(1）業績
当連結会計年度（平成27年4月１日から平成28年3月31日まで）におけるわが国経済は、上半期においては、政府の経済政策を背景に日銀の金融政策による円安・株高の進行もあり、雇用情勢の改善等から緩やかな回復基調をたどりました。しかしながら、下半期においては、中国ほか新興国の成長鈍化、輸出や個人消費の伸び悩み等の要因により、国内景気の回復に不透明感が強まってまいりました。
このような状況の中で、当社グループは「ひとの命を守る。ひとの暮らしを守る。ひとを育む環境を守る。わたしたちは、世界中の人々がいつまでも安心して快適に暮らすことのできる社会づくりに貢献していきます。」という経営理念のもとで、コア事業の殺虫剤、家庭用品、園芸用品の成長カテゴリーに新価値創造型新製品を積極的に投入し、既存事業の強化・育成を図るとともに、コストダウンや経費の効率的な運用等による利益構造の改革及び海外事業の強化拡大等の課題に努めてまいりました。
国内売上につきましては、主力の殺虫剤、園芸用品の売上が二桁の伸びとなったことにより、国内合計では前年同期比11.0％増の201億９百万円となりました。一方、海外売上につきましては、P.T.FUMAKILLA INDONESIAを筆頭に海外子会社がそれぞれ現地通貨ベースで二桁の伸びを達成しましたが、東南アジア各国の通貨下落による影響を受け、円貨ベースでは前年同期比6.5％増の161億78百万円（為替変動の影響を除くと21.2％増）となりました。その結果、売上高は前年同期比8.9％増の362億88百万円（為替変動の影響を除くと15.7％増）となりました。
売上原価は、前年同期より23億86百万円増加し248億77百万円となりました。その結果、売上原価率は68.6％で、商品の売上構成の変動や為替変動による仕入価格の増加等により前年同期より1.0ポイント増となりました。
以上から、売上総利益は、前年同期より5億93百万円増加し、114億10百万円（前年同期比5.5％増）となりました。
返品調整引当金調整後の差引売上総利益は、114億43百万円（前年同期比5.4％増）となりました。
一方、販売費及び一般管理費は、売上拡大と市場活性化のために広告宣伝費・販売推進費を積極的に投入したこと、売上増に伴う運送費の増加等により前年同期より1億65百万円増加し、95億78百万円（前年同期比1.8％増）となりました。
これらの結果、営業利益は前年同期より4億17百万円増加し、18億65百万円（前年同期比28.9％増）となりました。
営業外損益につきましては、受取配当金や技術指導料等の営業外収益が3億56百万円、支払利息や売上割引等の営業外費用が2億48百万円となり、差し引き1億7百万円の利益（純額）となりました。
これらの結果、経常利益は前年同期より4億11百万円増加し、19億73百万円（前年同期比26.3％増）となりました。
税金等調整前当期純利益は、固定資産売却益12百万円を特別利益として計上したこと等により、前年同期比25.6％増の19億83百万円となりました。
以上から、親会社株主に帰属する当期純利益は、税金費用や非支配株主に帰属する当期純利益を控除した結果、前年同期比32.8％増の11億31百万円となりました。
セグメントの業績は次のとおりです。
①日本
主力となる殺虫剤及び園芸用品が好調に推移し、また、その他ではフマキラー・トータルシステム㈱のシロアリ施工工事が増加したことにより、売上高は212億66百万円（前年同期比20億29百万円増、10.5％増）となりました。なおセグメント利益は5億1百万円（前年同期比69百万円減、12.1％減）となりました。
②東南アジア
P.T.FUMAKILLA INDONESIAやPT. FUMAKILLA NOMOS、FUMAKILLA Malaysia Bhd.を筆頭としたフマキラーアジアグループの海外子会社の売上が好調に推移し、現地通貨ベースで二桁伸長しましたが、東南アジア各国の通貨下落の影響を受け、売上高は142億50百万円（前年同期比9億8百万円増、6.8％増）となりました。また、セグメント利益は11億71百万円（前年同期比4億85百万円増、70.7％増）となりました。
③その他
インドとメキシコを中心に販売し、売上高は7億71百万円（前年同期比42百万円増、5.8％増）となりました。また、セグメント利益は76百万円（前年同期比33百万円増、76.9％増）となりました。
なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
(2）キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は25億27百万円となり、前期に比べ2百万円増加しました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動に使用した資金は2億92百万円（前年同期は21億62百万円の獲得）となりました。これは、税金等調整前当期純利益19億83百万円、減価償却費7億82百万円、売上債権の増加15億13百万円、たな卸資産の増加13億69百万円があったこと等によるものであります。
投資活動に使用した資金は、8億75百万円（前年同期は6億46百万円の使用）となりました。これは、定期預金の預入による支出1億51百万円、有形固定資産の取得による支出7億44百万円があったこと等によるものであります。
