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種類 |
発行可能株式総数（株） |
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普通株式 |
89,600,000 |
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計 |
89,600,000 |
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種類 |
第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2023年９月30日） |
提出日現在 発行数（株） （2023年11月14日） |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
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東京証券取引所 スタンダード市場 |
単元株式数 100株 |
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計 |
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－ |
－ |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
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年月日 |
発行済株式 総数増減数 （株） |
発行済株式 総数残高 （株） |
資本金増減額 （百万円） |
資本金残高 （百万円） |
資本準備金 増減額 （百万円） |
資本準備金 残高 （百万円） |
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2023年７月１日～ 2023年９月30日 |
－ |
22,400,000 |
－ |
1,120 |
－ |
14 |
（注）１． 当社は、2023年10月18日開催の臨時株主総会決議により、会社法第447条第１項及び第448条第１項の規定に基づき、2023年10月24日を効力発生日として、資本金を1,020,000,000円、資本準備金を14,118,724円減少させ、それぞれの全額をその他資本剰余金に振り替えるとともに、会社法第452条の規定に基づき、本資本金等の減少により増加したその他資本剰余金を繰越利益剰余金に振り替え欠損填補しています。
２． 当社は、2023年10月18日開催の臨時株主総会において、新株予約権の発行を決議し、2023年10月24日に割当予定先に新株予約権を発行し、割当予定先から資本性劣後ローンの資金調達の実行が完了しました。
2023年８月14日付「有価証券届出書」にて提出しました「第一部 証券情報 第１募集要項 ２新株発行による手取金の使途 （２）手取金の使途」については、2023年10月26日付「有価証券届出書の訂正届出書」のとおり変更を行いました。
（１）変更の理由
本ローン契約において、当社は、本資本性劣後ローンの貸付により調達した金員を企業価値向上に係る資金使途のために使用するまでの間、リボルビング・クレジット・ファシリティ契約（以下「リボルビング・クレジット・ファシリティ契約」といいます。）における当社による既存借入金の弁済並びに当社の運転資金のためにも使用することができるものと定められています。
当社は、本ローン契約に係る当該定めに基づき、調達資金を当初の資金使途のために実際に支出するまでの間に、リボルビング・クレジット・ファシリティ契約に係る既存借入（借入残高60 億円）について、利息債務の負担を軽減する目的で、当該借入の弁済のために調達資金のうち28 億円を使用することとしました。
リボルビング・クレジット・ファシリティ契約は、当社を借入人、株式会社三菱UFJ 銀行、株式会社広島銀行、株式会社みずほ銀行、株式会社山口銀行及び株式会社西京銀行を貸付人とし、総貸付極度額を60億円とし、総貸付極度額に未使用貸付極度額がある限り、借入人たる当社が希望すれば、各貸付人に貸付義務が生じるものとされているところ、2023年10月26日時点で、60 億円の借入を実行しており総貸付極度額に未使用貸付極度額はありません。
よって、当該借入に対する弁済により、総貸付極度額に改めて未使用貸付極度額が生じるものとなり、調達資金の支出予定時期が到来した時点において、当社は、かかる総貸付極度額の未使用貸付極度額の範囲内で、当該弁済分相当の金額の個別貸付を実行して、変更前の当初の資金使途のために随時支出する予定です。
また、当社は、調達資金を当初の資金使途のために実際に支出するまでの間に、当座貸越契約（以下「当座貸越契約」といいます。）に係る既存借入（借入残高５億円）について、利息債務の負担を軽減する目的で、当該借入のうち２億円を弁済するものとし、当該弁済のために調達資金のうち7,500 万円を使用し、残額は自己資金を充当することとしました。なお、当該弁済については割当予定先の承諾を得ています。当座貸越契約は、当社を借入人、株式会社商工組合中央金庫を貸付人とし、貸付極度額を５億円とし、貸付極度額に未使用貸付極度額がある限り、借入人たる当社が希望し、貸付人がこれを了承すれば、貸付が実行されるものであるところ、2023年10月26日時点で、５億円の借入を実行しており貸付極度額に未使用貸付極度額はありません。
よって、当該借入に対する２億円の弁済により、貸付極度額に改めて未使用貸付極度額が生じるものとなり、調達資金の支出予定時期が到来した時点において、当社は、かかる貸付極度額の未使用貸付極度額の範囲内で、貸付人の了承のもと、調達資金からの当該弁済分相当の金額（7500 万円）の借入を実行して、変更前の当初の資金使途のために随時支出する予定です。
（２）変更の内容
資金使途の変更内容は以下のとおりです。（変更箇所は下線で示しています。）
差引手取概算額2,875百万円については、下記表記載の各資金使途に充当する予定であります。
（変更前）
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具体的な使途 |
金額（百万円） |
支出予定時期 |
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事業モデルの転換の加速化のために必要な設備改造等の投資 |
1,420 |
2023年10月～2026年12月 |
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収益力の多角化のための設備投資 |
1,250 |
2023年10月～2026年12月 |
|
必要な人材の確保に向けた投資 |
205 |
2023年10月～2027年12月 |
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合計 |
2,875 |
― |
（注） 支出予定時期までの資金管理については、原則として、当社預金口座で適切に管理する予定であります。但し、本ローン契約において、当社は、本資本性劣後ローンの貸付により調達した金員を上記使途のために使用するまでの間、2023年６月12日付リボルビング・クレジット・ファシリティ契約における当社による既存借入金の弁済並びに当社の運転資金のためにも使用することができるものとされています。
（変更後）
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具体的な使途 |
金額（百万円） |
支出時期 |
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既存借入金の弁済 |
2,875 |
2023年10月 |
