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１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… |
２ |
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（１）当四半期連結累計期間の経営成績の概況 ……………………………………………………………………… |
２ |
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（２）当四半期連結累計期間の財政状態の概況 ……………………………………………………………………… |
２ |
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（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… |
２ |
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… |
３ |
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（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… |
３ |
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… |
４ |
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四半期連結損益計算書 |
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第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… |
４ |
|
四半期連結包括利益計算書 |
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|
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… |
５ |
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… |
６ |
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（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
６ |
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（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… |
６ |
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ……………………………………………………… |
６ |
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（セグメント情報等の注記） ……………………………………………………………………………………… |
６ |
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（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… |
６ |
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|
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［期中レビュー報告書］ …………………………………………………………………………………………………… |
７ |
（１）当四半期連結累計期間の経営成績の概況
当社グループは、中間連結会計期間（2024年１月１日～６月30日）に引き続き、当第３四半期連結会計期間（2024年７月１日～９月30日）においても、『中期経営計画（23-27）』に沿って、原料処理含めたワックス・重油生産面での構造転換を着実に推進し、全社的な固定費削減に努め、またお客様には当社ワックス製品の価格改定に対するご理解を賜りました。
その結果、当社グループ業績は当第３四半期連結会計期間（2024年７月１日～９月30日）では、中間連結会計期間（2024年１月１日～６月30日）に引き続き黒字を確保し、当第３四半期連結累計期間（2024年１月１日～９月30日）では第１四半期連結累計期間（2024年１月１日～３月31日）、中間連結会計期間（2024年１月１日～６月30日）に引き続き対前年同期比増益となりました。
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前第３四半期 連結累計期間 |
当第３四半期 連結累計期間 |
対前年同期比 |
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・国内ワックス販売 |
|
|
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売上高（百万円） |
8,515 |
10,023 |
＋1,507 |
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数量（トン） |
19,456 |
18,905 |
△550 |
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・輸出ワックス販売 |
|
|
|
|
売上高（百万円） |
4,386 |
5,099 |
＋712 |
|
数量（トン） |
14,276 |
14,381 |
+105 |
|
・重油販売 |
|
|
|
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売上高（百万円） |
2,725 |
1,217 |
△1,508 |
|
数量（キロリットル） |
30,878 |
12,464 |
△18,414 |
|
・その他商品販売 |
|
|
|
|
売上高（百万円） |
134 |
108 |
△26 |
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・総売上高（百万円） |
15,763 |
16,448 |
＋685 |
|
・営業利益又は営業損失（△）（百万円） |
△687 |
1,745 |
＋2,433 |
|
・経常利益又は経常損失（△）（百万円） |
△805 |
1,324 |
＋2,130 |
|
・親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円） |
△1,261 |
1,303 |
＋2,564 |
（２）当四半期連結累計期間の財政状態の概況
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比較して782百万円減少の29,218百万円となりました。これは主として現金及び預金の増加額141百万円、受取手形及び売掛金の減少額604百万円、棚卸資産の増加額334百万円、流動資産その他の減少額163百万円、有形固定資産その他の減少額553百万円等によるものです。
これに対して負債合計は、前連結会計年度末に比較して2,107百万円減少の24,109百万円となりました。これは主として支払手形及び買掛金の減少額430百万円、短期借入金の減少額1,697百万円等によるものです。
また純資産合計は、前連結会計年度末に比較して1,325百万円増加の5,109百万円となりました。これは主として利益剰余金の増加額1,299百万円等によるものです。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
業績予想につきましては、2024年８月14日の「2024年12月期通期業績予想の修正に関するお知らせ」で公表いたしました通期の業績予想に変更はありません。なお、対前期増減率のみ、2024年９月18日に訂正しています。
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 （2023年12月31日） |
当第３四半期連結会計期間 （2024年９月30日） |
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資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
1,835 |
1,976 |
|
受取手形及び売掛金 |
3,178 |
2,573 |
|
商品及び製品 |
5,840 |
6,361 |
|
原材料及び貯蔵品 |