財務活動によって獲得した資金は14億2百万円（前年同期は9億70百万円の使用）となりました。これは短期借入れによる収入111億56百万円があった一方で、短期借入金の返済による支出90億63百万円、長期借入金の返済による支出3億1百万円があったこと等によるものです。なお、当連結会計年度末における借入金残高は、前期末に比べ17億67百万円増加して、103億53百万円となりました。
(1）生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
日本（千円） |
22,984,268 |
121.6 |
|
東南アジア（千円） |
12,889,939 |
88.2 |
|
報告セグメント計（千円） |
35,874,207 |
107.0 |
|
その他（千円） |
- |
- |
|
合計（千円） |
35,874,207 |
107.0 |
（注） １．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．金額は卸売価格（消費税等抜き）によっております。
(2）商品仕入実績
当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
日本（千円） |
3,631,068 |
142.8 |
|
東南アジア（千円） |
51,041 |
99.0 |
|
報告セグメント計（千円） |
3,682,110 |
141.9 |
|
その他（千円） |
101,397 |
425.4 |
|
合計（千円） |
3,783,507 |
144.5 |
（注） １．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．上記金額は仕入金額（消費税等抜き）によっております。
(3）受注実績
当社グループ（当社及び連結子会社）の生産は、ほとんど見込生産であり受注によるものは例外であります。
(4）販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
日本（千円） |
21,266,667 |
110.6 |
|
東南アジア（千円） |
14,250,465 |
106.8 |
|
報告セグメント計（千円） |
35,517,133 |
109.0 |
|
その他（千円） |
771,232 |
105.8 |
|
合計（千円） |
36,288,365 |
108.9 |
（注） １．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
|
相手先 |
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
||
|
金額（千円） |
割合（％） |
金額（千円） |
割合（％） |
|
|
㈱ＰＡＬＴＡＣ |
4,823,835 |
14.5 |
4,991,795 |
13.8 |
３．上記金額には消費税等は含まれておりません。
４．㈱ＰＡＬＴＡＣは、平成27年７月１日付で商号を㈱Ｐａｌｔａｃから変更しております。
(1)対処すべき課題
当社は、業績の向上に向けて総力を結集し、さまざまな経営課題に取り組んでまいりました。今後もさらなる成長と堅固な連結経営基盤確立のために、次の課題に取り組んでまいります。
・ 当社が継続的な成長を実現するためには、顧客ニーズを満足させる製品を積極的に開発し続けることが必須条件であります。殺虫剤、家庭用品、園芸用品をコア事業と位置づけ、クオリティが高くお客様のニーズを捉えた新価値創造製品の開発と継続的な商品の改良に努めてまいります。特に、主力の殺虫剤においては、これまでに培ってきた技術とノウハウを結集し、日本で、世界で拡大を続ける感染症・外来種の害虫に対して卓越した効きめの製品を引き続き開発するとともに、啓発活動にも積極的に取り組んでまいります。
・ 戦略的かつ重点的な経営資源の投入によるフマキラーブランドの強化を図るとともに、営業力強化の一環として営業活動の見える化を図り、既存事業の強化と継続的な育成並びに収益力の向上に取り組んでまいります。
・ 当社グループの経営基盤を強化するために、開発・販売・生産において、高付加価値商品の新規開発、販売品目の重点化による販売効率の向上、返品率の改善、商品アイテム数の見直しによる生産効率の改善、在庫の削減、製造原価のコストダウン及びＶＡ（商品価値の向上）、経費の効率的運用等の取り組みにより、コスト低減や収益力強化を図り、環境変化に対応できる企業体質の確立に取り組んでまいります。
・ 殺虫剤のさらなる拡大が見込まれる海外市場を見据え、海外子会社の発展・育成に努め、グローバルな競争力を持つ企業をめざします。特にアセアン市場での事業基盤を強化するために、国内とフマキラーインドネシア（P.T.FUMAKILLA INDONESIA）、フマキラーノモス（PT. FUMAKILLA NOMOS）やフマキラーアジア（Fumakilla Asia Sdn.Bhd.）の海外子会社間の連携を強化し、当社の製品開発力並びに販売力の活用等によりグループ・シナジーを発揮し、海外事業の拡大を図ってまいります。
