２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2018年12月31日)	当事業年度 (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	929	1,240
受取手形	※４ 26	※４ 35
売掛金	※２ 3,667	※２ 3,578
商品及び製品	6,155	5,931
原材料及び貯蔵品	4,374	3,798
前払費用	108	99
その他	※２ 628	※２ 398
貸倒引当金	△3	△3
流動資産合計	15,887	15,080
固定資産
有形固定資産
建物	943	952
構築物	1,010	1,015
機械及び装置	2,240	2,194
船舶・車輌及び運搬具	41	27
工具、器具及び備品	95	101
土地	9,420	9,352
リース資産	30	26
建設仮勘定	92	411
有形固定資産合計	※１ 13,874	※１ 14,082
無形固定資産
ソフトウエア	81	87
ソフトウエア仮勘定	13	-
その他	5	4
無形固定資産合計	99	92
投資その他の資産
投資有価証券	569	591
関係会社株式	197	197
繰延税金資産	142	75
その他	50	69
投資その他の資産合計	960	934
固定資産合計	14,934	15,109
資産合計	30,821	30,189

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2018年12月31日)	当事業年度 (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	0	0
買掛金	2,477	2,751
短期借入金	※１ 8,350	※１ 8,800
1年内返済予定の長期借入金	※１ 1,178	※１ 1,122
リース債務	14	12
未払金	※２ 844	※２ 839
未払費用	61	64
未払法人税等	42	6
預り金	606	603
賞与引当金	43	38
修繕引当金	82	82
設備関係支払手形	6	6
その他	21	233
流動負債合計	13,730	14,562
固定負債
長期借入金	※１ 2,712	※１ 2,714
リース債務	19	17
再評価に係る繰延税金負債	2,629	2,612
退職給付引当金	217	174
長期未払金	251	126
固定負債合計	5,829	5,645
負債合計	19,559	20,207
純資産の部
株主資本
資本金	1,120	1,120
資本剰余金
資本準備金	14	14
その他資本剰余金	65	65
資本剰余金合計	80	80
利益剰余金
利益準備金	265	265
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	49	46
別途積立金	920	920
繰越利益剰余金	3,437	2,357
利益剰余金合計	4,673	3,590
自己株式	△674	△674
株主資本合計	5,199	4,116
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	71	88
繰延ヘッジ損益	-	△182
土地再評価差額金	5,991	5,959
評価・換算差額等合計	6,063	5,865
純資産合計	11,262	9,981
負債純資産合計	30,821	30,189

②【損益計算書】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (自　2018年１月１日 　至　2018年12月31日)	当事業年度 (自　2019年１月１日 　至　2019年12月31日)
売上高	※１ 28,947	※１ 26,468
売上原価	※１ 26,537	※１ 25,038
売上総利益	2,409	1,430
販売費及び一般管理費	※１,※２ 2,354	※１,※２ 2,251
営業利益又は営業損失（△）	54	△821
営業外収益
受取利息及び受取配当金	16	15
受取保険金	45	21
受取賃貸料	※１ 120	※１ 118
受取ロイヤリティー	※１ 32	※１ 30
為替差益	-	14
雑収入	44	34
営業外収益合計	259	235
営業外費用
支払利息	114	108
為替差損	22	-
固定資産賃貸費用	110	115
デリバティブ損失	-	38
雑支出	39	20
営業外費用合計	285	283
経常利益又は経常損失（△）	28	△868
特別利益
固定資産売却益	5	-
補助金収入	-	88
特別利益合計	5	88
特別損失
固定資産除却損	0	4
関係会社株式評価損	968	-
減損損失	-	78
特別損失合計	968	83
税引前当期純損失（△）	△934	△863
法人税、住民税及び事業税	51	7
法人税等調整額	△63	46
法人税等合計	△11	54
当期純損失（△）	△922	△917

【製造原価明細書】

		前事業年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日）		当事業年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）
区分	注記 番号	金額（百万円）	構成比 （％）	金額（百万円）	構成比 （％）
材料費		23,230	86.9	20,872	85.6
労務費		1,134	4.3	1,055	4.3
経費	※１	2,368	8.9	2,448	10.0
当期総製造費用		26,733	100.0	24,376	100.0
期首半製品たな卸高		1,727		2,233
合計		28,460		26,609
期末半製品たな卸高		2,233		2,172
他勘定振替高	※２	1,463		1,307
当期製品製造原価		24,763		23,129

