5
固定資産除却損	23	0
売上債権の増減額（△は増加）	△335	△399
たな卸資産の増減額（△は増加）	343	△2,465
仕入債務の増減額（△は減少）	△314	1,672
未払消費税等の増減額（△は減少）	△74	△369
その他	58	△11
小計	1,849	△287
利息及び配当金の受取額	12	17
保険金の受取額	20	46
利息の支払額	△192	△155
法人税等の支払額	△174	△367
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,516	△747
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出	△1,419	△1,011
有形固定資産の売却による収入	-	234
投資有価証券の取得による支出	△142	△50
その他	4	△7
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,557	△835
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	2,839	1,460
長期借入れによる収入	-	1,500
長期借入金の返済による支出	△2,239	△1,855
自己株式の売却による収入	-	538
自己株式の取得による支出	△19	△0
配当金の支払額	△173	△176
その他	71	△332
財務活動によるキャッシュ・フロー	477	1,135
現金及び現金同等物に係る換算差額	6	△16
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	443	△463
現金及び現金同等物の期首残高	1,383	1,826
現金及び現金同等物の期末残高	※ 1,826	※ 1,363

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　該当事項はありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数　2社

テクノワックス株式会社

Nippon Seiro(Thailand) Co.,Ltd．

(2)非連結子会社の名称等

非連結子会社

周和産業株式会社

連結の範囲から除いた理由

非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。

２．持分法の適用に関する事項

該当事項ありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、Nippon Seiro(Thailand) Co.,Ltd．の決算日は、10月31日であります。

連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、11月１日から連結決算日12月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの…決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

時価のないもの…移動平均法による原価法を採用しております。

②　デリバティブ

時価法を採用しております。

③　たな卸資産

月次移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

国内連結会社

機械及び装置については定額法、その他の有形固定資産については定率法を採用しております。

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

海外連結会社

定額法を採用しております。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

ただし、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

売掛金、受取手形等債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員に対して支給する賞与にあてるため、支給見込額のうち当連結会計年度対応分を計上しております。

③　修繕引当金

製造設備の定期修繕に要する支出見込額のうち、当連結会計年度末までに負担すべき費用を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

従業員の退職給付に備えるため、退職一時金制度については、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とし、企業年金制度については、直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理を採用しております。

なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。また、振当処理の要件を満たしている為替予約等については振当処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…為替予約取引、金利スワップ取引

ヘッジ対象…外貨建金銭債務等、借入金

③　ヘッジ方針

市場リスクを受ける資産、負債の範囲内で取引を行っており、資産及び負債が負う為替変動リスク及び金利変動リスクを回避する目的で行っております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後の相場変動またはキャッシュ・フローの変動による相関関係が確保されているため、その判定をもって有効性の判定に代えております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動についての僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資としております。

(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式を採用しております。

（未適用の会計基準等）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日改正　企業会計基準委員会）

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　2018年２月16日最終改正　企業会計基準委員会）

(1）概要

「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針を企業会計基準委員会に移管するに際して、基本的にその内容を踏襲した上で、必要と考えられる以下の見直しが行われたものであります。

（会計処理の見直しを行った主な取扱い）

・個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱い

・（分類１）に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱い

(2）適用予定日

2019年12月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2018年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2018年３月30日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

2022年12月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取保険金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた58百万円は、「受取保険金」20百万円、「その他」37百万円として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

「営業活動によるキャッシュ・フロー」における「受取保険金」及び「保険金の受取額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「受取保険金」△20百万円及び「保険金の受取額」20百万円を独立掲記するとともに、「小計」1,870百万円を1,849百万円に変更しております。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2017年12月31日）	当連結会計年度 （2018年12月31日）
投資有価証券（株式）	8百万円	8百万円

※２　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2017年12月31日）	当連結会計年度 （2018年12月31日）
建物及び構築物	970百万円	896百万円
機械装置及び運搬具	218	91
土地 有形固定資産その他	6,784 5	6,784 4
計	7,978	7,777

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2017年12月31日）	当連結会計年度 （2018年12月31日）
短期借入金 １年内返済予定の長期借入金 長期借入金	2,400百万円 1,521 1,798	2,425百万円 1,152 2,146
計	5,720	5,724

※３　割賦払いにより所有権が留保されている資産及び対応する債務

①　割賦払いにより所有権が留保されている資産は次の通りであります。

	前連結会計年度 （2017年12月31日）	当連結会計年度 （2018年12月31日）
機械装置及び運搬具 有形固定資産その他	7百万円 183	-百万円 160
計	190	160

