当社グループ（当社及び連結子会社）では、当連結会計年度は、6億38百万円の設備投資を実施しました。
設備投資の主な内訳は、新製品の金型購入や生産能力強化のための設備であります。
当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、以下のとおりであります。
(1）提出会社
|
平成28年３月31日現在 |
|
事業所名 （所在地） |
セグメ ントの 名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（千円） |
従業員数（人） 外[臨時 雇用者] |
|||||
|
建物及び 構築物 |
機械装置 及び運搬具 |
土地 (面積㎡) |
リース資産 |
その他 |
合計 |
||||
|
広島工場 (広島県廿日市市) |
日本 |
生産設備 |
365,936 |
371,536 |
34,161 (70,084) |
－ |
24,319 |
795,953 |
67 [97] |
|
日本 |
その他 |
97,525 |
15,238 |
11,387 (23,361) |
85,817 |
65,465 |
275,434 |
36 [27] |
|
|
本店及び東京支店 (東京都千代田区) |
日本 |
全社的 管理業務 販売業務 |
52,767 |
0 |
248,326 (321) |
－ |
5,766 |
306,859 |
56 [3] |
|
名古屋支店 (名古屋市昭和区) |
日本 |
販売業務 |
21,441 |
－ |
66,957 (374) |
－ |
28 |
88,427 |
8 [2] |
|
(大阪府吹田市ほか) |
日本 |
寮・社宅 |
195,501 |
－ |
124,566 (11,946) |
－ |
1,340 |
321,407 |
－ [－] |
(2）国内子会社
|
平成28年３月31日現在 |
|
会社名 |
事業所名 （所在地） |
セグメント の名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（千円） |
従業員数 (人) 外[臨時 雇用者] |
|||||
|
建物及び 構築物 |
機械装置 及び運搬具 |
土地 (面積㎡) |
リース資産 |
その他 |
合計 |
|||||
|
日広産業 株式会社 |
本社及び工場 (広島市中区) |
日本 |
家庭用 合成洗剤 |
7,552 |
5,609 |
29,475 (678) |
－ |
66 |
42,703 |
1 [8] |
(3）在外子会社
|
平成28年３月31日現在 |
|
会社名 |
事業所名 （所在地） |
セグメント の名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（千円） |
従業員数(人) 外[臨時 雇用者] |
|||||
|
建物及び 構築物 |
機械装置 及び運搬具 |
土地 (面積㎡) |
リース資産 |
その他 |
合計 |
|||||
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P.T. FUMAKILLA INDONESIA |
本社及び工場 (インドネシア) |
東南アジア |
生産設備 |
161,099 |
352,871 |
－ (－) |
－ |
57,365 |
571,336 |
901 [－] |
|
Fumakilla Malaysia Bhd. |
本社及び工場 (マレーシア) |
東南アジア |
生産設備 |
327,976 |
77,262 |
－ (－) |
2,066 |
33,983 |
441,289 |
300 [－] |
|
Fumakilla Vietnam Pte.,Ltd. |
本社及び工場 (ベトナム) |
東南アジア |
生産設備 |
398,301 |
113,448 |
－ (－) |
－ |
10,462 |
522,212 |
402 [－] |
|
PT. FUMAKILLA NOMOS |
本社及び工場 (インドネシア) |
東南アジア |
生産設備 |
105,661 |
180,333 |
－ (－) |
－ |
36,764 |
322,759 |
811 [－] |
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品及び建設仮勘定の合計であります。
なお、金額には、消費税等は含んでおりません。
２．大阪支店の建物及び構築物を賃借しております。年間賃借料は9,626千円であります。
３．現在、休止中の主要な設備はありません。
４．上記のほか、主要なリース設備として以下のものがあります。
(1）提出会社
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事業所名 （所在地） |
設備の内容 |
台数（台） |
リース期間（年） |
年間リース料 （千円） |
リース契約残高（千円） |
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全社 |
ＰＣサーバー |
15 |
6年 |
12,311 |
44,122 |
|
全社 |
車両 |
68 |
5年 |
21,663 |
28,997 |
当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定していますが、計画策定に当たってはグループ会議において提出会社を中心に調整を図っております。
(1）重要な設備の新設
該当する事項はありません。
(2）重要な設備の除却
該当する事項はありません。