（脚注）

前事業年度

（自　2018年１月１日

至　2018年12月31日）

当事業年度

（自　2019年１月１日

至　2019年12月31日）

原価計算の方法は等級別総合原価計算によっております。なお、連産品の評価にあたり、市価を等価係数として採用しております。

原価計算の方法は等級別総合原価計算によっております。なお、連産品の評価にあたり、市価を等価係数として採用しております。

※１　このうち、主なものは次のとおりであります。

減価償却費	737百万円
支払作業費	480
修繕費	507

※１　このうち、主なものは次のとおりであります。

減価償却費	733百万円
支払作業費	487
修繕費	559

※２　他勘定振替高の内容は次のとおりであります。

自家使用等 1,463百万円

※２　他勘定振替高の内容は次のとおりであります。

自家使用等 1,307百万円

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

								（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,120	14	10	25	265	53	920	4,535	5,774
当期変動額
剰余金の配当				-				△178	△178
固定資産圧縮積立金の取崩				-		△3		3	-
当期純損失（△）				-				△922	△922
自己株式の取得				-					-
自己株式の処分			55	55					-
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	55	55	-	△3	-	△1,098	△1,101
当期末残高	1,120	14	65	80	265	49	920	3,437	4,673

	株主資本		評価・換算差額等				純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△1,158	5,762	146		5,991	6,138	11,900
当期変動額
剰余金の配当		△178				-	△178
固定資産圧縮積立金の取崩		-				-	-
当期純損失（△）		△922				-	△922
自己株式の取得	△0	△0				-	△0
自己株式の処分	483	538				-	538
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）		-	△75		-	△75	△75
当期変動額合計	483	△562	△75		-	△75	△638
当期末残高	△674	5,199	71	-	5,991	6,063	11,262

当事業年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

								（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,120	14	65	80	265	49	920	3,437	4,673
当期変動額
剰余金の配当				-				△197	△197
固定資産圧縮積立金の取崩				-		△2		2	-
土地再評価差額金の取崩				-				32	32
当期純損失（△）				-				△917	△917
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）				-					-
当期変動額合計	-	-	-	-	-	△2	-	△1,080	△1,083
当期末残高	1,120	14	65	80	265	46	920	2,357	3,590

	株主資本		評価・換算差額等				純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△674	5,199	71	-	5,991	6,063	11,262
当期変動額
剰余金の配当		△197				-	△197
固定資産圧縮積立金の取崩		-				-	-
土地再評価差額金の取崩		32				-	32
当期純損失（△）		△917				-	△917
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）		-	16	△182	△32	△197	△197
当期変動額合計	-	△1,083	16	△182	△32	△197	△1,280
当期末残高	△674	4,116	88	△182	5,959	5,865	9,981

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

①子会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

②その他有価証券

時価のあるもの…決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの…移動平均法による原価法を採用しております。

（2）デリバティブ等の評価基準及び評価方法

時価法を採用しております。

（3）たな卸資産の評価基準及び評価方法

月次移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

２　固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

機械及び装置については定額法、その他の有形固定資産については定率法を採用しております。

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物	10～50年
機械及び装置	２～15年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

ただし、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３　引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

売掛金、受取手形等債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員に対して支給する賞与にあてるため、支給見込額のうち当事業年度対応分を計上しております。

(3）修繕引当金

製造設備の定期修繕に要する支出見込額のうち、当事業年度末までに負担すべき費用を計上しております。

(4）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、退職一時金制度については、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とし、企業年金制度については、直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

４　重要なヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。

なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。また、振当処理の要件を満たしている為替予約等については振当処理を採用しております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

(通貨関連)

ヘッジ手段…為替予約取引

ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務

(金利関連)

ヘッジ手段…金利スワップ取引

ヘッジ対象…借入金

（商品関連）

ヘッジ手段…原油・製品スワップ取引

ヘッジ対象…原油・製品売買取引

(3）ヘッジ方針

デリバティブ取引に関する社内規程に基づき、為替変動リスク、金利変動リスク及び原油・製品価格変動リスクを回避することを目的としております。

(4）ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジの有効性評価はヘッジ手段とヘッジ対象の対応関係を確認することにより行っております。なお、ヘッジ対象となる資産・負債又は予定取引に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動又はキャッシュ・フロー変動を相殺するものであることが事前に想定される取引については、有効性の判定を省略しております。

５　消費税等の会計処理

税抜方式を採用しております。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示する方法に変更しております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」123百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」142百万円に含めて表示しております。

また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第４項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注８)(1)（評価性引当額の合計額を除く。）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

（貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産及び担保に係る債務

担保に供している資産

	前事業年度 （2018年12月31日）	当事業年度 （2019年12月31日）
建物	429百万円	395百万円
構築物	466	431
機械及び装置	91	38
工具、器具及び備品	4	2
土地	6,784	6,696
計	7,777	7,564