・ 当社はエステー株式会社、ＮＳファーファ・ジャパン株式会社と資本業務提携しております。開発・営業・調達・物流等の分野でそれぞれ課題を取り上げ、一定の成果を上げつつありますが、引き続き業務提携の取り組みを通じて、３社の業容拡大並びに企業価値及び株主共同利益の向上に努めてまいります。
以上の方針に沿って、開発・販売・生産・海外事業において次の課題に取り組みます。
① 開発
・ 社会に役立つとともに顧客志向（市場、消費者ニーズ）に基づく製品開発
・ 市場創造型製品開発力の強化と継続的な商品革新
・ 効き目や安全性、利便性を徹底的に追求したモノづくり
・ 高付加価値商品の新規開発と上市
・ 通年商品/秋口商品の開発
・ タイムリーでコスト競争力のある商品開発
② 販売
・ 経営資源の集中投入によるブランド力の強化と売上及びシェアの拡大
・ 成長カテゴリー（殺虫剤では電池式虫よけ、ワンプッシュ式蚊取り、設置型虫よけ、不快害虫など）の強化と消費者ニーズに応えた商品ラインナップの充実
・ 成長カテゴリー商品を中心とした販売効率の高い売場作りのお取り組み商談、カテゴリー提案、配荷・導入商談の徹底等による既存の取引先との関係強化と新規顧客の開拓
・ 販売情報の活用によるマーケティング営業力の強化
・ 販売品目の重点化による販売効率の向上、利益性を重視した販売
・ 販促経費、販売費及び一般管理費等の経費の効率的運用・削減
・ 返品率の改善
③ 生産
・ 海外生産、海外調達を含めた効率的な生産体制の構築
・ VA/VEや生産工程の改善による製造原価低減活動、資材調達コストの削減
・ 商品アイテム数の見直しによる生産効率の改善
・ 在庫の削減
④ 海外事業
・ 成長を牽引する新製品開発、既存品の製品力強化
・ 売上の拡大と収益力の強化
(2)会社の支配に関する基本方針
①基本方針の内容
当社は、「ひとの命を守る。ひとの暮らしを守る。ひとを育む環境を守る。わたしたちは、世界中の人々がいつまでも安心して快適に暮らすことのできる社会づくりに貢献していきます。」という経営理念のもとで、中長期的な視点から経営を行い、グローバルな競争力を持つ企業として企業価値の向上に努めております。
そのためには、当社が長年にわたり培ってきた生産・販売・技術の専門知識やノウハウ、経験をもとに、顧客満足度の高い高付加価値商品を積極的かつ継続的に開発することが必須条件であり、同時に国内及び海外の顧客・取引先等との長期的な関係構築が不可欠であります。
こういった当社の事業特性を理解し長期的視野で当社の理念を実施していくことが、当社の企業価値ひいては株主共同の利益につながるものと考え、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、上記の理念を実践する者でなければならないと考えております。
当社といたしましては、公開企業である当社株式の売買は、最終的には株主の皆様のご判断に委ねられるべきものと考えておりますが、当社及び当社グループの企業価値・株主共同の利益に資さない大規模買付行為を行う者に対しては、必要かつ相当な措置を取ることにより、当社及び当社グループの企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保する必要があると考えております。
②不適切な支配の防止のための取組み
当社株式は、証券取引所に上場し自由な売買が可能ですが、時として短期的な利益を追求するグループ等による買収が、株主の皆様に不利益を与えるおそれもあります。
当社は、平成18年５月22日開催の取締役会において、当社株式に対する大規模な買付行為に対する対応方針（買収防衛策）（以下、「原プラン」といいます。）の導入を決定し継続してまいりましたが、平成27年６月26日をもって有効期間が満了することから、昨今の情勢変化、法令等の改正等を踏まえ、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の維持及び向上の観点から、継続の是非を含めその在り方について検討してまいりました。
かかる検討の結果、平成27年５月18日開催の取締役会において、会社法施行規則第118条第３号に定める株式会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針（以下「本基本方針」といいます。）に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止する取組みとして、平成27年６月26日開催の当社の第66期定時株主総会における株主の皆様のご承認を条件に、原プランを改定し（以下、改定された新しい買収防衛策を「本プラン」といいます。）、本プランとして継続することを決議し、同年６月26日開催の第66期定時株主総会において本プランにつき株主の皆様のご承認をいただきました。
本プランの目的は、原プランと同様に、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損する、あるいはそれらの中長期的な維持・向上に資さない可能性のある大規模買付行為を抑止することにあります。
③上記の取組みについての取締役会の判断
当社は、当社の支配権移転を伴う買収提案についての判断は、最終的には当社の株主全体の意思に基づき行われるべきものと考えております。