②　対応する債務

	前連結会計年度 （2017年12月31日）	当連結会計年度 （2018年12月31日）
流動負債その他	152百万円	87百万円

　４　偶発債務

(1）連帯債務

	前連結会計年度 （2017年12月31日）		当連結会計年度 （2018年12月31日）
豊晃海運(㈲（共有船舶相互連帯債務）	253百万円	豊晃海運(㈲（共有船舶相互連帯債務）	199百万円
計	253	計	199

※５　土地再評価

　土地の再評価に関する法律（1998年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令（1998年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める路線価及び同条第３号に定める固定資産税評価額に奥行価格補正及び時点修正等を行って算出したほか、同条第５号に定める不動産鑑定士による鑑定評価に時点修正を行って算出しております。

・再評価を行った年月日…2000年12月31日

	前連結会計年度 （2017年12月31日）	当連結会計年度 （2018年12月31日）
再評価を行った土地の当連結会計年度末における時価と再評価後の帳簿価額との差額	△3,860百万円	△4,026百万円

※６　連結会計年度末日満期手形

　連結会計年度末日満期手形の会計処理は手形交換日をもって決済処理をしております。したがって当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が当連結会計年度の期末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2017年12月31日）	当連結会計年度 （2018年12月31日）
受取手形	6百万円	4百万円

　７　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2017年12月31日）	当連結会計年度 （2018年12月31日）
貸出コミットメントの総額	6,000百万円	6,000百万円
借入実行残高	2,300	4,900
差引額	3,700	1,100

※８　減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2017年１月１日 　　至　2017年12月31日）	当連結会計年度 （自　2018年１月１日 　　至　2018年12月31日）
販売運賃	1,126百万円	1,064百万円
従業員給料及び賞与	456	500
賞与引当金繰入額	18	19
退職給付費用	26	83

※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 （自　2017年１月１日 　　至　2017年12月31日）	当連結会計年度 （自　2018年１月１日 　　至　2018年12月31日）
149百万円	161百万円

※３　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2017年１月１日 至　2017年12月31日）	当連結会計年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日）
建物	2百万円	-百万円
機械装置及び運搬具	21	0
工具、器具備品	0	0
計	23	0

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2017年１月１日 至　2017年12月31日）	当連結会計年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	73百万円	△114百万円
組替調整額	－	－
税効果調整前	73	△114
税効果額	△22	38
その他有価証券評価差額金	50	△75
為替換算調整勘定：
当期発生額	19	△0
その他の包括利益合計	70	△75

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2017年１月１日　至　2017年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	22,400,000	－	－	22,400,000
合計	22,400,000	－	－	22,400,000
自己株式
普通株式  (注)	4,485,018	62,823	－	4,547,841
合計	4,485,018	62,823	－	4,547,841

(注)普通株式の自己株式の株式数の増加62,823株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加62,000株、単元未満株式の買取りによる増加823株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2017年３月30日 定時株主総会	普通株式	89	5.00	2016年12月31日	2017年３月31日
2017年７月31日 取締役会	普通株式	89	5.00	2017年６月30日	2017年９月４日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2018年３月29日 定時株主総会	普通株式	89	利益剰余金	5.00	2017年12月31日	2018年３月30日

当連結会計年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	22,400,000	－	－	22,400,000
合計	22,400,000	－	－	22,400,000
自己株式
普通株式  (注)1,2	4,547,841	4	1,897,100	2,650,745
合計	4,547,841	4	1,897,100	2,650,745

(注)　１　普通株式の自己株式の株式数の増加4株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

　　　２　普通株式の自己株式の株式数の減少1,897,100株は、第三者割当による自己株式処分によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2018年３月29日 定時株主総会	普通株式	89	5.00	2017年12月31日	2018年３月30日
2018年７月31日 取締役会	普通株式	89	5.00	2018年６月30日	2018年９月３日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2019年３月28日 定時株主総会	普通株式	98	利益剰余金	5.00	2018年12月31日	2019年３月29日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2017年１月１日 至　2017年12月31日）	当連結会計年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日）
現金及び預金勘定	1,826百万円	1,363百万円
現金及び現金同等物	1,826	1,363

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

　主として、生産設備及びコンピュータ端末機（「機械装置及び運搬具」、「工具、器具及び備品」）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2017年12月31日）	当連結会計年度 （2018年12月31日）
１年内	10	45
１年超	28	199
合計	39	245

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針です。デリバティブ取引は、外貨建金銭債務等の為替変動リスクを回避するため、及び借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行っておりません。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社の与信管理規程に従い、取引先ごとに取引限度額を設定するとともに、取引状況に異常がないことを確認しております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。外貨建ての売掛金は為替の変動リスクに晒されておりますが、一部については変動リスクを回避するために、デリバティブ取引（為替予約取引）をヘッジ手段として利用しております。

