第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

　当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しています。

　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しています。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年１月１日から2025年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けています。

 

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2024年12月31日)

当中間連結会計期間

(2025年６月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,297

2,599

受取手形及び売掛金

2,675

2,532

商品及び製品

6,400

6,300

原材料及び貯蔵品

3,125

2,432

その他

173

110

貸倒引当金

△2

△2

流動資産合計

14,669

13,973

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

土地

9,300

9,296

その他（純額）

4,931

4,808

有形固定資産合計

14,231

14,105

無形固定資産

84

74

投資その他の資産

739

705

固定資産合計

15,055

14,885

資産合計

29,725

28,859

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

1,139

639

短期借入金

13,156

12,951

未払法人税等

2

8

賞与引当金

58

59

修繕引当金

120

－

その他

1,115

1,396

流動負債合計

15,594

15,055

固定負債

 

 

長期借入金

5,079

4,407

再評価に係る繰延税金負債

2,891

2,962

退職給付に係る負債

34

51

特別修繕引当金

－

14

その他

452

597

固定負債合計

8,457

8,033

負債合計

24,051

23,088

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

100

100

資本剰余金

65

65

利益剰余金

504

770

自己株式

△674

△674

株主資本合計

△3

261

その他の包括利益累計額

 

 

土地再評価差額金

5,548

5,477

為替換算調整勘定

129

30

その他の包括利益累計額合計

5,677

5,508

純資産合計

5,673

5,770

負債純資産合計

29,725

28,859

 

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

（単位：百万円）

 

 前中間連結会計期間

(自　2024年１月１日

　至　2024年６月30日)

 当中間連結会計期間

(自　2025年１月１日

　至　2025年６月30日)

売上高

11,193

9,397

売上原価

8,884

7,712

売上総利益

2,308

1,684

販売費及び一般管理費

※１ 1,115

※１ 1,163

営業利益

1,193

521

営業外収益

 

 

受取利息

0

5

受取配当金

5

5

受取保険金

－

5

受取賃貸料

10

11

為替差益

－

45

その他

13

10

営業外収益合計

29

83

営業外費用

 

 

支払利息

279

302

為替差損

5

－

その他

11

16

営業外費用合計

296

319

経常利益

926

285

特別利益

 

 

補助金収入

－

5

特別利益合計

－

5

特別損失

 

 

固定資産除却損

0

20

減損損失

8

－

特別損失合計

8

20

税金等調整前中間純利益

917

270

法人税等

62

4

中間純利益

855

266

非支配株主に帰属する中間純利益

－

－

親会社株主に帰属する中間純利益

855

266

 

【中間連結包括利益計算書】

 

 

（単位：百万円）

 

 前中間連結会計期間

(自　2024年１月１日

　至　2024年６月30日)

 当中間連結会計期間

(自　2025年１月１日

　至　2025年６月30日)

中間純利益

855

266

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

0

－

為替換算調整勘定

20

△98

土地再評価差額金

3

△70

その他の包括利益合計

24

△169

中間包括利益

879

96

（内訳）

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

879

96

非支配株主に係る中間包括利益

－

－

 

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

（単位：百万円）

 

 前中間連結会計期間

(自　2024年１月１日

　至　2024年６月30日)

 当中間連結会計期間

(自　2025年１月１日

　至　2025年６月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

917

270

減価償却費

480

429

貸倒引当金の増減額（△は減少）

△1

－

賞与引当金の増減額（△は減少）

1

1

修繕引当金の増減額（△は減少）

36

△120

退職給付に係る負債の増減額（△は減少）

0

17

特別修繕引当金の増減額（△は減少）

－

14

受取利息及び受取配当金

△5

△10

受取保険金

－

△5

支払利息

279

302

為替差損益（△は益）

△12

11

固定資産除却損

0

20

補助金収入

－

△5

減損損失

8

－

売上債権の増減額（△は増加）

366

132

棚卸資産の増減額（△は増加）

△47

744

仕入債務の増減額（△は減少）

△314

△497

未払金の増減額（△は減少）

△400

77

未払又は未収消費税等の増減額

344

1

その他

△149

125

小計

1,503

1,508

利息及び配当金の受取額

6

11

保険金の受取額

－

5

利息の支払額

△99

△149

法人税等の支払額又は還付額（△は支払）

△19

△6

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,390

1,370

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形及び無形固定資産の取得による支出

△92

△165

補助金による収入

－

5

その他

△0

△40

投資活動によるキャッシュ・フロー

△92

△200

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額（△は減少）

△1,041

△109

長期借入金の返済による支出

△12

△678

配当金の支払額

△0

△0

その他

△19

△18

財務活動によるキャッシュ・フロー

△1,073

△806

現金及び現金同等物に係る換算差額

23

△100

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

248

262

現金及び現金同等物の期首残高

1,835

2,297

現金及び現金同等物の中間期末残高

※１ 2,083

※１ 2,559

 