また、当社は、大規模買付行為が、本基本方針に合致し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に中長期的に資するものである限りにおいて、これを否定するものではありません。
しかしながら、株式等の大規模買付行為の中には、株主の皆様が大規模買付行為の内容を検討し、また当社取締役会が株主の皆様に代替案等を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損することが明白である濫用的なもの、株主の皆様に当社の株式等の売却を事実上強制するおそれのあるもの等、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものも想定されます。
当社取締役会は、こうした事情に鑑み、大規模買付行為が行われた際に、当該大規模買付行為に応じるべきか否かを当社株主の皆様が適切に判断するために必要な情報や時間を確保し、当社株主の皆様に代わって当社経営陣が大規模買付者と交渉を行うこと等により、当社の企業価値ないし株主共同の利益の最大化に資するよう、本プランを改定の上、継続することとしました。
なお、この本プランにおきましては、取締役会の恣意的な判断によって対抗措置が発動されることを防止するため、独立委員会を設置し、独立委員会の勧告を尊重して買収防衛策が発動されることが定められており、取締役の地位の維持を目的とするものではありません。
当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 天候の影響
当社グループは、殺虫剤や花粉対策商品、園芸用品など季節商品の売上構成比が高いため、業績は天候によって大きく影響を受けます。また、国内においては販売シーズンが春先から夏季にかけて集中していることから、売上高や営業損益が偏る季節変動要因をかかえております。
② 原材料の高騰
当社グループが主に使用する原材料は、溶剤、噴射剤、化学薬品、樹脂、鋼材（缶）等です。これらの原材料の調達に関しては、国内外の素材メーカーから購入していますが、為替変動による影響等で原材料価格が変動した場合、業績等に影響がでる可能性があります。
③ 資金調達の影響
当社グループは、銀行借入（シンジケートローンを含む）等により運転資金及び事業投資資金の資金調達を行っております。しかしながら、借入環境の悪化や当社グループの信用力低下等が起きた場合には、資金調達が制約される可能性があり、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
④ 為替変動の影響
当社グループは、マーケットの拡大が期待されるアジア地域（インドネシア、マレーシア等）や欧州地域（イタリア、ハンガリー等）、中南米地域（メキシコ等）をはじめとして、海外事業を積極的に展開しています。当連結会計年度における連結売上高のうち海外売上は6.5％増加しましたが、国内売上が大きく伸張したため海外販売比率は、前年同期比1.0ポイント減の44.6％となりました。当連結会計年度の海外売上161億円に対して、為替変動の影響は22億円で、海外売上に対する為替の影響度合いは12.1％です。今後とも海外事業のウェイトがより高くなることを想定した場合、為替変動が当社の連結業績に影響を与える可能性があります。
⑤ 金利変動の影響
当社グループは、銀行借入等の有利子負債による資金調達を実施しており、金利情勢、その他金融市場の変動による金利変動の影響を受けております。当社グループは、これら金利の変動によるリスクを回避するために金利スワップ取引を一部行っておりますが、これによりリスクを完全には回避・低減できる保証はありません。そのため、業績等に影響を受ける可能性があります。
⑥ 新製品、改良品の需要予測
当社グループは継続的な成長を実現するために、既存領域に捉われない市場創造型の新製品開発や商品のリニューアル改良を行っています。しかしながら、これらの新製品や改良品の市場ニーズを正確に予測できるとは限らず、販売が成功しない場合は、将来の成長性と収益性を低下させ、業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 法的規制
当社グループの行う事業に適用される主な法的規制としては、「薬事法」、「農薬取締法」、「肥料取締法」、「有害物質を含有する家庭用品の規制に関する法律」、「高圧ガス保安法」、「化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律」、「リサイクル法」、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」等があります。これらの関係法令は、社会情勢の変化等に応じて今後も適宜、改正や解釈の変更等が行われる可能性があります。その場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
⑧ 有価証券の価値の変動
当社グループは投資有価証券を保有しており、証券市場の悪化等により評価損が発生する可能性があります。
該当する事項はありません。
当社グループ（当社及び連結子会社）における研究開発活動は、当社及びP.T. FUMAKILLA INDONESIA、Fumakilla Malaysia Bhd.、フマキラートータルシステム株式会社が行っております。
