文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社は国内唯一のワックス専業メーカーとして独自の技術により多種多様かつ高品質のワックス製品およびワックスを原料とする各種変性品並びにローサルファー重油を製造しております。また、永年にわたり蓄積された技術を基に需要家に対するきめ細かなサービスの提供はもとよりあらゆるご要望にもお応えできるよう基礎研究から製品の改良、新用途の開拓、新製品の開発まで幅広い販売開発活動に取り組んでおります。近年、加速する技術革新、環境問題、省エネルギーの観点から、情報化社会に求められている素材、環境問題に対応する素材、快適生活に役立つ素材の提供等、時代の要求にも応じられる新製品を数多く創出・提供することを目指し、社会・文化の発展に貢献することを基本方針としております。
取り巻く環境は、米中通商問題、中東情勢だけに留まらず、中国発で拡大している新型肺炎の影響により、更に経済環境の悪化も想定され、不透明な状況が続くものと思われます。
こういう環境であるからこそ、また2019年の純損失の結果を省みながら、原点に立ち返り、2020年度も経営方針は実行計画チャレンジ90の継続としております。
その中で、特に、当社ならではのワックス製品の早期上市化、Nippon Seiro(Thailand)Co., Ltd.での増産増販によるグループでのゴム老防事業拡大、分子蒸留事業の拡大戦略へのアプローチ、柔軟な原材料選択による効率生産に、より注力し、グループ従業員が一丸となって業績回復を目指します。
なお、経営方針は、以下の実行計画チャレンジ90ですが、本年の目標であり、キーワードとして、「１％改善」を掲げており、各部隊が、立てた数字に責任をもって取り組む所存です。
（経営方針＝実行計画チャレンジ90の継続）
1.タイヤ用途向けワックスにおけるトップメーカーとなるために、技術力・開発力を強化し、日本、タイからの供給体制および誇れる製品設計、品質の確立を行います。
2.徳山工場、つくば事業所２拠点での分子蒸留設備の効率的な運用による当社ならではの製品供給の実現をいたします。加えて、グローバル化を視野に入れた更なる拡大を計画します。
3.徳山工場の設備等のレビュー、スクラップ&ビルドによる効率的なワックス製造設備への転換を進めます。
4.個人力・現場力強化に向けた教育機会の付与、教育ができる管理職とするための強化を行います。
事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 原材料の調達
当社グループの原料油は良質なワックスの含有量が多い東南アジア産の原油にその多くを依存しております。原料の安定的な調達は、産出国の政策や国情により影響を受ける可能性があります。
(2) 原油価格変動
当社グループの製品コストの大半を占める原料油価格は、原油価格の動向に左右されるため、その変動が当社のコストに大きな影響を与えます。
(3) 需要及び市況変動等
当社グループの主製品のワックス販売は、国内・海外市場の多方面で産業用素材として使われておりますので、各国経済および各業界の需要動向の影響を受けます。また、中国をはじめとする競合先の動向に影響を受けます。重油販売は内外の市況に大きく影響されます。
(4) 金利及び為替の変動
有利子負債が多いため、金利の上昇は借入コストの増加につながり、また、為替の変動は輸入原料のコストや輸出製品の販売に影響を与えます。
(5) 災害や事故
当社グループは人為的操業事故や災害を未然に防止するため、定期的な設備点検等安全対策の徹底を図っておりますが、地震や台風などの自然災害等が発生した場合は操業を停止する等の緊急措置をとるため、生産および販売活動に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 退職給付債務
当社グループの従業員退職給付費用および債務は、年金資産の運用収益率や割引率などの数理計算上の前提に基づいて計算されています。年金資産の運用環境の悪化により前提と実績に乖離が生じた場合などは、将来の退職給付費用が増加し、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(7) 資産価値の変動
当社グループが保有するたな卸資産、固定資産や有価証券等について、経済状況等の影響から資産価値が低下した場合は、評価損が発生するなど、当社グループの経営成績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(8) 情報の管理
社内情報システムのセキュリティーの強化のためにウイルス対策等の対応に務めておりますが、地震や台風などの自然災害等に起因して情報システムに障害が発生する可能性があります。この場合業務が停止する等生産および販売活動に支障をきたす恐れがあります。
(9) 海外での事業活動について
当社グループはタイ王国において事業活動を行っております。そのため、予期しない政治状況の激変や法制度の変更、さらに地政学的なリスクが内在しております。
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度(2019年１月１日～2019年12月31日)のわが国経済は、輸出が引き続き弱含むなかで、製造業を中心に弱さが一段と増しているものの、雇用・所得環境は穏やかな回復が続いております。しかしながら、米中貿易摩擦の影響による需給の軟化、中国経済の減速、中東情勢による原油価格等への影響などにより、更に先行き不透明な状況で推移しました。
