２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2017年12月31日)	当事業年度 (2018年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,420	929
受取手形	※５ 21	※５ 26
売掛金	※３ 3,674	※３ 3,667
商品及び製品	4,735	6,155
原材料及び貯蔵品	3,477	4,374
前払費用	127	108
繰延税金資産	93	123
その他	※３ 283	※３ 628
貸倒引当金	△3	△3
流動資産合計	13,831	16,010
固定資産
有形固定資産
建物	973	943
構築物	946	1,010
機械及び装置	2,465	2,240
船舶・車輌及び運搬具	54	41
工具、器具及び備品	90	95
土地	9,419	9,420
リース資産	37	30
建設仮勘定	115	92
有形固定資産合計	※１,※２ 14,103	※１ 13,874
無形固定資産
ソフトウエア	48	81
ソフトウエア仮勘定	23	13
その他	5	5
無形固定資産合計	77	99
投資その他の資産
投資有価証券	633	569
関係会社株式	1,166	197
繰延税金資産	-	19
その他	99	50
投資その他の資産合計	1,899	837
固定資産合計	16,080	14,811
資産合計	29,912	30,821

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2017年12月31日)	当事業年度 (2018年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	6	0
買掛金	1,365	2,477
短期借入金	※１ 7,300	※１ 8,350
1年内返済予定の長期借入金	※１ 1,547	※１ 1,178
リース債務	14	14
未払金	※２,※３ 1,031	844
未払費用	60	61
未払法人税等	346	42
預り金	596	606
賞与引当金	41	43
修繕引当金	84	82
設備関係支払手形	6	6
その他	25	21
流動負債合計	12,426	13,730
固定負債
長期借入金	※１ 2,390	※１ 2,712
リース債務	26	19
繰延税金負債	53	-
再評価に係る繰延税金負債	2,629	2,629
退職給付引当金	111	217
長期未払金	374	251
固定負債合計	5,584	5,829
負債合計	18,011	19,559
純資産の部
株主資本
資本金	1,120	1,120
資本剰余金
資本準備金	14	14
その他資本剰余金	10	65
資本剰余金合計	25	80
利益剰余金
利益準備金	265	265
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	53	49
別途積立金	920	920
繰越利益剰余金	4,535	3,437
利益剰余金合計	5,774	4,673
自己株式	△1,158	△674
株主資本合計	5,762	5,199
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	146	71
土地再評価差額金	5,991	5,991
評価・換算差額等合計	6,138	6,063
純資産合計	11,900	11,262
負債純資産合計	29,912	30,821

②【損益計算書】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (自　2017年１月１日 　至　2017年12月31日)	当事業年度 (自　2018年１月１日 　至　2018年12月31日)
売上高	※１ 26,743	※１ 28,947
売上原価	※１ 22,835	※１ 26,537
売上総利益	3,907	2,409
販売費及び一般管理費	※１,※２ 2,358	※１,※２ 2,354
営業利益	1,549	54
営業外収益
受取利息及び受取配当金	11	16
受取保険金	19	45
受取賃貸料	※１ 161	※１ 120
受取ロイヤリティー	15	32
雑収入	36	44
営業外収益合計	244	259
営業外費用
支払利息	133	114
為替差損	47	22
固定資産賃貸費用	128	110
雑支出	62	39
営業外費用合計	372	285
経常利益	1,421	28
特別利益
固定資産売却益	-	5
特別利益合計	-	5
特別損失
固定資産除却損	23	0
関係会社株式評価損	-	968
特別損失合計	23	968
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	1,398	△934
法人税、住民税及び事業税	334	51
法人税等調整額	94	△63
法人税等合計	429	△11
当期純利益又は当期純損失（△）	968	△922

【製造原価明細書】

		前事業年度 （自　2017年１月１日 至　2017年12月31日）		当事業年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日）
区分	注記 番号	金額（百万円）	構成比 （％）	金額（百万円）	構成比 （％）
材料費		18,577	85.8	23,230	86.9
労務費		1,028	4.8	1,134	4.3
経費	※1	2,049	9.4	2,368	8.9
当期総製造費用		21,655	100.0	26,733	100.0
期首半製品たな卸高		1,604		1,727
合計		23,259		28,460
期末半製品たな卸高		1,727		2,233
他勘定振替高	※2	1,079		1,463
当期製品製造原価		20,453		24,763