当社は、「日用品質」のスローガンのもと、企画・設計の段階から製造・販売に至るまで、レスポンシブル・ケアの精神に則り、環境負荷を低減した、クオリティの高い商品を社会に提供し、明るく健康で快適な生活環境づくりに貢献することを使命としております。また、消費者視点に立った新価値創造商品を開発・上市することで、世界に感動を与え、世界中のお客様から愛される企業になることが我々の大いなる目標です。この目標に向かい、絶え間なく研究開発を行っております。
日本における研究開発活動
殺虫用医薬品・医薬部外品をはじめ、農薬・肥料、除菌剤やアレルギー対策商品に代表される家庭用品及びしろあり駆除・木材保存剤等の研究分野で、国内外の研究開発機関との共同研究を始め、生物的、化学的、物理的最新の技術と長年に亘る基礎科学研究と応用開発研究によって、独自の商品開発を行っております。また、世界戦略に基づく知的財産権の権利化を積極的に行っております。
事業部門別の研究開発活動は、次のとおりであります。
(1）殺虫剤部門
各種の疾病原因となる害虫の被害から人々を守り、健康で快適な生活環境を確保するため、蚊・ゴキブリ・ハエ等の衛生害虫を駆除する医薬品・医薬部外品殺虫剤、忌避剤をはじめとし、アリ・ハチ・アブ・ムカデ等の不快害虫駆除剤、忌避剤等、安心で使いやすい製剤の研究開発を行っております。殺虫剤開発部門は当社の研究開発の中心でもあり、日々、最新の研究開発に取り組んでおります。
(2）家庭用品部門
キッチン・トイレ・浴槽等の水回り場所、玄関、下駄箱、押入れ・ロフト等、床下から屋根裏までの生活・居住空間と人の身の回りのアメニティを追及し、それらを向上する商品を提供するため、除菌剤、洗浄・清潔剤、除臭剤、除湿剤、花粉アレルギー対策商品等の研究開発を行っております。特に除菌剤と花粉対策商品については、市場を牽引するリーダーとして、お客様のニーズに対応した商品のラインナップに努めております。
(3）園芸用品部門
植物を害虫・病気・冷夏や酷暑といった様々な要因や鳥獣の害から守り、植物の生活環境を人のそれと同様、健康で快適にする商品を提供するため、農薬・肥料等をはじめとし、各種の害虫やナメクジ駆除剤、犬猫忌避剤等の研究開発を行っております。特に園芸用品部門においては、お客様の望まれる、安心安全、脱ケミカル、天然志向などに配慮した商品開発に注力した研究開発を行っております。
(4）防疫剤部門
健康で快適な生活環境を確保するため、業務（PCO，TCO，公共団体）用の蚊・ゴキブリ・ハエ等の衛生害虫を駆除する医薬品・医薬部外品殺虫剤をはじめ、（社）日本しろあり対策協会認定のしろあり駆除・木材保存剤、チョウバエ、ユスリカに代表される不快害虫駆除剤、床下用調湿剤・機材、その他生活環境保全に関する研究開発も行っております。
家庭用殺虫剤分野で培った製剤技術を応用し、工場、鉄道・航空運輸、店舗等向けの製剤や機器の開発にも注力しております。
東南アジアにおける研究開発活動
東南アジアでは、年中、蚊やハエが生活環境に存在します。熱帯で蚊に刺されることは、重大な疾病感染のリスクにさらされたことを意味します。それはマラリヤ、デング熱、ジカ熱、チクングニア熱、日本脳炎など人命に関わる重篤な症状を引き起こす疾病を、蚊が媒介しているからです。従って、何よりも、まず、人命を守る上で、大切な殺虫剤分野に注力して、研究開発を行っています。誰もが使いやすく、本当に効果のある商品を、低価格で、社会の隅々まで、お届けするのが、我々の使命です。
(1）殺虫剤部門
東南アジアの蚊は、日本の蚊と比べると数倍の薬剤抵抗性があります。日本から単純に同じ商品を持っていっても、期待した効果を発揮することはできません。現地の蚊に合わせて効果を発揮する配合処方の開発をする必要があります。実際の生活の場面で、効果をしっかりと発揮する商品を目指して、処方開発、商品形態などの研究開発を行っています。
(2）家庭用品部門
キッチン・トイレの生活・居住空間や車、ロッカー・押入れ・下駄箱等の小空間用の脱臭剤の研究開発も行っております。
その他の研究開発活動
FUMAKILLA INDIA PRIVATE LIMITED及びFUMAKILLA AMERICA,S.A.DE C.V.は、独自の研究開発組織を持たないため、日本のフマキラーの研究開発組織が必要な開発業務をサポートしております。サポートの概要は、インドにおける蚊取り線香の最適処方の開発及びインドで販売されている蚊取り商品の効力評価、メキシコ各地に生息する蚊の薬剤抵抗性の評価及び現地で販売されている蚊取り商品の効力評価と対抗処方の各種開発などを行っております。
現在の日本における研究開発体制は、開発本部の下に、開発研究部、開発企画部、海外開発研究部及び開発管理室の４部門で構成されており、当連結会計年度における研究開発費用は513,492千円であります。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
(1）重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり採用した会計方針及びその適用方法並びに見積りの評価については、「第５ 経理の状況 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しているため省略しております。
