第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

なお、当連結会計年度（2019年１月１日から2019年12月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（2018年３月23日内閣府令第７号。以下「改正府令」という。）による改正後の連結財務諸表規則第15条の５第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、当事業年度（2019年１月１日から2019年12月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報のうち、改正府令による改正後の財務諸表等規則第８条の12第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年１月１日から2019年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2019年１月１日から2019年12月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年12月31日)	当連結会計年度 (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,363	1,953
受取手形及び売掛金	※６ 3,721	※６ 3,535
商品及び製品	6,311	6,076
原材料及び貯蔵品	4,726	4,087
その他	679	485
貸倒引当金	△3	△3
流動資産合計	16,799	16,136
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	9,942	10,088
減価償却累計額	※８ △7,644	※８ △7,777
建物及び構築物（純額）	2,298	2,310
機械装置及び運搬具	21,539	21,870
減価償却累計額	△19,249	△19,640
機械装置及び運搬具（純額）	2,289	2,229
土地	※５ 9,540	※５ 9,479
リース資産	979	1,040
減価償却累計額	△293	△411
リース資産（純額）	686	629
建設仮勘定	92	411
その他	1,217	1,257
減価償却累計額	△765	△827
その他（純額）	※３ 452	※３ 429
有形固定資産合計	※２ 15,359	※２ 15,490
無形固定資産
リース資産	1	0
その他	100	92
無形固定資産合計	101	92
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 577	※１ 599
繰延税金資産	182	116
その他	62	71
投資その他の資産合計	822	786
固定資産合計	16,283	16,369
資産合計	33,083	32,506

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年12月31日)	当連結会計年度 (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	2,766	2,801
短期借入金	※２ 9,438	※２ 10,582
1年内返済予定の長期借入金	※２ 1,463	※２ 1,145
リース債務	228	208
未払法人税等	57	28
賞与引当金	53	48
修繕引当金	82	82
その他	※３ 1,540	※３ 1,739
流動負債合計	15,629	16,637
固定負債
長期借入金	※２ 2,733	※２ 2,714
リース債務	265	85
再評価に係る繰延税金負債	※５ 2,629	※５ 2,612
退職給付に係る負債	224	183
その他	251	126
固定負債合計	6,103	5,721
負債合計	21,733	22,359
純資産の部
株主資本
資本金	1,120	1,120
資本剰余金	80	80
利益剰余金	4,837	3,823
自己株式	△674	△674
株主資本合計	5,362	4,349
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	71	88
繰延ヘッジ損益	-	△182
土地再評価差額金	※５ 5,991	※５ 5,959
為替換算調整勘定	△75	△67
その他の包括利益累計額合計	5,987	5,797
純資産合計	11,350	10,147
負債純資産合計	33,083	32,506

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2018年１月１日 　至　2018年12月31日)	当連結会計年度 (自　2019年１月１日 　至　2019年12月31日)
売上高	29,599	27,265
売上原価	26,837	25,459
売上総利益	2,762	1,805
販売費及び一般管理費	※１,※２ 2,567	※１,※２ 2,460
営業利益又は営業損失（△）	194	△655
営業外収益
受取利息	1	0
受取配当金	15	15
受取保険金	46	22
受取賃貸料	16	16
為替差益	-	19
有償サンプル代収入	13	15
その他	34	33
営業外収益合計	127	124
営業外費用
支払利息	179	168
為替差損	17	-
デリバティブ損失	-	38
その他	48	30
営業外費用合計	245	237
経常利益又は経常損失（△）	76	△767
特別利益
固定資産売却益	※３ 5	-
補助金収入	-	88
特別利益合計	5	88
特別損失
固定資産除却損	※４ 0	※４ 4
減損損失	-	※５ 78
特別損失合計	0	83
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	82	△762
法人税、住民税及び事業税	78	40
法人税等調整額	△78	45
法人税等合計	△0	85
当期純利益又は当期純損失（△）	83	△848
非支配株主に帰属する当期純利益	-	-
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	83	△848

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2018年１月１日 　至　2018年12月31日)	当連結会計年度 (自　2019年１月１日 　至　2019年12月31日)
当期純利益又は当期純損失（△）	83	△848
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△75	16
繰延ヘッジ損益	-	△182
為替換算調整勘定	△0	8
その他の包括利益合計	※１ △75	※１ △157
包括利益	7	△1,005
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	7	△1,005
非支配株主に係る包括利益	-	-

