第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しています。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2022年4月1日から2022年6月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2022年1月1日から2022年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2021年12月31日)

当第2四半期連結会計期間

(2022年6月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,605

3,412

受取手形及び売掛金

3,937

4,828

商品及び製品

7,044

6,671

原材料及び貯蔵品

4,337

6,928

その他

460

608

貸倒引当金

4

5

流動資産合計

17,380

22,443

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

土地

9,332

9,336

その他(純額)

6,017

5,756

有形固定資産合計

15,349

15,092

無形固定資産

96

95

投資その他の資産

744

720

固定資産合計

16,191

15,908

資産合計

33,572

38,351

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

3,131

4,513

短期借入金

15,672

19,390

未払法人税等

54

48

賞与引当金

58

65

修繕引当金

31

57

その他

1,671

1,772

流動負債合計

20,620

25,847

固定負債

 

 

長期借入金

2,600

1,986

再評価に係る繰延税金負債

2,574

2,573

退職給付に係る負債

19

69

その他

12

19

固定負債合計

5,207

4,649

負債合計

25,827

30,496

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,120

1,120

資本剰余金

80

80

利益剰余金

1,376

1,474

自己株式

674

674

株主資本合計

1,902

2,000

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

81

84

繰延ヘッジ損益

38

48

土地再評価差額金

5,873

5,870

為替換算調整勘定

74

52

その他の包括利益累計額合計

5,842

5,854

純資産合計

7,744

7,854

負債純資産合計

33,572

38,351

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

 前第2四半期連結累計期間

(自 2021年1月1日

 至 2021年6月30日)

 当第2四半期連結累計期間

(自 2022年1月1日

 至 2022年6月30日)

売上高

12,752

19,528

売上原価

11,196

17,699

売上総利益

1,556

1,829

販売費及び一般管理費

※1 1,375

※1 1,761

営業利益

180

67

営業外収益

 

 

受取利息

0

0

受取配当金

10

11

受取保険金

18

3

受取賃貸料

8

8

為替差益

45

146

その他

25

17

営業外収益合計

108

187

営業外費用

 

 

支払利息

83

82

その他

18

5

営業外費用合計

101

87

経常利益

187

167

特別利益

 

 

固定資産売却益

0

投資有価証券売却益

1

補助金収入

2

特別利益合計

4

特別損失

 

 

固定資産除却損

0

0

特別損失合計

0

0

税金等調整前四半期純利益

186

171

法人税等

12

26

四半期純利益

174

145

非支配株主に帰属する四半期純利益

親会社株主に帰属する四半期純利益

174

145

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

 前第2四半期連結累計期間

(自 2021年1月1日

 至 2021年6月30日)

 当第2四半期連結累計期間

(自 2022年1月1日

 至 2022年6月30日)

四半期純利益

174

145

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

42

2

繰延ヘッジ損益

106

10

為替換算調整勘定

4

22

その他の包括利益合計

58

15

四半期包括利益

115

160

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

115

160

非支配株主に係る四半期包括利益

 

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

 前第2四半期連結累計期間

(自 2021年1月1日

 至 2021年6月30日)

 当第2四半期連結累計期間

(自 2022年1月1日

 至 2022年6月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前四半期純利益

186

171

減価償却費

481

486

貸倒引当金の増減額(△は減少)

1

賞与引当金の増減額(△は減少)

14

6

修繕引当金の増減額(△は減少)

62

26

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

73

49

受取利息及び受取配当金

10

11

受取保険金

18

3

支払利息

83

82

為替差損益(△は益)

9

3

固定資産売却損益(△は益)

0

固定資産除却損

0

0

投資有価証券売却損益(△は益)

1

補助金収入

2

売上債権の増減額(△は増加)

111

881

棚卸資産の増減額(△は増加)

475

2,159

仕入債務の増減額(△は減少)

8

1,322

未払金の増減額(△は減少)

226

66

未払消費税等の増減額(△は減少)