(2）当連結会計年度の経営成績の分析
当社グループは、取扱商品の性質上、上期（４月～９月）に売上が集中する傾向にあります。当連結会計年度においても、連結売上高362億88百万円の57.6％に相当する209億19百万円が上期の売上となり、中でも殺虫剤は年間売上高の60.7％、園芸用品は64.1％が上期に計上されております。
売上高の推移
|
|
上半期 |
下半期 |
合計 |
|||
|
売上高 （百万円） |
構成比 （％） |
売上高 （百万円） |
構成比 （％） |
売上高 （百万円） |
構成比 （％） |
|
|
第65期(平成26年３月期) |
17,216 |
60.4 |
11,277 |
39.6 |
28,494 |
100.0 |
|
第66期(平成27年３月期) |
17,994 |
54.0 |
15,313 |
46.0 |
33,308 |
100.0 |
|
第67期(平成28年３月期) |
20,919 |
57.6 |
15,369 |
42.4 |
36,288 |
100.0 |
第67期部門別売上高
|
|
上半期 |
下半期 |
合計 |
|||
|
金額 （百万円） |
構成比 （％） |
金額 （百万円） |
構成比 （％） |
金額 （百万円） |
構成比 （％） |
|
|
殺虫剤部門 |
16,820 |
60.7 |
10,871 |
39.3 |
27,691 |
100.0 |
|
家庭用品部門 |
354 |
18.8 |
1,531 |
81.2 |
1,885 |
100.0 |
|
園芸用品部門 |
1,535 |
64.1 |
858 |
35.9 |
2,394 |
100.0 |
|
防疫剤部門 |
870 |
56.7 |
665 |
43.3 |
1,536 |
100.0 |
|
その他の部門 |
1,337 |
48.1 |
1,441 |
51.9 |
2,779 |
100.0 |
|
合計 |
20,919 |
57.6 |
15,369 |
42.4 |
36,288 |
100.0 |
売上原価は、前年同期より23億86百万円増加し248億77百万円となりました。その結果、売上原価率は68.6％で、商品の売上構成の変動や為替変動による仕入価格の増加等により前年同期より1.0ポイント増となりました。
以上から、売上総利益は、前年同期より5億93百万円増加し、114億10百万円（前年同期比5.5％増）となりました。
返品調整引当金調整後の差引売上総利益は、114億43百万円（前年同期比5.4％増）となりました。
一方、販売費及び一般管理費は、売上拡大と市場活性化のために広告宣伝費・販売推進費を積極的に投入したこと、売上増に伴う運送費の増加等により前年同期より1億65百万円増加し、95億78百万円（前年同期比1.8％増）となりました。
これらの結果、営業利益は前年同期より4億17百万円増加し、18億65百万円（前年同期比28.9％増）となりました。
営業外損益につきましては、受取配当金や技術指導料等の営業外収益が3億56百万円、支払利息や売上割引等の営業外費用が2億48百万円となり、差し引き1億7百万円の利益（純額）となりました。
これらの結果、経常利益は前年同期より4億11百万円増加し、19億73百万円（前年同期比26.3％増）となりました。
税金等調整前当期純利益は、固定資産売却益12百万円を特別利益として計上したこと等により、前年同期比25.6％増の19億83百万円となりました。
以上から、親会社株主に帰属する当期純利益は、税金費用や非支配株主に帰属する当期純利益を控除した結果、前年同期比32.8％増の11億31百万円となりました。
(3）経営成績に重要な影響を与える要因について
「４ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(4）経営戦略の現状と見通し
今後の国内景気の見通しにつきましては、各種政策の効果などにより回復が期待されるものの、円高、株安による金融市場の不確実性や中国をはじめとする海外経済の減速等の懸念により、企業を取り巻く環境は引き続き予断を許さない状況にあるものと思われます。
このような状況の中、当社グループは、さらなる事業の拡大に向けて、お客様のニーズを捉えた付加価値の高い新製品の開発と継続的な改良をより一層進めるとともに、売上拡大と市場活性化及びブランド力の強化のために広告宣伝費・販売推進費を戦略的かつ重点的に投入し、営業活動の強化によるお得意先様との関係強化等に努め、成長性や利益性の見込まれる既存事業の強化・育成に積極的に取り組んでまいります。また、商品アイテムの見直しと販売品目の重点化による販売効率の向上、在庫の削減、コストダウン及びVA（商品価値の向上）、経費の効率運用等の課題に取り組み、一層の収益力強化に取り組んでまいります。
また、海外におきましては、引き続きアセアン市場（インドネシア・マレーシア・タイ・ベトナム・ミャンマー）を中心に、殺虫剤の拡大が見込まれるアジア地域や欧州地域及び中米地域などへ当社グループの海外事業のさらなる拡大を図ってまいります。