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

					（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,120	25	4,932	△1,158	4,919
当期変動額
剰余金の配当			△178		△178
親会社株主に帰属する当期純利益			83		83
自己株式の取得				△0	△0
自己株式の処分		55		483	538
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					-
当期変動額合計	-	55	△95	483	443
当期末残高	1,120	80	4,837	△674	5,362

	その他の包括利益累計額				純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	146	5,991	△75	6,062	10,982
当期変動額
剰余金の配当					△178
親会社株主に帰属する当期純利益					83
自己株式の取得					△0
自己株式の処分					538
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△75	-	△0	△75	△75
当期変動額合計	△75	-	△0	△75	367
当期末残高	71	5,991	△75	5,987	11,350

当連結会計年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

					（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,120	80	4,837	△674	5,362
当期変動額
剰余金の配当			△197		△197
土地再評価差額金の取崩			32		32
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△848		△848
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					-
当期変動額合計	-	-	△1,013	-	△1,013
当期末残高	1,120	80	3,823	△674	4,349

	その他の包括利益累計額					純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	71	-	5,991	△75	5,987	11,350
当期変動額
剰余金の配当					-	△197
土地再評価差額金の取崩					-	32
親会社株主に帰属する当期純損失（△）					-	△848
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	16	△182	△32	8	△189	△189
当期変動額合計	16	△182	△32	8	△189	△1,202
当期末残高	88	△182	5,959	△67	5,797	10,147

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2018年１月１日 　至　2018年12月31日)	当連結会計年度 (自　2019年１月１日 　至　2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	82	△762
減価償却費	966	962
賞与引当金の増減額（△は減少）	2	△4
修繕引当金の増減額（△は減少）	△2	-
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	109	△41
受取利息及び受取配当金	△17	△16
支払利息	179	168
為替差損益（△は益）	15	9
受取保険金	△46	△22
固定資産売却損益（△は益）	△5	-
補助金収入	-	△88
固定資産除却損	0	4
減損損失	-	78
売上債権の増減額（△は増加）	△399	197
たな卸資産の増減額（△は増加）	△2,465	905
仕入債務の増減額（△は減少）	1,672	15
未払消費税等の増減額（△は減少）	△369	202
その他	△11	44
小計	△287	1,651
利息及び配当金の受取額	17	16
保険金の受取額	46	22
利息の支払額	△155	△151
法人税等の支払額	△367	△61
営業活動によるキャッシュ・フロー	△747	1,477
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出	△1,011	△1,132
有形固定資産の売却による収入	234	-
補助金による収入	-	88
投資有価証券の取得による支出	△50	△1
その他	△7	15
投資活動によるキャッシュ・フロー	△835	△1,029
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	1,460	1,060
長期借入れによる収入	1,500	1,200
長期借入金の返済による支出	△1,855	△1,546
自己株式の売却による収入	538	-
自己株式の取得による支出	△0	-
配当金の支払額	△176	△194
その他	△332	△387
財務活動によるキャッシュ・フロー	1,135	132
現金及び現金同等物に係る換算差額	△16	10
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△463	590
現金及び現金同等物の期首残高	1,826	1,363
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 1,363	※１ 1,953

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数　2社

テクノワックス株式会社

Nippon Seiro(Thailand) Co.,Ltd．

(2)非連結子会社の名称等

非連結子会社

周和産業株式会社

連結の範囲から除いた理由

非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。

２．持分法の適用に関する事項

該当事項ありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、Nippon Seiro(Thailand) Co.,Ltd．の決算日は、10月31日であります。

連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、11月１日から連結決算日12月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの…決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

時価のないもの…移動平均法による原価法を採用しております。

②　デリバティブ

時価法を採用しております。

③　たな卸資産

月次移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

国内連結会社

機械及び装置については定額法、その他の有形固定資産については定率法を採用しております。

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

海外連結会社

定額法を採用しております。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

ただし、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

売掛金、受取手形等債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員に対して支給する賞与にあてるため、支給見込額のうち当連結会計年度対応分を計上しております。

③　修繕引当金

製造設備の定期修繕に要する支出見込額のうち、当連結会計年度末までに負担すべき費用を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

従業員の退職給付に備えるため、退職一時金制度については、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とし、企業年金制度については、直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。

なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。また、振当処理の要件を満たしている為替予約等については振当処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

(通貨関連)

