２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	764,803	749,270
受取手形	176,800	193,884
売掛金	※３ 5,539,409	※３ 6,654,758
電子記録債権	4,260	31,621
商品及び製品	2,419,927	3,161,040
仕掛品	583,478	798,002
原材料及び貯蔵品	843,894	887,289
前渡金	12,073	45,486
前払費用	149,260	138,494
繰延税金資産	564,128	592,936
未収入金	※３ 456,518	※３ 668,858
未収消費税等	－	95,672
その他	24,466	22,821
貸倒引当金	△603	△736
流動資産合計	11,538,419	14,039,399
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 701,483	※１ 676,209
構築物	85,092	81,324
機械及び装置	441,032	371,516
車両運搬具	7,922	15,279
工具、器具及び備品	113,205	101,017
土地	※１ 540,888	※１ 540,888
リース資産	121,277	85,817
建設仮勘定	4,228	25,965
有形固定資産合計	2,015,131	1,898,019
無形固定資産
商標権	550	350
電話加入権	5,943	5,943
ソフトウエア	4,500	3,600
無形固定資産合計	10,993	9,893
投資その他の資産
投資有価証券	3,478,045	3,464,779
関係会社株式	5,177,901	5,203,407
長期前払費用	24,661	27,812
前払年金費用	－	64,496
その他	66,511	66,658
貸倒引当金	△22,972	△22,972
投資その他の資産合計	8,724,148	8,804,182
固定資産合計	10,750,274	10,712,095
資産合計	22,288,693	24,751,495

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	271,473	308,612
買掛金	※３ 1,797,731	※３ 2,066,720
電子記録債務	※３ 1,889,340	※３ 1,695,418
短期借入金	5,800,000	7,950,000
1年内返済予定の長期借入金	※１,※５ 250,000	※１,※５ 250,000
リース債務	35,460	35,120
未払金	※３ 1,554,712	※３ 1,531,445
未払法人税等	130,501	113,121
前受金	20,667	14,116
預り金	14,241	15,607
賞与引当金	260,952	284,193
役員賞与引当金	20,500	34,300
売上割戻引当金	98,532	77,094
返品調整引当金	498,345	465,200
設備関係支払手形	63,744	40,966
その他	30	25
流動負債合計	12,706,232	14,881,941
固定負債
長期借入金	※１,※５ 1,750,000	※１,※５ 1,500,000
繰延税金負債	337,306	342,962
退職給付引当金	12,653	－
役員退職慰労引当金	424,273	444,228
リース債務	85,817	50,697
預り保証金	※３ 35,282	※３ 35,470
資産除去債務	8,988	9,158
固定負債合計	2,654,321	2,382,517
負債合計	15,360,554	17,264,459

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	3,698,680	3,698,680
資本剰余金
資本準備金	600,678	600,678
その他資本剰余金	1,500,574	1,500,708
資本剰余金合計	2,101,253	2,101,387
利益剰余金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	12,537	8,484
別途積立金	940,000	1,390,000
繰越利益剰余金	884,620	1,027,996
利益剰余金合計	1,837,157	2,426,480
自己株式	△1,568,006	△1,570,329
株主資本合計	6,069,084	6,656,218
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	859,055	830,818
評価・換算差額等合計	859,055	830,818
純資産合計	6,928,139	7,487,036
負債純資産合計	22,288,693	24,751,495

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
売上高	※１ 17,550,104	※１ 19,117,128
売上原価	※１ 12,154,806	※１ 13,702,420
売上総利益	5,395,297	5,414,707
返品調整引当金取崩額	542,925	498,345
返品調整引当金繰入額	498,345	465,200
差引売上総利益	5,439,877	5,447,852
販売費及び一般管理費	※１,※２ 5,005,609	※１,※２ 5,148,340
営業利益	434,268	299,512
営業外収益
受取利息及び受取配当金	240,680	626,102
不動産賃貸料	30,364	29,400
技術指導料	186,508	235,622
その他	86,833	48,399
営業外収益合計	※１ 544,387	※１ 939,525
営業外費用
支払利息	63,466	61,487
売上割引	68,520	78,342
租税公課	8,678	47,000
その他	6,394	17,393
営業外費用合計	※１ 147,059	※１ 204,224
経常利益	831,595	1,034,814
特別利益
固定資産売却益	571	－
特別利益合計	571	－
税引前当期純利益	832,167	1,034,814
法人税、住民税及び事業税	262,164	228,449
法人税等調整額	△8,417	△5,430
法人税等合計	253,747	223,018
当期純利益	578,419	811,795

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本 剰余金	資本剰余金 合計	その他利益剰余金			利益剰余金 合計
					固定資産 圧縮積立金	別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	3,698,680	600,678	1,500,571	2,101,250	18,131	690,000	562,533	1,270,664
会計方針の変更による累積的影響額							155,192	155,192
会計方針の変更を 反映した当期首残高	3,698,680	600,678	1,500,571	2,101,250	18,131	690,000	717,726	1,425,857
当期変動額
剰余金の配当							△167,119	△167,119
当期純利益							578,419	578,419
固定資産圧縮 積立金の取崩					△5,593		5,593	－
別途積立金の積立						250,000	△250,000	－
自己株式の取得
自己株式の処分			2	2
株主資本以外の 項目の当期変動額 （純額）
当期変動額合計	－	－	2	2	△5,593	250,000	166,893	411,299
当期末残高	3,698,680	600,678	1,500,574	2,101,253	12,537	940,000	884,620	1,837,157