(5）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は25億27百万円となり、前期に比べ2百万円増加しました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動に使用した資金は2億92百万円（前年同期は21億62百万円の獲得）となりました。これは、税金等調整前当期純利益19億83百万円、減価償却費7億82百万円、売上債権の増加15億13百万円、たな卸資産の増加13億69百万円があったこと等によるものであります。
投資活動に使用した資金は、8億75百万円（前年同期は6億46百万円の使用）となりました。これは、定期預金の預入による支出1億51百万円、有形固定資産の取得による支出7億44百万円があったこと等によるものであります。
財務活動によって獲得した資金は14億2百万円（前年同期は9億70百万円の使用）となりました。これは短期借入れによる収入111億56百万円があった一方で、短期借入金の返済による支出90億63百万円、長期借入金の返済による支出3億1百万円があったこと等によるものです。なお、当連結会計年度末における借入金残高は、前期末に比べ17億67百万円増加して、103億53百万円となりました。
(6）経営者の問題認識と今後の方針について
① 会社の経営の基本方針
当社は、「誠魂長才※」を社是とし、世界中の人々の「生命」や「暮らし」、「環境」を守り、いつまでも安心して快適に暮らすことのできる社会づくりに貢献することを使命としております。
また、「クオリティ主義」をテーマに、製品のクオリティを高めることはもとより、社会・文化活動、環境問題、資源問題等企業活動のすべてに対して、クオリティのアップを目指しています。
当社は、これからも株主の皆様をはじめとして、取引先、地域社会の方々等あらゆるステークホルダーの皆様のご期待に応えるべく、経済的価値の向上とともに、企業の社会的責任を含めて「クオリティ主義」に徹した企業活動を推進してまいります。
※ 「誠魂長才」＝何事に対しても誠心誠意、真心をもって事に当り、常に努力して才能を伸ばし、知識を広め、社会・国家に貢献します。
② 目標とする経営指標
当社が継続的な成長を実現するためには、顧客ニーズを満足させる製品を積極的に開発し続けることが必須条件であります。当社が毎期発売する新製品については、初年度売上寄与率15％以上を経営目標のひとつにおいております。
また、株主重視、収益性重視の視点から、株主資本利益率（ROE）や売上高経常利益率を重視し、企業価値の向上を目指してまいります。
③ 中長期的な経営戦略と対処すべき課題
当社グループは、国内外市場での積極的な販売活動や新市場の開拓を推進すると共に、企業価値の増大と堅固な経営基盤を確立するために、以下の重点課題に取り組んでまいります。
1） 新価値創造製品の開発、開発体制の強化
当社が継続的な成長を実現するためには、顧客ニーズを満足させる製品を積極的に開発し続けることが必須条件であります。殺虫剤、家庭用品、園芸用品をコア事業と位置づけ、クオリティが高くお客様のニーズを捉えた新価値創造製品の開発と継続的な商品の改良に努めてまいります。特に、主力の殺虫剤においては、これまでに培ってきた技術とノウハウを結集し、日本で、世界で拡大を続ける感染症・外来種の害虫に対して卓越した効きめの製品を引き続き開発するとともに、啓発活動にも積極的に取り組んでまいります。
また、グローバルな視点で、日本はもとよりインドネシアやマレーシアの海外子会社の研究開発体制を強化し、各国の現地ニーズと消費者の使用実態に適応した製品の開発を推進してまいります。
2） 販売・マーケティングの強化
戦略的かつ重点的な経営資源の投入によるフマキラーブランドの強化を図るとともに、営業力強化の一環として営業活動の見える化を図り、既存事業の強化と継続的な育成並びに収益力の向上に取り組んでまいります。
3） コスト低減、収益力強化
当社グループの経営基盤を強化するために、開発・販売・生産において、高付加価値商品の新規開発、販売品目の重点化による販売効率の向上、返品率の改善、商品アイテム数の見直しによる生産効率の改善、在庫の削減、製造原価のコストダウン及びＶＡ（商品価値の向上）、経費の効率的運用等の取り組みにより、コスト低減や収益力強化を図り、環境変化に対応できる企業体質の確立に取り組んでまいります。
4） 海外事業の拡大と強化
殺虫剤のさらなる拡大が見込まれる海外市場を見据え、海外子会社の発展・育成に努め、グローバルな競争力を持つ企業をめざします。特にアセアン市場での事業基盤を強化するために、国内とフマキラーインドネシア（P.T.FUMAKILLA INDONESIA）、フマキラーノモス（PT. FUMAKILLA NOMOS）やフマキラーアジア（Fumakilla Asia Sdn.Bhd.）の海外子会社間の連携を強化し、当社の製品開発力並びに販売力の活用等によりグループ・シナジーを発揮し、海外事業の拡大を図ってまいります。
5） エステー株式会社及びNSファーファ・ジャパン株式会社との業務提携の推進
当社はエステー株式会社、ＮＳファーファ・ジャパン株式会社と資本業務提携しております。開発・営業・調達・物流等の分野でそれぞれ課題を取り上げ、一定の成果を上げつつありますが、引き続き業務提携の取り組みを通じて、３社の業容拡大並びに企業価値及び株主共同利益の向上に努めてまいります。
以上の方針に沿って、開発・販売・生産・海外事業において次の課題に取り組みます。
① 開発