　投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する株式であり、定期的に時価を把握しております。

　営業債務である買掛金は、支払期日が全て１年以内であります。外貨建ての買掛金は為替の変動リスクに晒されておりますが、一部については変動リスクを回避するために、デリバティブ取引（為替予約取引）をヘッジ手段として利用しております。

　借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達です。変動金利の借入金は金利変動リスクに晒されておりますが、一部については変動リスクを回避するために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。

　ヘッジの有効性の評価方法については、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 (5）重要なヘッジ会計の方法 ④ヘッジ有効性評価の方法」をご参照下さい。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

　デリバティブ取引については、取引権限を定めた社内規程に従い、経理部が執行管理しております。また、デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、取引のある金融機関とのみ行っております。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（(注２）参照)。

前連結会計年度（2017年12月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）受取手形及び売掛金	3,323	3,323	－
(2）投資有価証券 その他有価証券	407	407	－
資産計	3,731	3,731
(3）支払手形及び買掛金	1,096	1,096	－
(4）短期借入金	7,982	7,982	－
(5）長期借入金	4,552	4,081	470
負債計	13,630	13,159	470
デリバティブ取引(*1)	－	－	－

(*1)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

当連結会計年度（2018年12月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）受取手形及び売掛金	3,721	3,721	－
(2）投資有価証券 その他有価証券	294	294	－
資産計	4,016	4,016	－
(3）支払手形及び買掛金	2,766	2,766	－
(4）短期借入金	9,438	9,438	－
(5）長期借入金	4,196	3,744	451
負債計	16,400	15,948	451
デリバティブ取引(*1)	－	－	－

(*1)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1) 受取手形及び売掛金

受取手形及び売掛金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(2) 投資有価証券

投資有価証券の時価は取引所の価格によっております。

負　債

(3) 支払手形及び買掛金

支払手形及び買掛金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4) 短期借入金

短期借入金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(5) 長期借入金

長期借入金は、１年内返済予定の長期借入金（前連結会計年度1,854百万円、当連結会計年度1,463百万円）を含んでおります。

長期借入金のうち、固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映することから時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。

なお、変動金利による長期借入金の一部は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （2017年12月31日）	当連結会計年度 （2018年12月31日）
非上場株式	233	283

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから「(2)投資有価証券　その他有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2017年12月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金 受取手形及び売掛金	1,826 3,323	－ －	－ －	－ －
合計	5,150	－	－	－

当連結会計年度（2018年12月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金 受取手形及び売掛金	1,363 3,721	－ －	－ －	－ －
合計	5,084	－	－	－

４．短期借入金、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2017年12月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	7,982	－	－	－	－	－
長期借入金	1,854	1,307	648	229	12	500
合計	9,836	1,307	648	229	12	500

当連結会計年度（2018年12月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	9,438	－	－	－	－	－
長期借入金	1,463	1,018	598	382	233	500
合計	10,901	1,018	598	382	233	500

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2017年12月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	407	196	211
	小計	407	196	211
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		407	196	211

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額233百万円）は、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2018年12月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	272	174	98
	小計	272	174	98
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	22	21	1
	小計	22	21	1
合計		294	197	96

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額283百万円）は、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度（2017年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2018年12月31日）

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1）通貨関連

前連結会計年度（2017年12月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
原則的処理方法	為替予約取引
	売建 米ドル	売掛金 （予定取引）	337	―	―
合計			337	―	―

（注）取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（2018年12月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
為替予約等の振当処理	為替予約取引
	売建 米ドル	売掛金	340	―	(注)
合計			340	―	―

（注）取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。なお、為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金の時価に含めて記載しております。

(2）金利関連

前連結会計年度（2017年12月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引
	支払固定・受取変動	長期借入金	2,755	622	（注）
合計			2,755	622

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（2018年12月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引
	支払固定・受取変動	長期借入金	2,235	572	（注）
合計			2,235	572

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

（1）採用している退職給付制度の概要

当社及び国内連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型及び非積立型の確定給付制度を採用しております。

　当社における確定給付企業年金制度（積立型制度）では、勤務期間と資格によるポイント制度に基づいた一時金又は年金を支給しております。退職一時金制度（非積立型制度）では、退職給付として、勤務期間等に基づいた一時金を支給しております。

　国内連結子会社は、退職一時金制度を設けており、中小企業退職金共済に加入しております。

　また、当社及び国内連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

　なお、海外連結子会社には退職給付制度はありません。

（2）簡便法を適用した確定給付制度

①　簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2017年１月１日 至　2017年12月31日）	当連結会計年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	165百万円	114百万円
退職給付費用	64	242
退職給付の支払額	△7	△7
制度への拠出額	△109	△125
退職給付に係る負債の期末残高	114百万円	224百万円