また、2020年からのIMOの船舶燃料規制強化に向けて、当社原料の一つでもある低硫黄重油の海外市況価格の大幅な高騰も、当社原料コストアップに繋がる大きな要因となりました。
このような環境下、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a. 財政状態
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度に比べ、577百万円減少し、32,506百万円となりました。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度に比べ、625百万円増加し、22,359百万円となりました。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度に比べ、1,202百万円減少し、10,147百万円となりました。
b. 経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高27,265百万円（前年同期比7.9%減）、営業損失655百万円（前年同期は営業利益194百万円）、経常損失767百万円（前年同期は経常利益76百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失848百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益83百万円）となりました。
なお、当社グループは、石油精製及び石油製品の製造販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比較して590百万円増加し1,953百万円となりました。
当事業年度末における区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、1,477百万円（前年同期は747百万円の支出）となりました。これは主として税金等調整前当期純損失762百万円、減価償却費962百万円、売上債権の減少額197百万円、たな卸資産の減少額905百万円等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、1,029百万円（前年同期比194百万円の支出増加）となりました。これは有形及び無形固定資産の取得による支出1,132百万円等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は、132百万円（前年同期比1,002百万円の収入減少）となりました。これは主として短期借入金の純増額1,060百万円、長期借入れによる収入1,200百万円、長期借入金の返済による支出1,546百万円等によるものです。
③ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当連結会計年度における生産実績については、事業部門ごとに表示することに合理性がないため、主な製品ごとに表示しております。
|
区分 |
数量 |
前年同期比（％） |
金額（百万円） |
前年同期比（％） |
|
ワックス （パラフィン・マイクロクリスタリン） |
72,312t |
△7.8 |
17,561 |
△9.4 |
|
重油 |
174,413kl |
△10.3 |
8,991 |
△14.5 |
|
合計 |
|
－ |
26,552 |
△11.2 |
（注）１ 金額は、販売価格をもって算出しております。
２ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
b. 受注実績
当社グループの生産においては、そのほとんどを見込生産で行っておりますので、受注実績は記載しておりません。
c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績については、事業部門ごとに表示することに合理性がないため、主な製品ごとに表示しております。
|
区分 |
数量 |
前年同期比（％） |
金額（百万円） |
前年同期比（％） |
|
ワックス （パラフィン・マイクロクリスタリン） |
73,346t |
△4.2 |
17,849 |
△5.9 |
|
重油 |
178,867kl |
△7.5 |
9,220 |
△11.9 |
|
その他仕入商品 |
|
|
194 |
19.6 |
|
合計 |
|
|
27,265 |
△7.9 |
（注）１ ワックスには輸入ワックスの仕入販売を含んでおります。
２ 主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりです。
|
相手先 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
金額（百万円） |
割合（％） |
金額（百万円） |
割合（％） |
|
|
三菱商事エネルギー株式会社 |
3,989 |
13.5 |
3,108 |
11.4 |
|
太陽石油株式会社 |
2,467 |
8.3 |