・ 社会に役立つとともに顧客志向（市場、消費者ニーズ）に基づく製品開発
・ 市場創造型製品開発力の強化と継続的な商品革新
・ 効き目や安全性、利便性を徹底的に追求したモノづくり
・ 高付加価値商品の新規開発と上市
・ 通年商品/秋口商品の開発
・ タイムリーでコスト競争力のある商品開発
② 販売
・ 経営資源の集中投入によるブランド力の強化と売上及びシェアの拡大
・ 成長カテゴリー（殺虫剤では電池式虫よけ、ワンプッシュ式蚊取り、設置型虫よけ、不快害虫など）の強化と消費者ニーズに応えた商品ラインナップの充実
・ 成長カテゴリー商品を中心とした販売効率の高い売場作りのお取り組み商談、カテゴリー提案、配荷・導入商談の徹底等による既存の取引先との関係強化と新規顧客の開拓
・ 販売情報の活用によるマーケティング営業力の強化
・ 販売品目の重点化による販売効率の向上、利益性を重視した販売
・ 販促経費、販売費及び一般管理費等の経費の効率的運用・削減
・ 返品率の改善
③ 生産
・ 海外生産、海外調達を含めた効率的な生産体制の構築
・ VA/VEや生産工程の改善による製造原価低減活動、資材調達コストの削減
・ 商品アイテム数の見直しによる生産効率の改善
・ 在庫の削減
④ 海外事業
（インドネシア）
２社体制で互いの販売エリアの強みを活かしながら、成長ポテンシャルの高いインドネシア市場での売上の拡大と収益力強化を図る。
1) P.T.FUMAKILLA INDONESIA
・ 成長３カテゴリーの強化(エアゾール、ワンプッシュ、電気リキッド)
・ ジャワ線香の売上シェア拡大により線香市場シェアNo.１の堅持
・ 生産体制の拡充(線香、ワンプッシュ、エアゾール)
2) PT. FUMAKILLA NOMOS
・ 国内線香及びエアゾールのチャネル・セールス・販促戦略推進
・ 商品力強化と製品ラインナップの拡大
・ 蚊取り線香の生産体制拡充とコストダウン推進
（マレーシア（Fumakilla Malaysia Bhd.））
・ 蚊取り線香やエアゾールを中心とした商品力強化、新製品投入による市場拡大
・ 販売網の整備と収益力の強化
（タイ（Fumakilla (Thailand) LTd.））
・ 蚊取り線香を中心とした製品ラインナップ強化と売上拡大
・ ノンコイル製剤の販売強化
・ 販売網の整備と収益力の強化
・ 生産性の向上とコストダウン
（ベトナム（Fumakilla Vietnam Pte.Ltd.））
・ ブランドの強化・育成
・ 蚊取り線香や殺虫エアゾールの販売強化
・ 新製品投入による製品ラインナップ強化
・ 生産効率改善とコストダウン、収益力強化
（ミャンマー（Myanmar Texcorp Limited））
・ 差別化商品の投入
・ 収益力の強化
（インド（Fumakilla India Private Limited））
・ 販売網の再整備
・ 新処方、新製品の配荷とトライアル極大化
（メキシコ（Fumakilla America S.A.DE C.V.））
・ 販売網の更なる強化
・ 店頭での販促強化
・ マットの売上シェア拡大
(7）財政状態の分析
（流動資産)
当連結会計年度における流動資産の残高は210億21百万円となり、前連結会計年度末より27億11百万円増加しました。現金及び預金の増加（31億47百万円から31億96百万円へ49百万円増加）、受取手形及び売掛金の増加（82億74百万円から94億54百万円へ11億79百万円増加）、商品及び製品の増加（33億70百万円から41億64百万円へ７億93百万円増加）、仕掛品の増加（６億40百万円から８億82百万円へ２億41百万円増加）が主な要因であります。
（固定資産)
当連結会計年度における固定資産の残高は106億４百万円となり、前連結会計年度末より８億94百万円減少しました。のれんの減少（13億15百万円から10億40百万円へ２億75百万円減少）、商標権の減少（12億18百万円から９億56百万円へ２億61百万円減少）、建物及び構築物の減少（21億９百万円から18億47百万円へ２億61百万円減少）が主な要因であります。
（流動負債)
当連結会計年度における流動負債の残高180億57百万円となり、前連結会計年度末より22億95百万円増加しました。支払手形及び買掛金の増加（32億65百万円から36億51百万円へ３億85百万円増加）、電子記録債務の減少（18億69百万円から16億75百万円へ１億93百万円減少）、短期借入金の増加（63億44百万円から84億12百万円へ20億67百万円増加）が主な要因であります。
（固定負債)
当連結会計年度における固定負債の残高は33億23百万円となり、前連結会計年度末より４億96百万円減少しました。長期借入金の減少（19億40百万円から15億67百万円へ３億72百万円減少）、繰延税金負債の減少（９億79百万円から８億75百万円へ１億４百万円減少）が主な要因であります。
（純資産)
当連結会計年度における純資産の残高は102億45百万円となり、前連結会計年度末と比較して18百万円増加しました。その要因の主なものは、利益剰余金の増加（24億46百万円から33億54百万円へ９億８百万円増加）、為替換算調整勘定の減少（７億86百万円から34百万円へ７億51百万円減少）、非支配株主持分の減少（19億19百万円から18億40百万円へ78百万円減少）が主な要因であります。