（脚注）

前事業年度

（自　2017年１月１日

至　2017年12月31日）

当事業年度

（自　2018年１月１日

至　2018年12月31日）

原価計算の方法は等級別総合原価計算によっております。なお、連産品の評価にあたり、市価を等価係数として採用しております。

原価計算の方法は等級別総合原価計算によっております。なお、連産品の評価にあたり、市価を等価係数として採用しております。

※１　このうち、主なものは次のとおりであります。

減価償却費	609百万円
支払作業費	388
修繕費	513

※１　このうち、主なものは次のとおりであります。

減価償却費	737百万円
支払作業費	480
修繕費	507

※２　他勘定振替高の内容は次のとおりであります。

自家使用等 1,079百万円

※２　他勘定振替高の内容は次のとおりであります。

自家使用等 1,463百万円

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2017年１月１日　至　2017年12月31日）

								（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,120	14	10	25	265	56	920	3,742	4,985
当期変動額
剰余金の配当				-				△178	△178
固定資産圧縮積立金の取崩				-		△3		3	-
当期純利益				-				968	968
自己株式の取得				-					-
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）									-
当期変動額合計	-	-	-	-	-	△3	-	793	789
当期末残高	1,120	14	10	25	265	53	920	4,535	5,774

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△1,138	4,991	96	5,991	6,087	11,079
当期変動額
剰余金の配当		△178			-	△178
固定資産圧縮積立金の取崩		-			-	-
当期純利益		968			-	968
自己株式の取得	△19	△19			-	△19
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）		-	50	-	50	50
当期変動額合計	△19	770	50	-	50	821
当期末残高	△1,158	5,762	146	5,991	6,138	11,900

当事業年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

								（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,120	14	10	25	265	53	920	4,535	5,774
当期変動額
剰余金の配当				-				△178	△178
固定資産圧縮積立金の取崩				-		△3		3	-
当期純損失（△）				-				△922	△922
自己株式の取得				-					-
自己株式の処分			55	55					-
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	55	55	-	△3	-	△1,098	△1,101
当期末残高	1,120	14	65	80	265	49	920	3,437	4,673

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△1,158	5,762	146	5,991	6,138	11,900
当期変動額
剰余金の配当		△178			-	△178
固定資産圧縮積立金の取崩		-			-	-
当期純損失（△）		△922			-	△922
自己株式の取得	△0	△0			-	△0
自己株式の処分	483	538			-	538
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）		-	△75	-	△75	△75
当期変動額合計	483	△562	△75	-	△75	△638
当期末残高	△674	5,199	71	5,991	6,063	11,262

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

①子会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

②その他有価証券

時価のあるもの…決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの…移動平均法による原価法を採用しております。

（2）デリバティブ等の評価基準及び評価方法

時価法を採用しております。

（3）たな卸資産の評価基準及び評価方法

月次移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

２　固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

機械及び装置については定額法、その他の有形固定資産については定率法を採用しております。

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物	10～50年
機械及び装置	２～15年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

ただし、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３　引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

売掛金、受取手形等債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員に対して支給する賞与にあてるため、支給見込額のうち当事業年度対応分を計上しております。

(3）修繕引当金

製造設備の定期修繕に要する支出見込額のうち、当事業年度末までに負担すべき費用を計上しております。

(4）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、退職一時金制度については、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とし、企業年金制度については、直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

４　重要なヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。

なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。また、振当処理の要件を満たしている為替予約等については振当処理を採用しております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…為替予約取引、金利スワップ取引

ヘッジ対象…外貨建金銭債務等、借入金

(3）ヘッジ方針

市場リスクを受ける資産、負債の範囲内で取引を行っており、資産及び負債が負う為替変動リスク及び金利変動リスクを回避する目的で行っております。

(4）ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後の相場変動またはキャッシュ・フローの変動による相関関係が確保されているため、その判定をもって有効性の判定に代えております。

５　消費税等の会計処理

税抜方式を採用しております。

（表示方法の変更）

（損益計算書）

前事業年度において、「営業外収益」の「雑収入」に含めていた「受取保険金」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

また、前事業年度において、「営業外収益」の「雑収入」に含めていた「受取ロイヤリティー」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「雑収入」に表示していた71百万円は、「受取保険金」19百万円、「受取ロイヤリティー」15百万円、「雑収入」36百万円として組み替えております。

（貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産及び担保に係る債務

担保に供している資産

	前事業年度 （2017年12月31日）	当事業年度 （2018年12月31日）
建物	459百万円	429百万円
構築物	510	466
機械及び装置	218	91
工具、器具及び備品	5	4
土地	6,784	6,784
計	7,978百万円	7,777百万円

担保に係る債務

	前事業年度 （2017年12月31日）	当事業年度 （2018年12月31日）
短期借入金	2,400百万円	2,425百万円
１年内返済予定の長期借入金	1,521	1,152
長期借入金	1,798	2,146
計	5,720百万円	5,724百万円

※２　割賦払いにより所有権が留保されている資産及び未払金残高

所有権が留保されている資産

	前事業年度 （2017年12月31日）	当事業年度 （2018年12月31日）
機械及び装置	7百万円	-百万円
船舶・車輛及び運搬具	0
工具、器具及び備品	0
計	7百万円	-百万円