担保に係る債務

	前事業年度 （2018年12月31日）	当事業年度 （2019年12月31日）
短期借入金	2,425百万円	2,443百万円
１年内返済予定の長期借入金	1,152	1,021
長期借入金	2,146	2,250
計	5,724	5,715

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （2018年12月31日）	当事業年度 （2019年12月31日）
短期金銭債権 短期金銭債務	337百万円 188百万円	354百万円 187百万円

３　偶発債務

前事業年度 （2018年12月31日）		当事業年度 （2019年12月31日）
保証債務	1,971百万円 （578百万THB）	保証債務	2,066百万円 （569百万THB）
連帯債務のうち、他の連帯債務者負担額	199百万円	連帯債務のうち、他の連帯債務者負担額	146百万円

※４　期末日満期手形の会計処理は手形交換日をもって決済処理をしております。したがって事業年度末日が金融機関の休日のため次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。

	前事業年度 （2018年12月31日）	当事業年度 （2019年12月31日）
受取手形	4百万円	４百万円

５　運転資金の効率的な調達を行なうため取引銀行５行と貸出コミットメントライン契約を締結しております。事業年度末日における貸出コミットメントライン契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

	前事業年度 （2018年12月31日）	当事業年度 （2019年12月31日）
貸出コミットメントライン契約の総額	6,000百万円	6,000百万円
借入実行残高	4,900	4,500
差引額	1,100	1,500

（損益計算書関係）

※１　関係会社に対するものは次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日）	当事業年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）
営業取引による取引高
売上高	788百万円	640百万円
仕入高	2,090	1,979
販売費及び一般管理費	4	6
営業取引以外の取引高	137	102

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度48％、当事業年度49％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度52％、当事業年度51％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2018年１月１日 　　至　2018年12月31日）	当事業年度 （自　2019年１月１日 　　至　2019年12月31日）
販売運賃諸掛	1,024百万円	1,021百万円
従業員給料及び賞与手当	434	432
退職給付費用	81	35
賞与引当金繰入額	15	15
減価償却費	9	11

（有価証券関係）

　子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式197百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式197百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2018年12月31日）	当事業年度 （2019年12月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	－百万円	295百万円
賞与引当金	13	11
退職給付引当金	66	53
投資有価証券評価損	46	46
関係会社株式評価損	298	298
たな卸資産評価損	76	37
修繕引当金	25	25
その他	12	11
繰延税金資産小計	538	779
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	－	△264
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	－	△390
評価性引当額小計	△349	△654
繰延税金資産合計	189	125
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△21	△20
その他有価証券評価差額金	△25	△28
繰延税金負債合計	△47	△49
繰延税金資産の純額	142	75

（注）上記の他、土地再評価に係る繰延税金負債があります（前事業年度2,629百万円、当事業年度2,612百万円）。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2018年12月31日）		当事業年度 （2019年12月31日）
法定実効税率	30.69%		30.46%
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	△0.33		△0.21
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	0.10		0.11
住民税均等割	△0.72		△0.76
評価性引当額の増減	△31.86		△37.88
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正税額控除	－		0.49
その他	3.36		1.49
税効果会計適用後の法人税等の負担率	1.24		△6.31

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区　分	資産の 種　類	当期首 残　高	当　期 増加額	当　期 減少額	当　期 償却額	当期末 残　高	減価償却 累計額
有形 固定資産	建物	943	74	2	62 (1)	952	2,087
	構築物	1,010	84	0	79	1,015	5,589
	機械及び装置	2,240	513	1	558	2,194	19,199
	船舶・車両及び運搬具	41	－	0	13	27	436
	工具、器具及び備品	95	41	0	35	101	638
	土地	9,420 （8,620）	2	－	69 (69)	9,352 （8,620）	－
	リース資産	30	10	－	14	26	48
	建設仮勘定	92	1,035	715	－	411	－
	計	13,874 （8,620）	1,761	719	833 (71)	14,082 （8,550）	27,999
無形 固定資産	ソフトウエア	81	38	－	31	87	－
	ソフトウエア仮勘定	13	18	31	－	－	－
	その他	5	－	0	0 (0)	4	－
	計	99	56	32	31 (0)	92	－

（注）１．「当期増加額」の主なものは、徳山工場及びつくば事業所の既存設備全般の更新・改修工事等であり、「機械及び装置」の脱油15EX-4C更新工事83百万円他であります。

２．「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

３．減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。

４．「当期首残高」及び「当期末残高」欄の（　）内は内書きで、土地の再評価に関する法律（1998年法律第34号）により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	3	－	－	3
賞与引当金	43	38	43	38
修繕引当金	82	82	82	82

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。