ヘッジ手段…為替予約取引

ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務

(金利関連)

ヘッジ手段…金利スワップ取引

ヘッジ対象…借入金

（商品関連）

ヘッジ手段…原油・製品スワップ取引

ヘッジ対象…原油・製品売買取引

③　ヘッジ方針

デリバティブ取引に関する社内規程に基づき、為替変動リスク、金利変動リスク及び原油・製品価格変動リスクを回避することを目的としております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジの有効性評価はヘッジ手段とヘッジ対象の対応関係を確認することにより行っております。なお、ヘッジ対象となる資産・負債又は予定取引に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動又はキャッシュ・フロー変動を相殺するものであることが事前に想定される取引については、有効性の判定を省略しております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動についての僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資としております。

(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式を採用しております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2018年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2018年３月30日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

2022年12月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

企業会計基準委員会の時価算定会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

(2）適用予定日

2022年12月期の期首以降適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」160百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」182百万円に含めて表示しております。

また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注８)（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解(注９)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

（連結損益計算書）

前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「有償サンプル代収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた47百万円は、「有償サンプル代収入」13百万円、「その他」34百万円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年12月31日）	当連結会計年度 （2019年12月31日）
投資有価証券（株式）	8百万円	8百万円

※２　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年12月31日）	当連結会計年度 （2019年12月31日）
建物及び構築物	896百万円	826百万円
機械装置及び運搬具	91	38
土地 有形固定資産その他	6,784 4	6,696 2
計	7,777	7,564

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年12月31日）	当連結会計年度 （2019年12月31日）
短期借入金 １年内返済予定の長期借入金 長期借入金	2,425百万円 1,152 2,146	2,443百万円 1,021 2,250
計	5,724	5,715

※３　割賦払いにより所有権が留保されている資産及び対応する債務

①　割賦払いにより所有権が留保されている資産は次の通りであります。

	前連結会計年度 （2018年12月31日）	当連結会計年度 （2019年12月31日）
有形固定資産その他	160百万円	146百万円

②　対応する債務

	前連結会計年度 （2018年12月31日）	当連結会計年度 （2019年12月31日）
流動負債その他	87百万円	92百万円

　４　偶発債務

(1）連帯債務

	前連結会計年度 （2018年12月31日）		当連結会計年度 （2019年12月31日）
豊晃海運(㈲（共有船舶相互連帯債務）	199百万円	豊晃海運(㈲（共有船舶相互連帯債務）	146百万円
計	199	計	146

※５　土地再評価

　土地の再評価に関する法律（1998年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令（1998年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める路線価及び同条第３号に定める固定資産税評価額に奥行価格補正及び時点修正等を行って算出したほか、同条第５号に定める不動産鑑定士による鑑定評価に時点修正を行って算出しております。

・再評価を行った年月日…2000年12月31日

	前連結会計年度 （2018年12月31日）	当連結会計年度 （2019年12月31日）
再評価を行った土地の当連結会計年度末における時価と再評価後の帳簿価額との差額	△4,026百万円	△3,981百万円

※６　連結会計年度末日満期手形

　連結会計年度末日満期手形の会計処理は手形交換日をもって決済処理をしております。したがって当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が当連結会計年度の期末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2018年12月31日）	当連結会計年度 （2019年12月31日）
受取手形	4百万円	4百万円

　７　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年12月31日）	当連結会計年度 （2019年12月31日）
貸出コミットメントの総額	6,000百万円	6,000百万円
借入実行残高	4,900	4,500
差引額	1,100	1,500

※８　減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2018年１月１日 　　至　2018年12月31日）	当連結会計年度 （自　2019年１月１日 　　至　2019年12月31日）
販売運賃	1,064百万円	1,064百万円
従業員給料及び賞与	500	500
賞与引当金繰入額	19	18
退職給付費用	83	39

※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 （自　2018年１月１日 　　至　2018年12月31日）	当連結会計年度 （自　2019年１月１日 　　至　2019年12月31日）
161百万円	148百万円

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日）	当連結会計年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）
機械装置及び運搬具	5百万円	-百万円

※４　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日）	当連結会計年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）
建物	-百万円	2百万円
機械装置及び運搬具	0	1
工具、器具備品	0	0
計	0	4

※５　減損損失

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類
千葉県船橋市	従業員用社宅	建物及び土地
京都府長岡京市	従業員用社宅	建物及び土地
長野県茅野市	福利厚生施設	建物、土地及びその他