239

155

その他

165

148

小計

598

988

利息及び配当金の受取額

10

11

保険金の受取額

18

3

利息の支払額

85

89

法人税等の支払額又は還付額(△は支払)

47

33

営業活動によるキャッシュ・フロー

589

1,096

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形及び無形固定資産の取得による支出

367

107

有形固定資産の売却による収入

6

投資有価証券の取得による支出

0

0

投資有価証券の売却による収入

3

補助金による収入

2

その他

1

0

投資活動によるキャッシュ・フロー

366

95

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

22

3,567

長期借入れによる収入

800

長期借入金の返済による支出

558

588

配当金の支払額

0

49

その他

66

8

財務活動によるキャッシュ・フロー

152

2,938

現金及び現金同等物に係る換算差額

22

61

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

398

1,807

現金及び現金同等物の期首残高

1,401

1,605

現金及び現金同等物の四半期末残高

※1 1,800

※1 3,412

 

 

【注記事項】

(会計方針の変更)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日。)第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合は、出荷時に収益を認識しています。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。

この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微です。また、利益剰余金の当期期首に与える影響も軽微です。

なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第2四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載していません。

 

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号  2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号  2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

 

 

(追加情報)

(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)

前連結会計年度の有価証券報告書の(重要な会計上の見積り)に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。

 

 

(四半期連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。

 

 前第2四半期連結累計期間

(自 2021年1月1日

  至 2021年6月30日)

 当第2四半期連結累計期間

(自 2022年1月1日

  至 2022年6月30日)

販売運賃諸掛

702百万円

1,002百万円

賞与引当金繰入額

18 〃

23 〃

退職給付費用

0 〃

42 〃

 

 

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりです。

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2021年1月1日

至 2021年6月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2022年1月1日

至 2022年6月30日)

現金及び預金

1,800百万円

3,412百万円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

-百万円

-百万円

現金及び現金同等物

1,800百万円

3,412百万円

 

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2021年1月1日 至 2021年6月30日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。

 

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年6月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年3月24日

定時株主総会

普通株式

49

2.50

2021年12月31日

2022年3月25日

利益剰余金

 

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年8月15日

取締役会

普通株式

49

2.50

2022年6月30日

2022年9月12日

利益剰余金

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2021年1月1日 至 2021年6月30日)

 当社グループは、石油精製及び石油製品の製造販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。

 

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年6月30日)

 当社グループは、石油精製及び石油製品の製造販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じた収益を分解した情報

当社グループは、石油精製及び石油製品の製造販売事業の単一セグメントであるため、顧客との契約から生じた収益を分解した情報は、主な製品ごとに記載しています。

 

当第2四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年6月30日)

(単位:百万円)

 

 

ワックス

重油

その他商品

合計

日本

6,093

6,093

96

12,283

北米

2,075

2,075

アジア(日本を除く)

2,219

2,219

その他の地域

1,908

1,908

顧客との契約から生じる収益

12,298

6,093

96

18,487

その他の収益(注)

1,040

1,040

外部顧客への売上高

12,298

7,133

96

19,528

 (注)その他の収益は、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づくデリバティブ取引から生じる収益及びコロナ禍における「原油価格・物価高騰等総合緊急対策」(原油価格・物価高騰等に関する関係閣僚会議にて取りまとめ)に基づき実施される「燃料油価格激変緩和対策補助金」から生じる収益です。

 

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

項目

前第2四半期連結累計期間

(自 2021年1月1日

至 2021年6月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2022年1月1日

至 2022年6月30日)

(1)1株当たり四半期純利益

8円82銭

7円35銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)

174

145

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)

174

145

普通株式の期中平均株式数(株)

19,749,253

19,749,253

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

2【その他】

 第96期(2022年1月1日から2022年12月31日まで)中間配当について、2022年8月15日開催の取締役会において、2022年6月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

① 配当金の総額             49百万円

② 1株当たりの金額           2円50銭

③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年9月12日