3,039 |
2,853 |
|
その他 |
400 |
237 |
|
貸倒引当金 |
△3 |
△2 |
|
流動資産合計 |
14,291 |
14,000 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
土地 |
9,291 |
9,290 |
|
その他（純額） |
5,668 |
5,115 |
|
有形固定資産合計 |
14,960 |
14,405 |
|
無形固定資産 |
101 |
89 |
|
投資その他の資産 |
646 |
723 |
|
固定資産合計 |
15,709 |
15,218 |
|
資産合計 |
30,001 |
29,218 |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
1,261 |
831 |
|
短期借入金 |
15,353 |
13,656 |
|
未払法人税等 |
13 |
4 |
|
賞与引当金 |
55 |
153 |
|
修繕引当金 |
52 |
104 |
|
その他 |
1,420 |
1,329 |
|
流動負債合計 |
18,157 |
16,080 |
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
4,730 |
4,719 |
|
再評価に係る繰延税金負債 |
2,891 |
2,891 |
|
退職給付に係る負債 |
29 |
32 |
|
その他 |
407 |
385 |
|
固定負債合計 |
8,058 |
8,028 |
|
負債合計 |
26,216 |
24,109 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
100 |
100 |
|
資本剰余金 |
65 |
65 |
|
利益剰余金 |
△1,268 |
30 |
|
自己株式 |
△674 |
△674 |
|
株主資本合計 |
△1,776 |
△477 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
0 |
- |
|
土地再評価差額金 |
5,544 |
5,548 |
|
為替換算調整勘定 |
16 |
38 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
5,560 |
5,586 |
|
純資産合計 |
3,784 |
5,109 |
|
負債純資産合計 |
30,001 |
29,218 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前第３四半期連結累計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年９月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2024年１月１日 至 2024年９月30日) |
|
売上高 |
15,763 |
16,448 |
|
売上原価 |
14,585 |
12,984 |
|
売上総利益 |
1,177 |
3,464 |
|
販売費及び一般管理費 |
1,864 |
1,718 |
|
営業利益又は営業損失（△） |
△687 |
1,745 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
0 |
1 |
|
受取配当金 |
7 |
5 |
|
受取保険金 |
28 |
1 |
|
受取賃貸料 |
14 |
16 |
|
為替差益 |
4 |
－ |
|
その他 |
15 |
20 |
|
営業外収益合計 |
70 |
44 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
170 |
424 |
|
為替差損 |
－ |
10 |
|
その他 |
18 |
30 |
|
営業外費用合計 |
188 |
465 |
|
経常利益又は経常損失（△） |
△805 |
1,324 |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
29 |
0 |
|
投資有価証券売却益 |
144 |
－ |
|
補助金収入 |
－ |
6 |
|
特別利益合計 |
173 |
6 |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産売却損 |
0 |
－ |
|
固定資産除却損 |
12 |
5 |
|
投資有価証券売却損 |
2 |
－ |
|
事業構造改善費用 |
584 |
－ |
|
減損損失 |
－ |
8 |
|
特別損失合計 |
599 |
14 |
|
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） |
△1,230 |
1,316 |
|
法人税等 |
30 |
13 |
|
四半期純利益又は四半期純損失（△） |
△1,261 |
1,303 |
|
非支配株主に帰属する四半期純利益 |
－ |
－ |
|
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） |
△1,261 |
1,303 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前第３四半期連結累計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年９月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2024年１月１日 至 2024年９月30日) |
|
四半期純利益又は四半期純損失（△） |
△1,261 |
1,303 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△116 |
△0 |
|
為替換算調整勘定 |
39 |
21 |
|
土地再評価差額金 |
△320 |
3 |
|
その他の包括利益合計 |
△397 |
25 |
|
四半期包括利益 |
△1,659 |
1,328 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る四半期包括利益 |
△1,659 |
1,328 |
|
非支配株主に係る四半期包括利益 |
－ |
－ |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
|
|
前第３四半期連結累計期間 （自 2023年１月１日 至 2023年９月30日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2024年１月１日 至 2024年９月30日） |
|
減価償却費 |
788百万円 |
724百万円 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年９月30日）
当社グループは、石油精製及び石油製品の製造販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2024年１月１日 至 2024年９月30日）
当社グループは、石油精製及び石油製品の製造販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。
該当事項はありません。
|
|
独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書 |
|
|
2024年11月14日 |
|
日本精蠟株式会社 |
|
取締役会 御中 |
|
EY新日本有限責任監査法人 |
|
東京事務所 |
|
|
指定有限責任社員 業務執行社員 |
|
公認会計士 |
髙 橋 幸 毅 |
|
|
指定有限責任社員 業務執行社員 |
|
公認会計士 |
中 村 裕 輔 |
監査人の結論
当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている日本精蠟株式会社の２０２４年１月１日から２０２４年１２月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（２０２４年７月１日から２０２４年９月３０日まで）及び第３四半期連結累計期間（２０２４年１月１日から２０２４年９月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
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（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社(四半期決算短信開示会社)が別途保管しています。 ２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。 |