当社グループは、原則として、事業用資産については国内事業所か海外事業所かを基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

当連結会計年度において、従業員用社宅２ヶ所及び福利厚生施設の使用停止・処分を行うこととなったため、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（78百万円）として特別損失に計上しました。その内訳は、建物１百万円、土地69百万円及びその他６百万円であります。

また、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、建物及び土地については売却予定額又は不動産査定報告書等により評価しております。

なお、前連結会計年度については、該当事項はありません。

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日）	当連結会計年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△114百万円	20百万円
組替調整額	－	－
税効果調整前	△114	20
税効果額	38	△3
その他有価証券評価差額金	△75	16
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	－	△182
税効果額	－	－
繰延ヘッジ損益	－	△182
為替換算調整勘定：
当期発生額	△0	8
その他の包括利益合計	△75	△157

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	22,400,000	－	－	22,400,000
合計	22,400,000	－	－	22,400,000
自己株式
普通株式  (注)1,2	4,547,841	4	1,897,100	2,650,745
合計	4,547,841	4	1,897,100	2,650,745

(注)　１　普通株式の自己株式の株式数の増加4株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

　　　２　普通株式の自己株式の株式数の減少1,897,100株は、第三者割当による自己株式処分によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2018年３月29日 定時株主総会	普通株式	89	5.00	2017年12月31日	2018年３月30日
2018年７月31日 取締役会	普通株式	89	5.00	2018年６月30日	2018年９月３日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2019年３月28日 定時株主総会	普通株式	98	利益剰余金	5.00	2018年12月31日	2019年３月29日

当連結会計年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	22,400,000	－	－	22,400,000
合計	22,400,000	－	－	22,400,000
自己株式
普通株式	2,650,745	－	－	2,650,745
合計	2,650,745	－	－	2,650,745

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2019年３月28日 定時株主総会	普通株式	98	5.00	2018年12月月31日	2019年３月29日
2019年７月31日 取締役会	普通株式	98	5.00	2019年６月30日	2019年９月２日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年３月26日 定時株主総会	普通株式	98	利益剰余金	5.00	2019年12月31日	2020年３月27日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日）	当連結会計年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）
現金及び預金勘定	1,363百万円	1,953百万円
現金及び現金同等物	1,363	1,953

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

　主として、生産設備及びコンピュータ端末機（「機械装置及び運搬具」、「工具、器具及び備品」）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2018年12月31日）	当連結会計年度 （2019年12月31日）
１年内	45	43
１年超	199	156
合計	245	200

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入を基本とする方針です。デリバティブ取引は、為替変動リスク、金利変動リスク及び原油・製品価格変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行っておりません。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社の与信管理規程に従い、取引先ごとに取引限度額を設定するとともに、取引状況に異常がないことを確認しております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。外貨建ての売掛金は為替の変動リスクに晒されておりますが、一部については変動リスクを回避するために、デリバティブ取引（為替予約取引）をヘッジ手段として利用しております。

投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する株式であり、定期的に時価を把握しております。

営業債務である買掛金は、支払期日が全て１年以内であります。外貨建ての買掛金は為替の変動リスクに晒されておりますが、一部については変動リスクを回避するために、デリバティブ取引（為替予約取引）をヘッジ手段として利用しております。

借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達です。変動金利の借入金は金利変動リスクに晒されておりますが、一部については変動リスクを回避するために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。

デリバティブ取引は、前述の為替予約取引及び金利スワップ取引に加えて、原油・製品価格変動リスクに対するヘッジを目的とした原油・製品スワップ取引があります。

ヘッジの有効性の評価方法については、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 (5）重要なヘッジ会計の方法 ④ヘッジ有効性評価の方法」をご参照下さい。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

　デリバティブ取引は、取引権限を定めた社内規程に従い、通貨関連及び金利関連は経理部が執行管理しており、商品関連は需給部が執行管理しております。また、デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、信用力の高い金融機関、商社等とのみ行っております。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（(注２）参照)。

前連結会計年度（2018年12月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）受取手形及び売掛金	3,721	3,721	－
(2）投資有価証券 その他有価証券	294	294	－
資産計	4,016	4,016	－
(1）支払手形及び買掛金	2,766	2,766	－
(2）短期借入金	9,438	9,438	－
(3）長期借入金	4,196	3,744	451
負債計	16,400	15,948	451
デリバティブ取引(*1)	－	－	－

