第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しています。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2021年12月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2022年９月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,605	1,291
受取手形及び売掛金	3,937	4,904
商品及び製品	7,044	9,298
原材料及び貯蔵品	4,337	5,266
その他	460	1,310
貸倒引当金	△4	△5
流動資産合計	17,380	22,066
固定資産
有形固定資産
土地	9,332	9,334
その他（純額）	6,017	5,649
有形固定資産合計	15,349	14,984
無形固定資産	96	93
投資その他の資産	744	634
固定資産合計	16,191	15,712
資産合計	33,572	37,779
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	3,131	5,228
短期借入金	15,672	19,262
未払法人税等	54	7
賞与引当金	58	157
修繕引当金	31	71
その他	1,671	1,721
流動負債合計	20,620	26,450
固定負債
長期借入金	2,600	1,793
再評価に係る繰延税金負債	2,574	2,573
退職給付に係る負債	19	63
その他	12	42
固定負債合計	5,207	4,473
負債合計	25,827	30,923
純資産の部
株主資本
資本金	1,120	1,120
資本剰余金	80	80
利益剰余金	1,376	443
自己株式	△674	△674
株主資本合計	1,902	969
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	81	72
繰延ヘッジ損益	△38	－
土地再評価差額金	5,873	5,870
為替換算調整勘定	△74	△55
その他の包括利益累計額合計	5,842	5,886
純資産合計	7,744	6,856
負債純資産合計	33,572	37,779

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年９月30日)
売上高	19,482	30,090
売上原価	17,084	28,172
売上総利益	2,398	1,917
販売費及び一般管理費	2,121	2,652
営業利益又は営業損失（△）	277	△734
営業外収益
受取利息	0	0
受取配当金	10	11
受取保険金	18	3
受取賃貸料	12	13
為替差益	41	83
その他	29	22
営業外収益合計	112	135
営業外費用
支払利息	125	133
その他	19	7
営業外費用合計	144	140
経常利益又は経常損失（△）	245	△739
特別利益
固定資産売却益	0	0
投資有価証券売却益	－	1
補助金収入	6	2
特別利益合計	6	4
特別損失
固定資産除却損	0	0
特別損失合計	0	0
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	251	△735
法人税等	23	103
四半期純利益又は四半期純損失（△）	228	△838
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	228	△838

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	228	△838
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	60	△9
繰延ヘッジ損益	△87	38
為替換算調整勘定	△3	19
その他の包括利益合計	△30	47
四半期包括利益	197	△790
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	197	△790
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日。）第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合は、出荷時に収益を認識しています。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。

この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高、営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失に与える影響は軽微です。また、利益剰余金の当期期首に与える影響も軽微です。

なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載していません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）

前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2021年１月１日 至　2021年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年９月30日）
減価償却費	734百万円	731百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年９月30日）

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年３月24日 定時株主総会	普通株式	49	2.50	2021年12月31日	2022年３月25日	利益剰余金

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年８月15日 取締役会	普通株式	49	2.50	2022年６月30日	2022年９月12日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年９月30日）

　当社グループは、石油精製及び石油製品の製造販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年９月30日）

　当社グループは、石油精製及び石油製品の製造販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じた収益を分解した情報

当社グループは、石油精製及び石油製品の製造販売事業の単一セグメントであるため、顧客との契約から生じた収益を分解した情報は、主な製品ごとに記載しています。

当第３四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年９月30日）

（単位：百万円）

	ワックス	重油	その他商品	合計
日本	9,137	9,288	134	18,560
北米	3,466	－	－	3,466
アジア（日本を除く）	3,338	－	－	3,338
その他の地域	2,325	－	－	2,325
顧客との契約から生じる収益	18,267	9,288	134	27,690
その他の収益（注）	－	2,399	－	2,399
外部顧客への売上高	18,267	11,688	134	30,090

　（注）その他の収益は、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づくデリバティブ取引から生じる収益及びコロナ禍における「原油価格・物価高騰等総合緊急対策」（原油価格・物価高騰等に関する関係閣僚会議にて取りまとめ）に基づき実施される「燃料油価格激変緩和対策補助金」から生じる収益です。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 （自　2021年１月１日 至　2021年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年９月30日）
(1）１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	11円58銭	△42円47銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	228	△838
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	228	△838
普通株式の期中平均株式数（株）	19,749,253	19,749,253

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、当第３四半期連結累計期間は１株当たり四半期純損失であり、また潜在株式が存在しないため、前第３四半期連結累計期間は潜在株式が存在しないため記載していません。

（重要な後発事象）

（重要な資産の担保提供）

当社は、2022年10月20日に短期借入金に対する担保提供のため、債権譲渡担保権設定契約を締結しています。

１ 対象となる債権　売掛金2,790百万円

２ 対象となる債務　短期借入金2,790百万円

３ 担保提供期間　　2022年10月20日から2023年１月31日

２【その他】

第96期（2022年１月１日から2022年12月31日まで）中間配当について、2022年８月15日開催の取締役会において、2022年６月30日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　49百万円

②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　2円50銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　2022年９月12日