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合計 |
2,875 |
― |
（注） 支出予定時期までの資金管理については、当社預金口座で適切に管理する予定であります。本ローン契約において、当社は、本資本性劣後ローンの貸付により調達した金員を下表記載の使途のために使用するまでの間、リボルビング・クレジット・ファシリティ契約（以下「リボルビング・クレジット・ファシリティ契約」といいます。）における当社による既存借入金の弁済並びに当社の運転資金のためにも使用することができるものと定められています。当社は、本ローン契約に係る当該定めに基づき、調達資金を下表記載の使途のために実際に支出するまでの間に、リボルビング・クレジット・ファシリティ契約に係る既存借入（60億円）について、利息債務の負担を軽減する目的で、当該借入の弁済のために調達資金のうち28億円を使用します。リボルビング・クレジット・ファシリティ契約は、当社を借入人、株式会社三菱ＵＦＪ銀行、株式会社広島銀行、株式会社みずほ銀行、株式会社山口銀行及び株式会社西京銀行を貸付人とし、総貸付極度額を60億円とし、総貸付極度額に未使用貸付極度額がある限り、借入人たる当社が希望すれば、各貸付人に貸付義務が生じるものとされているところ、2023年10月26日時点で、60億円の借入を実行しており総貸付極度額に未使用貸付極度額はありません。よって、当該借入に対する弁済により、総貸付極度額に改めて未使用貸付極度額が生じるものとなり、調達資金の支出予定時期が到来した時点において、当社は、かかる総貸付極度額の未使用貸付極度額の範囲内で、当該弁済分相当の金額（28億円）の個別貸付を実行して、下表の資金使途のために随時支出する予定です。また、当社は、調達資金を下表記載の使途のために実際に支出するまでの間に、当座貸越契約（以下「当座貸越契約」といいます。）に係る既存借入（借入残高５億円）について、利息債務の負担を軽減する目的で、当該借入のうち２億円を弁済するものとし、当該弁済のために調達資金のうち7,500万円を使用し、残額は自己資金を充当することとしました。なお、当該弁済については割当予定先の承諾を得ています。当座貸越契約は、当社を借入人、株式会社商工組合中央金庫を貸付人とし、貸付極度額を５億円とし、貸付極度額に未使用貸付極度額がある限り、借入人たる当社が希望し、貸付人がこれを了承すれば、貸付が実行されるものであるところ、2023年10月26日時点で、５億円の借入を実行しており貸付極度額に未使用貸付極度額はありません。よって、当該借入に対する２億円の弁済により、貸付極度額に改めて未使用貸付極度額が生じるものとなり、調達資金の支出予定時期が到来した時点において、当社は、かかる貸付極度額の未使用貸付極度額の範囲内で、貸付人の了承のもと、調達資金からの当該弁済分相当の金額（7500万円）の借入を実行して、下表の資金使途のために随時支出する予定です。
上記のとおり、当社は、リボルビング・クレジット・ファシリティ契約に係る未使用貸付極度額の範囲内で、個別貸付を実行して、また、株式会社商工組合中央金庫の了承を条件に、当座貸越契約に係る未使用貸付極度額の範囲内で、借入を実行して、下表の資金使途のために随時支出する予定です。
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具体的な使途 |
金額（百万円） |
支出予定時期 |
|
事業モデルの転換の加速化のために必要な設備改造等の投資 |
1,420 |
2023年11月～2026年12月 |
|
収益力の多角化のための設備投資 |
1,250 |
2023年11月～2026年12月 |
|
必要な人材の確保に向けた投資 |
205 |
2023年11月～2027年12月 |
|
合計 |
2,875 |
― |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしています。
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2023年６月30日現在 |
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区分 |
株式数（株） |
議決権の数（個） |
内容 |
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無議決権株式 |
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－ |
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議決権制限株式（自己株式等） |
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|
－ |
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議決権制限株式（その他） |
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完全議決権株式（自己株式等） |
（自己保有株式） |
－ |
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普通株式 |
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|||
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完全議決権株式（その他） |
普通株式 |
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単元未満株式 |
普通株式 |
|
－ |
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発行済株式総数 |
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－ |
－ |
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総株主の議決権 |
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－ |
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－ |
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が40,000株（議決権400個）含まれています。
２ 単元未満株式には当社所有の自己株式47株が含まれています。
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2023年６月30日現在 |
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所有者の氏名又は名称 |
所有者の住所 |
自己名義 所有株式数 （株） |
他人名義 所有株式数 （株） |
所有株式数 の合計 （株） |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％） |
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（自己保有株式）
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東京都中央区京橋 ２－５－18 |
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計 |
－ |
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該当事項はありません。