 

【注記事項】

（会計方針の変更）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号2022年10月28日)等を当中間連結会計期間の期首から適用しています。これによる当中間連結財務諸表に与える影響はありません。

 

 

（中間連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。

 

　前中間連結会計期間

（自　2024年１月１日

　　至　2024年６月30日）

　当中間連結会計期間

（自　2025年１月１日

　　至　2025年６月30日）

販売運賃諸掛

422百万円

374百万円

従業員給料及び賞与

234　〃

271　〃

賞与引当金繰入額

20　〃

23　〃

退職給付費用

△4　〃

27　〃

 

 
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりです。

 

前中間連結会計期間

（自　2024年１月１日

至　2024年６月30日）

当中間連結会計期間

（自　2025年１月１日

至　2025年６月30日）

現金及び預金

2,083百万円

2,599百万円

預入期間が３ヶ月を超える定期預金

－百万円

40百万円

現金及び現金同等物

2,083百万円

2,559百万円

 

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

 

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

 

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

 
（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

　当社グループの事業セグメントは、ワックス及び関連製品の製造販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。

 

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

　当社グループの事業セグメントは、ワックス及び関連製品の製造販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。

　従来「石油精製及び石油製品」としていたセグメント名称を、当社グループの事業内容をより適切に表現するため、当中間連結会計期間より「ワックス及び関連製品」に変更しています。当該変更は報告セグメントの名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。

　なお、前中間連結会計期間の報告セグメントについても、変更後の名称で表示しています。

 

 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じた収益を分解した情報

　当社グループの事業セグメントは、ワックス及び関連製品の製造販売事業の単一セグメントであるため、顧客との契約から生じた収益を分解した情報は、主な製品ごとに記載しています。

 

前中間連結会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

（単位：百万円）

 

 

ワックス

重油

その他商品

合計

日本

6,726

661

74

7,463

北米

707

－

－

707

アジア（日本を除く）

2,434

－

－

2,434

その他の地域

410

－

－

410

顧客との契約から生じる収益

10,278

661

74

11,015

その他の収益（注）

－

177

－

177

外部顧客への売上高

10,278

839

74

11,193

　（注）その他の収益は、「デフレ完全脱却のための総合経済対策」（2023年11月２日　閣議決定）等に基づき実施される「燃料油価格激変緩和対策補助金」から生じる収益です。

 

当中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

（単位：百万円）

 

 

ワックス

重油

その他商品

合計

日本

6,416

315

67

6,799

北米

316

－

－

316

アジア（日本を除く）

2,026

－

－

2,026

その他の地域

234

－

－

234

顧客との契約から生じる収益

8,995

315

67

9,377

その他の収益（注）

－

19

－

19

外部顧客への売上高

8,995

334

67

9,397

　（注）その他の収益は、「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」（2024年11月22日　閣議決定）等に基づき実施される「燃料油価格激変緩和対策補助金」から生じる収益です。

 

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

項目

前中間連結会計期間

（自　2024年１月１日

至　2024年６月30日）

当中間連結会計期間

（自　2025年１月１日

至　2025年６月30日）

(1）１株当たり中間純利益

43円30銭

13円48銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）

855

266

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）

855

266

普通株式の期中平均株式数（株）

19,749,253

19,749,253

(2）潜在株式調整後１株当たり中間純利益

32円45銭

11円15銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益調整額(百万円)

118

125

（うち支払利息（税額相当額控除後）(百万円)）

(118)

(125)

普通株式増加数（株）

10,236,263

15,386,724

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

－

－

 

 
（重要な後発事象）

該当事項はありません。

 

 

 

 

２【その他】

　該当事項はありません。