(*1)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、負債に計上されているものについては、(　　）で示しております。

当連結会計年度（2019年12月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）現金及び預金	1,953	1,953	－
(2）受取手形及び売掛金	3,535	3,535	－
(3）投資有価証券 その他有価証券	315	315	－
資産計	5,804	5,804	－
(1）支払手形及び買掛金	2,801	2,801	－
(2）短期借入金	10,582	10,582	－
(3）長期借入金	3,859	3,427	431
負債計	17,243	16,811	431
デリバティブ取引(*1)	(182)	(182)	－

(*1)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、負債に計上されているものについては、(　　）で示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金

現金及び預金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(2) 受取手形及び売掛金

受取手形及び売掛金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券  その他有価証券

投資有価証券の時価は取引所の価格によっております。

負　債

(1) 支払手形及び買掛金

支払手形及び買掛金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(2) 短期借入金

短期借入金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 長期借入金

長期借入金は、１年内返済予定の長期借入金（前連結会計年度1,463百万円、当連結会計年度1,145百万円）を含んでおります。

長期借入金のうち、固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映することから時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。

なお、変動金利による長期借入金の一部は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （2018年12月31日）	当連結会計年度 （2019年12月31日）
非上場株式	283	283

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから「(3)投資有価証券　その他有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2018年12月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金 受取手形及び売掛金	1,363 3,721	－ －	－ －	－ －
合計	5,084	－	－	－

当連結会計年度（2019年12月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金 受取手形及び売掛金	1,953 3,535	－ －	－ －	－ －
合計	5,489	－	－	－

４．短期借入金、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2018年12月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	9,438	－	－	－	－	－
長期借入金	1,463	1,018	598	382	233	500
合計	10,901	1,018	598	382	233	500

当連結会計年度（2019年12月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	10,582	－	－	－	－	－
長期借入金	1,145	818	676	528	191	500
合計	11,727	818	676	528	191	500

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2018年12月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	272	174	98
	小計	272	174	98
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	21	22	△1
	小計	21	22	△1
合計		294	197	96

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額283百万円）は、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2019年12月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	275	275	122
	小計	275	275	122
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	40	46	△5
	小計	40	46	△5
合計		315	198	116

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額283百万円）は、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1）金利関連

前連結会計年度（2018年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2019年12月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引	金利スワップ取引
	受取変動・支払固定	400	―	△0	△0
合計		400	―	△0	△0

(注) 時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1）通貨関連

前連結会計年度（2018年12月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
為替予約等の振当処理	為替予約取引
	売建 米ドル	売掛金	340	―	(注)
合計			340	―	―

（注）取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。なお、為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（2019年12月31日）

該当事項はありません。

(2）金利関連

前連結会計年度（2018年12月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引
	支払固定・受取変動	長期借入金	2,235	572	（注）
合計			2,235	572

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（2019年12月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引
	支払固定・受取変動	長期借入金	1,320	528	（注）
合計			1,320	528

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(3）商品関連

前連結会計年度（2018年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2019年12月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
原則的処理方法	原油スワップ取引
	固定買・変動売	原油及び石油製品	―	―	―
	固定売・変動買		1,322	―	△182
合計			1,322	―	△182

(注) 時価の算定方法

取引先から提示された価格等に基づき算定しております。

（退職給付関係）

（1）採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型及び非積立型の確定給付制度を採用しております。

当社における確定給付企業年金制度（積立型制度）では、勤務期間と資格によるポイント制度に基づいた一時金又は年金を支給しております。退職一時金制度（非積立型制度）では、退職給付として、勤務期間等に基づいた一時金を支給しております。

国内連結子会社は、退職一時金制度を設けており、中小企業退職金共済に加入しております。

また、当社及び国内連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

海外連結子会社は、退職一時金制度（非積立型制度）を設けており、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

（2）簡便法を適用した確定給付制度

①　簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日）	当連結会計年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	114百万円	224百万円
退職給付費用	242	104
退職給付の支払額	△7	△4
制度への拠出額	△125	△140
退職給付に係る負債の期末残高	224	183

②　退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に記載された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度 （2018年12月31日）	当連結会計年度 （2019年12月31日）
積立型制度の退職給付債務	1,230百万円	1,302百万円
年金資産	△1,018	△1,130
	211	171
非積立型制度の退職給付債務	12	11
連結貸借対照表に記載された負債と資産の純額	224	183
退職給付に係る負債	224	183
連結貸借対照表に記載された負債と資産の純額	224	183

