【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当中間連結会計期間
(自  2024年12月１日  至  2025年５月31日)

該当事項はありません。

(会計方針の変更等)

当中間連結会計期間
(自  2024年12月１日  至  2025年５月31日)

　　（法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20

－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的

な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表に与える影響はありません。

　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。

(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

当中間連結会計期間
(自  2024年12月１日  至  2025年５月31日)

該当事項はありません。

(追加情報)

当中間連結会計期間
(自  2024年12月１日  至  2025年５月31日)

（法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正）

　「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。

　これに伴い、2026年12月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62％から31.52％に変更して計算しております。

　この変更により、当中間連結会計期間の繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は1,229千円増加し、法人税等調整額は1,433千円、その他有価証券評価差額金は203千円それぞれ減少しております。

(中間連結貸借対照表関係)

※　中間連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、当中間連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の中間連結会計期間末日満期手形が、中間連結会計期間末残高に含まれております。

	前連結会計年度 (2024年11月30日)	当中間連結会計期間 (2025年５月31日)
受取手形	37,337千円	31,940千円
電子記録債権	131千円	384千円
電子記録債務	17,955千円	7,911千円

(中間連結損益計算書関係)

　※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 (自  2023年12月１日 至  2024年５月31日)		当中間連結会計期間 (自  2024年12月１日 至  2025年５月31日)
社員給与手当	143,944	千円	137,164	千円
退職給付費用	7,328	千円	22,673	千円
役員賞与引当金繰入額	5,700	千円	4,650	千円
役員退職慰労引当金繰入額	5,118	千円	10,953	千円
研究開発費	120,269	千円	127,235	千円

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 (自  2023年12月１日 至  2024年５月31日)	当中間連結会計期間 (自  2024年12月１日 至  2025年５月31日)
現金及び預金	946,977千円	1,273,312千円
現金及び現金同等物	946,977千円	1,273,312千円

(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自  2023年12月１日  至  2024年５月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2024年２月22日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	60,873	50.00	2023年11月30日	2024年２月26日

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

　　　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

　　　該当事項はありません。

当中間連結会計期間(自  2024年12月１日  至  2025年５月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2025年２月20日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	73,043	60.00	2024年11月30日	2025年２月21日

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

　　　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

　　　該当事項はありません。