②　退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に記載された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度 （2017年12月31日）	当連結会計年度 （2018年12月31日）
積立型制度の退職給付債務	1,064百万円	1,230百万円
年金資産	△968	△1,018
	96	211
非積立型制度の退職給付債務	18	12
連結貸借対照表に記載された負債と資産の純額	114百万円	224百万円
退職給付に係る負債	114百万円	224百万円
連結貸借対照表に記載された負債と資産の純額	114百万円	224百万円

③　退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度　　64百万円 当連結会計年度　　242百万円

（ストック・オプション等関係）

前連結会計年度（自　2017年１月１日　至　2017年12月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2017年12月31日）		当連結会計年度 （2018年12月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	14百万円		14百万円
退職給付に係る負債	35		68
投資有価証券評価損	46		46
たな卸資産評価損	37		76
修繕引当金	25		25
繰越欠損金	228		248
その他	59		52
繰延税金資産小計	447		532
評価性引当額	△295		△302
繰延税金資産合計	152		229
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△23		△21
その他有価証券評価差額金	△64		△25
繰延税金負債合計	△87		△47
繰延税金資産の純額	64		182

（注）当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 （2017年12月31日）		当連結会計年度 （2018年12月31日）
流動資産－繰延税金資産	117百万円		160百万円
固定資産－繰延税金資産 固定負債－繰延税金負債	1 △53		21 -

なお、この他に土地再評価に係る繰延税金負債があります（前連結会計年度2,629百万円、当連結会計年度2,629百万円)。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2017年12月31日）		当連結会計年度 （2018年12月31日）
法定実効税率	30.69％		30.69％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.35		4.07
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-		△1.13
住民税均等割	0.61		8.37
評価性引当額の増減	6.12		△2.09
海外子会社税率差異	3.27		△1.38
税額控除	-		△44.76
その他	△0.76		5.81
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.28		△0.43

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

前連結会計年度（自　2017年１月１日　至　2017年12月31日）

　資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

　資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

前連結会計年度（自　2017年１月１日　至　2018年12月31日）

　賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2017年１月１日　至　2018年12月31日）

　賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

前連結会計年度（自　2017年１月１日　至　2017年12月31日）

　当社グループは、石油精製及び石油製品の製造販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

　当社グループは、石油精製及び石油製品の製造販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2017年１月１日　至　2017年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

	ワックス	重油	その他	合計
外部顧客への売上高	19,065	7,431	152	26,649

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

日本	北米	アジア （日本を除く）	その他	合計
19,035	3,352	2,980	1,280	26,649

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

日本	アジア （日本を除く）	合計
14,103	1,651	15,755

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
三菱商事エネルギー株式会社	2,873	石油精製及び石油製品の製造販売事業
安藤パラケミー株式会社	2,702	〃

当連結会計年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

	ワックス	重油	その他	合計
外部顧客への売上高	18,967	10,469	162	29,599

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

日本	北米	アジア （日本を除く）	その他	合計
22,243	3,039	3,715	602	29,599

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

日本	アジア （日本を除く）	合計
13,874	1,485	15,359

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
三菱商事エネルギー株式会社	3,989	石油精製及び石油製品の製造販売事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2017年１月１日　至　2017年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2017年１月１日　至　2017年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2017年１月１日　至　2017年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自　2017年１月１日　至　2017年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2017年１月１日 至　2017年12月31日）	当連結会計年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日）
１株当たり純資産額	615.20円	574.71円
１株当たり当期純利益	37.70円	4.55円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2017年１月１日 至　2017年12月31日）	当連結会計年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	673	83
普通株主に帰属しない金額（百万円）	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	673	83
普通株式の期中平均株式数（株）	17,874,459	18,278,355

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	7,982	9,438	0.6	－
１年以内に返済予定の長期借入金	1,854	1,463	2.0	－
１年以内に返済予定のリース債務	205	228	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	2,697	2,733	1.1	平成32年～38年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	488	265	－	平成32年～35年
その他有利子負債
預り保証金	558	564	1.2	－
その他有利子負債
１年以内に返済予定の長期未払金	273	210	2.1	－
その他有利子負債
長期未払金（１年以内に返済予定のものを除く。）	374	251	1.4	平成32年～34年
合計	14,433	15,155	－	－

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

　　　２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金、リース債務及び長期未払金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	1,018	598	382	233
リース債務	194	67	2	0
長期未払金	125	88	37	－

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	7,605	14,113	21,544	29,599
税金等調整前四半期（当期）純利益（百万円）	76	251	323	82
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）	48	165	206	83
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	2.72	9.28	11.58	4.55

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△）（円）	2.72	6.56	2.30	△6.33