2,732 |
10.0 |
３ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a. 経営成績等
1) 財政状態
（資産合計）
当連結会計年度末における資産合計は前連結会計年度末に比べて577百万円減少の32,506百万円となりました。これは主として現金及び預金の増加額590百万円、受取手形及び売掛金の減少額186百万円、たな卸資産の減少額873百万円等によるものです。
（負債合計）
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比較して625百万円増加の22,359百万円となりました。これは主として短期借入額の増加額1,144百万円、１年内返済予定の長期借入金の減少額318百万円、固定負債のリース債務の減少額180百万円等によるものです。
（純資産合計）
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比較して1,202百万円減少の10,147百万円となりました。これは主として利益剰余金の減少額1,013百万円、繰延ヘッジ損益による減少額182百万円等によるものです。
2) 経営成績
（売上高）
ワックス国内販売は販売数量では前年同期に比較し929トン減の34,634トン、販売高では362百万円減の11,248百万円の実績、輸出販売は米国向け液状輸出の減販により販売数量では前年同期に比較して2,292トン減の38,712トン、販売高で754百万円減の6,601百万円の実績、重油販売は販売数量で14,585キロリットル減の178,867キロリットル、販売高では1,248百万円減の9,220百万円の実績となり、総売上高はその他商品を含めて前連結会計年度に比べ、2,334百万円減の27,265百万円となりました
（売上原価、販売費及び一般管理費）
売上原価は、前連結会計年度に比べ、1,377百万円減の25,459百万円となりました。また、販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ、107百万円減の2,460百万円となりました。
（営業利益）
期首の高値在庫の影響、蒸留系原料の大幅価格高騰、物流費高騰等によるコストアップに対し、ワックス海外市況低迷下でのワックス価格下落、国内重油販売へコストアップが転嫁できないこと、２大事業が横ばい状態であったこと等により採算は大きく悪化し、営業損益は、前連結会計年度に比べ849百万円減の営業損失655百万円となりました。
（営業外損益）
営業外損益は、前連結会計年度に比べ4百万円改善し、112百万円の損失となりました。これは、為替差損益の改善36百万円、支払利息減11百万円、デリバティブ損失増38百万円等によるものです。
（税金等調整前当期純利益）
特別損益は、特別利益として補助金収入88百万円を計上する一方、特別損失として減損損失78百万円増加したことにより、前連結会計年度に比べ0百万円減の5百万円の利益となりました。この結果、税金等調整前当期純損益は、前連結会計年度に比べ845百万円減の税金等調整前当期純損失762百万円となりました。
（法人税等）
法人税、住民税及び事業税は、前連結会計年度に比べ37百万円減の40百万円となりました。また、法人税等調整額は、前連結会計年度に比べ123百万円増の45百万円となりました。この結果、当連結会計年度の税金費用負担額は、前連結会計年度に比べ86百万円増の85百万円となりました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純損益は、前連結会計年度に比べ931百万円減の親会社株主に帰属する当期純損失848百万円となりました。
3) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
b. 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
実行計画チャレンジ90の概要
(位置づけ)
2019年が創業90年にあたり、2018～2019年の２年間は、次の10年、2029年の創業100年に向けての構造改革、基盤強化と位置付けておりました。2019年の純損失の結果を省みながら、原点に立ち返り、2020年度も経営方針は実行計画チャレンジ90の継続としております。
(目的)
重油市況変動の影響を最小限化し、ワックス専業メーカーとして、技術力・現場力を強化し、規模ではなく、質の充実を図ることを目的といたします。
(実行計画)
1.タイヤ用途向けワックスにおけるトップメーカーとなるために、技術力・現場力を強化し、日本、タイからの供給体制および誇れる製品設計、品質の確立を行います。
2.徳山工場、つくば事業所２拠点での分子蒸留設備の効率的な運用による当社ならではの製品供給の実現をいたします。加えて、グローバル化を視野に入れた更なる拡大を計画します。
3.徳山工場の設備等のReview、Scrap&Buildによる効率的なワックス製造設備への転換を進めます。
4.個人力、現場力強化に向けた教育機会の付与、教育ができる管理職とするための強化を行います。
（進捗・結果）