未払金残高

	前事業年度 （2017年12月31日）	当事業年度 （2018年12月31日）
未払金	53百万円	-百万円

※３　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （2017年12月31日）	当事業年度 （2018年12月31日）
短期金銭債権 短期金銭債務	601百万円 158百万円	337百万円 188百万円

４　偶発債務

前事業年度 （2017年12月31日）		当事業年度 （2018年12月31日）
保証債務	1,857百万円 （538百万THB）	保証債務	1,971百万円 （578百万THB）
連帯債務のうち、他の連帯債務者負担額	253百万円	連帯債務のうち、他の連帯債務者負担額	199百万円

※５　期末日満期手形の会計処理は手形交換日をもって決済処理をしております。したがって事業年度末日が金融機関の休日のため次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。

	前事業年度 （2017年12月31日）	当事業年度 （2018年12月31日）
受取手形	6百万円	4百万円

６　運転資金の効率的な調達を行なうため取引銀行５行と貸出コミットメントライン契約を締結しております。事業年度末日における貸出コミットメントライン契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

	前事業年度 （2017年12月31日）	当事業年度 （2018年12月31日）
貸出コミットメントライン契約の総額	6,000百万円	6,000百万円
借入実行残高	2,300	4,900
差引額	3,700百万円	1,100百万円

（損益計算書関係）

※１　関係会社に対するものは次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2017年１月１日 至　2017年12月31日）	当事業年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日）
営業取引による取引高
売上高	809百万円	788百万円
仕入高	2,063百万円	2,090百万円
販売費及び一般管理費	4百万円	4百万円
営業取引以外の取引高	164百万円	137百万円

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度52％、当事業年度48％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度48％、当事業年度52％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2017年１月１日 　　至　2017年12月31日）	当事業年度 （自　2018年１月１日 　　至　2018年12月31日）
販売運賃諸掛	1,109百万円	1,024百万円
従業員給料及び賞与手当	389	434
退職給付費用	25	81
賞与引当金繰入額	12	15
減価償却費	10	9

（有価証券関係）

　子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式197百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,166百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2017年12月31日）	当事業年度 （2018年12月31日）
繰延税金資産
未払事業税等	20百万円	5百万円
関係会社株式評価損	3	298
賞与引当金	12	13
退職給付引当金	33	66
減損損失	1	1
投資有価証券評価損	46	46
たな卸資産評価損	31	76
修繕引当金	25	25
その他	12	5
計	188百万円	538百万円
評価性引当額	△60	△349
繰延税金資産合計	127百万円	189百万円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△23百万円	△21百万円
その他有価証券評価差額金	△64百万円	△25百万円
繰延税金負債合計	△87百万円	△47百万円
繰延税金資産の純額	39百万円	142百万円

（注）　繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 （2017年12月31日）	当事業年度 （2018年12月31日）
流動資産－繰延税金資産	93百万円	123百万円
固定資産－繰延税金資産	-百万円	19百万円
固定負債－繰延税金負債	△53百万円	-百万円

　なお、この他に土地再評価に係る繰延税金負債があります（前事業年度2,629百万円、当事業年度2,629百万円）。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2017年12月31日）		当事業年度 （2018年12月31日）
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。		30.69%
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目			△0.33
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			0.10
住民税均等割			△0.72
評価性引当額の増減			△31.86
その他			3.36
税効果会計適用後の法人税等の負担率			1.24

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区　分	資産の 種　類	当期首 残　高	当　期 増加額	当　期 減少額	当　期 償却額	当期末 残　高	減価償却 累計額
有形 固定資産	建物	973	28	－	59	943	2,057
	構築物	946	146	－	83	1,010	5,512
	機械及び装置	2,465	555	211	568	2,240	18,821
	船舶・車両及び運搬具	54	－	－	13	41	423
	工具、器具及び備品	90	37	0	32	95	636
	土地	9,419 （8,620）	0	－	－	9,420 （8,620）	－
	リース資産	37	7	－	13	30	42
	建設仮勘定	115	745	768	－	92	－
	計	14,103 （8,620）	1,521	980	770	13,874 （8,620）	27,493
無形 固定資産	ソフトウエア	48	60	－	28	81	－
	ソフトウエア仮勘定	23	17	28	－	13	－
	その他	5	－	－	－	5	－
	計	77	78	28	28	99	－

（注）１．「当期増加額」の主なものは、既存設備全般の更新・改修工事等、つくば事業所の設備新設等であります。

２．減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。

３．「当期首残高」及び「当期末残高」欄の（　）内は内書きで、土地の再評価に関する法律（1998年法律第34号）により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	3	3	3	3
賞与引当金	41	43	41	43
修繕引当金	84	82	84	82

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。