③　退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度　　242百万円 当連結会計年度　　104百万円

（ストック・オプション等関係）

前連結会計年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2018年12月31日）		当連結会計年度 （2019年12月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)２	248百万円		623百万円
賞与引当金	14		13
退職給付に係る負債	68		55
投資有価証券評価損	46		46
たな卸資産評価損	76		39
修繕引当金	25		25
その他	52		52
繰延税金資産小計	532		855
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)２	-		△592
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-		△97
評価性引当額小計(注)１	△302		△689
繰延税金資産合計	229		166
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△21		△20
その他有価証券評価差額金	△25		△28
繰延税金負債合計	△47		△49
繰延税金資産の純額	182		116

（注)１．当連結会計年度末における評価性引当額は前連結会計年度に比較して386百万円増加しております。これは主として税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加343百万円、退職給付に係る債務に係る評価性引当額の増加38百万円等によるものです。

（注)２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当連結会計年度（2019年12月31日）
	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）	合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金(※1)	34	64	114	61	53	295	623
評価性引当額	△34	△64	△114	△61	△53	△264	△592
繰延税金資産	－	－	－	－	－	31	31

(※1)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（注)３．上記の他、土地再評価に係る繰延税金負債があります（前連結会計年度2,629百万円、当連結会計年度2,612百万円)。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2018年12月31日）		当連結会計年度 （2019年12月31日）
法定実効税率	30.69％		30.46％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.07		△0.26
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.13		0.13
住民税均等割	8.37		△0.89
評価性引当額の増減	△2.09		△42.81
海外子会社税率差異	△1.38		0.03
税額控除	△44.76		0.82
その他	5.81		1.26
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△0.43		△11.27

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

前連結会計年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

　資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

　資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

前連結会計年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

　賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

　賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

前連結会計年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

　当社グループは、石油精製及び石油製品の製造販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

　当社グループは、石油精製及び石油製品の製造販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

	ワックス	重油	その他	合計
外部顧客への売上高	18,967	10,469	162	29,599

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

日本	北米	アジア （日本を除く）	その他	合計
22,243	3,039	3,715	602	29,599

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

日本	アジア （日本を除く）	合計
13,874	1,485	15,359

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
三菱商事エネルギー株式会社	3,989	石油精製及び石油製品の製造販売事業

当連結会計年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

	ワックス	重油	その他	合計
外部顧客への売上高	17,849	9,220	194	27,265

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

日本	北米	アジア （日本を除く）	その他	合計
20,663	2,369	3,305	926	27,265

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

日本	アジア （日本を除く）	合計
14,082	1,407	15,490

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
三菱商事エネルギー株式会社	3,108	石油精製及び石油製品の製造販売事業
太陽石油株式会社	2,732	石油精製及び石油製品の製造販売事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日）	当連結会計年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）
１株当たり純資産額	574.71円	513.80円
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）	4.55円	△42.95円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、前連結会計年度は潜在株式が存在しないため、当連結会計年度は１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益又は１株当たりの当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日）	当連結会計年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（百万円）	83	△848
普通株主に帰属しない金額（百万円）	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（百万円）	83	△848
普通株式の期中平均株式数（株）	18,278,355	19,749,255

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	9,438	10,582	0.9	－
１年以内に返済予定の長期借入金	1,463	1,145	1.4	－
１年以内に返済予定のリース債務	228	208	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	2,733	2,714	1.2	2021年～2026年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	265	85	－	2021年～2024年
その他有利子負債
預り保証金	564	569	0.8	－
その他有利子負債
１年以内に返済予定の長期未払金	210	217	2.1	－
その他有利子負債
長期未払金（１年以内に返済予定のものを除く。）	251	126	1.4	2021年～2022年
合計	15,155	15,649	－	－

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

　　　２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金、リース債務及び長期未払金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	818	676	528	191
リース債務	74	5	4	1
長期未払金	88	37	－	－

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	7,229	13,871	20,532	27,265
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期（当期）純損失（△）（百万円）	13	△370	△682	△762
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）（百万円）	11	△263	△763	△848
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期（当期）純損失（△）（円）	0.60	△13.33	△38.67	△42.95

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△）（円）	0.60	△13.93	△25.34	△4.28