1.Nippon Seiro(Thailand)Co., Ltd.は、２年連続の黒字計上はできましたが、販売数量及び収益ともに目標に達することが出来ず、厳しい状況が続いております。一方、海外大手顧客に、当社独自の開発製品の提案しており、2020年第２四半期には取引再開ができるものと確信しております。また、アジアでの新規顧客には、アプローチ手法を変えた取組みを行い、2020年後半には取引開始ができ、稼働率アップに寄与するものと期待しております。
2.分子蒸留事業につきましては、本年度は残念ながら、横ばい状態が続きましたが、主要顧客と緊密な情報交換により今後の拡大戦略を共有できつつあり、また主要原料供給元とも価値アップ戦略の方向性を共有しつつ、2021-2025年の拡大戦略案を作成しております。その戦略に沿って、確実に当社事業の柱となるよう取組んでおります。
3.徳山工場の設備、建屋等のレビューにつきましては、安全性を最優先し、稼働に支障をきたさないための処置は概ね完了いたしました。また、近い将来的に必要となる改修、更新案もリストアップしており、今後の事業の方向性に沿って、対応策を決め、緩急順序をつけながら、継続的に取組んでまいります。
4.教育については、原点に立ち返り、まず第一歩として、外部講師による管理職教育を実施。意識変革、OJTを牽引できる管理職育成に向け、社内での効果的な教育を継続致します。また、製造全監督職クラス対象に、経営方針、方向性に関し、小グループ教育にて年間を通じて実施し、意識の向上を期待しております。
c. 資本の財源及び資金の流動性
当社グループは、運転資金及び設備資金を内部留保及び借入により調達することを基本としております。運転資金及び設備資金の調達については、事業計画に基づく資金需要、金利動向等の調達環境、既存借入金償還時期等を考慮の上、適宜判断して調達していくこととしております。
d. 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、実行計画チャレンジ90における目指す目標として、経常利益をワックス売上高の10％以上とすることと有利子負債を総売上高の30%以下にすることを掲げております。
当連結会計年度においては、経常利益はワックス売上高の△4.3％（前年同期は0.4％）、有利子負債は総売上高の57.4％（前年同期は51.2％）となりました。
e. セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループは、石油精製及び石油製品の製造販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(1) 当社は、SHELL MDS（MALAYSIA） SENDIRIAN BERHAD社と同社が天然ガスより製造する合成ワックスを、当社が輸入し日本国内で独占的に販売する契約を締結しております。契約期間は1993年より３年間を契約期間とし、期間満了の３ヶ月前までに書面による通告で解除されない限り１年間契約期間を延長します。
(2) 当社は、機動的な資金調達手段を確保することにより、手元流動性を圧縮し、資金効率を高めることを目的として、取引銀行５行（株式会社三菱UFJ銀行、株式会社広島銀行、株式会社みずほ銀行、株式会社山口銀行、株式会社西京銀行）と総額60億円の特定融資枠契約（貸出コミットメントライン契約）を締結しております。
当社の研究開発活動は、経営方針チャレンジ 90に掲げる“創業100年に向けての構造改革・基盤強化”の一環として、石油ワックスは元より、合成ワックスや天然ワックスを含めた幅広い原料ソースをベースに、高度な分離・反応・配合技術を駆使することで、お客様に必要とされる商品の開発に取り組んでおります。特に、天然蝋由来のアルコール成分を配合することで外観性能を飛躍的に向上させたゴム老化防止用ワックス、希少天然蝋であるカルナバワックス・キャンデリラワックスの代替品の開発に注力しております。
研究開発体制は、素材開発およびその素材を使った応用研究・工程研究を担当するグループ、水分散物の開発に特化したグループ、ゴム老化防止用ワックスの開発に特化したグループの３グループで構成されております。また、複数の大学への委託研究、お客様との共同研究及び技術交流を通じ、研究開発活動の活性化・高度化も図っております。
(1) ゴム老化防止用ワックス
地球温暖化によるタイヤの外観トラブルが頻発する中、大手タイヤメーカーでの新規ワックスの評価は好評であり、量産化に向けての製造体制を整えております。尚、新規ワックスとは、特定の天然蝋を加水分解して得られたアルコール成分がタイヤの外観性能を飛躍的に向上させるという発見に基づき設計されたもので、国内外に特許申請中であります。
(2) 希少天然蝋代替品
高硬度とシャープメルトという特性を併せ持つカルナバワックス・キャンデリラワックスは、他のワックス類での代替が困難とされる中、汎用天然蝋と特殊な合成ワックスの組合せによりほぼ同等の性能を有するワックスの開発に成功しました。イメージング材料分野を中心にワークを開始、併行して量産化のための製造体制構築を進めております。
(3) 分子蒸留品
成長分野であるトナーやインクジェット・熱転写といったイメージング材料分野、二次電池部品やホットメルト接着剤・エンジニアリングプラスチックといった樹脂添加剤分野をターゲットに、合成ワックスを中心とした分留品や量産検討中の天然蝋とのブレンド品を中心に継続的に取り組んでおります。
当連結会計年度における研究開発費は