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本 合計	その他 有価証券 評価差額金	評価・換算 差額等合計
当期首残高	△1,552,339	5,518,255	347,973	347,973	5,866,228
会計方針の変更による累積的影響額		155,192			155,192
会計方針の変更を 反映した当期首残高	△1,552,339	5,673,448	347,973	347,973	6,021,421
当期変動額
剰余金の配当		△167,119			△167,119
当期純利益		578,419			578,419
固定資産圧縮 積立金の取崩					－
別途積立金の積立					－
自己株式の取得	△15,939	△15,939			△15,939
自己株式の処分	272	275			275
株主資本以外の 項目の当期変動額 （純額）			511,081	511,081	511,081
当期変動額合計	△15,666	395,636	511,081	511,081	906,717
当期末残高	△1,568,006	6,069,084	859,055	859,055	6,928,139

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本 剰余金	資本剰余金 合計	その他利益剰余金			利益剰余金 合計
					固定資産 圧縮積立金	別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	3,698,680	600,678	1,500,574	2,101,253	12,537	940,000	884,620	1,837,157
会計方針の変更に よる累積的影響額								－
会計方針の変更を 反映した当期首残高	3,698,680	600,678	1,500,574	2,101,253	12,537	940,000	884,620	1,837,157
当期変動額
剰余金の配当							△222,472	△222,472
当期純利益							811,795	811,795
固定資産圧縮 積立金の取崩					△4,053		4,053	－
別途積立金の積立						450,000	△450,000	－
自己株式の取得
自己株式の処分			134	134
株主資本以外の 項目の当期変動額 （純額）
当期変動額合計	－	－	134	134	△4,053	450,000	143,376	589,322
当期末残高	3,698,680	600,678	1,500,708	2,101,387	8,484	1,390,000	1,027,996	2,426,480

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本 合計	その他 有価証券 評価差額金	評価・換算 差額等合計
当期首残高	△1,568,006	6,069,084	859,055	859,055	6,928,139
会計方針の変更に よる累積的影響額		－			－
会計方針の変更を 反映した当期首残高	△1,568,006	6,069,084	859,055	859,055	6,928,139
当期変動額
剰余金の配当		△222,472			△222,472
当期純利益		811,795			811,795
固定資産圧縮 積立金の取崩					－
別途積立金の積立					－
自己株式の取得	△2,443	△2,443			△2,443
自己株式の処分	119	253			253
株主資本以外の 項目の当期変動額 （純額）			△28,236	△28,236	△28,236
当期変動額合計	△2,323	587,133	△28,236	△28,236	558,897
当期末残高	△1,570,329	6,656,218	830,818	830,818	7,487,036

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式及び関連会社株式は、移動平均法による原価法によっております。

(2）その他有価証券のうち時価のあるものにつきましては、期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。

時価のないものにつきましては、移動平均法による原価法によっております。

２．デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法によっております。

３．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1）商品、製品、仕掛品、原材料は、総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

(2）貯蔵品は、最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

４．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）については、定額法によっております。

なお主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　３年～50年

機械装置及び運搬具　２年～11年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

ただし、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法を採用しております。

５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

６．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）役員賞与引当金

役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。

(3）賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。

(4）売上割戻引当金

販売した製商品の将来発生する売上割戻に備えるものであって、割戻対象となる売上高に直近の実績をもととして計算した割戻率を乗じて計上しております。

(5）返品調整引当金

返品による損失に備えるため、返品率及び売買利益率等の実績をもとに必要額を計上しております。

(6）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

なお、当事業年度末においては、年金資産の額が退職給付債務に未認識数理計算上の差異を加減した額を超えているため、前払年金費用として貸借対照表に計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

(7）役員退職慰労引当金

役員の退職金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

７．重要なヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

特例処理の要件を満たすスワップ取引について、当該特例処理を採用しています。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段・・・金利スワップ

ヘッジ対象・・・借入金利息

(3）ヘッジ方針

当社は取締役会の承認を行った上、借入金利息の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を利用しています。

(4）ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップにつきましては、特例処理によっているため、有効性の評価を省略しております。

８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）退職給付に係る処理方法

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2）消費税等の処理方法

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の財務諸表に反映させる方法に変更しております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

これによる財務諸表に与える影響はありません。

（表示方法の変更）

（損益計算書）

　前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「租税公課」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた15,073千円は、「租税公課」8,678千円、「その他」6,394千円として組み替えております。

（貸借対照表関係）

※1　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
建物	283,556千円	270,438千円
土地	45,547	45,547
計	329,103	315,986

担保付債務は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
１年内返済予定の長期借入金	250,000千円	250,000千円
長期借入金	1,750,000	1,500,000
計	2,000,000	1,750,000

2　保証債務

下記の関係会社等について、銀行借入金に対して以下の債務保証を行っております。

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
PT. FUMAKILLA NOMOS Fumakilla Vietnam Pte.,Ltd.	601,350千円 98,781	486,820千円 20,778
計	700,131	507,599

※3　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
短期金銭債権	655,845千円	963,334千円
短期金銭債務	784,490	941,105
長期金銭債務	2,500	2,500

4　受取手形割引高

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
受取手形割引高	311,850千円	261,280千円

※5　財務制限条項

当社が、取引銀行４行及び生命保険相互会社１社と締結しているシンジケート方式によるコミットメント期間付タームローン契約（契約日平成24年11月７日、当事業年度末残高1,750,000千円）には下記財務制限条項が付されており、これらに抵触し貸付人が請求した場合には、本契約上の全ての債務について期限の利益を失います。

① 平成25年３月期決算（当該期を含む）以降、各年度の決算期の末日における連結及び単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を平成24年３月決算期末日における連結及び単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。

② 平成25年３月期決算（当該期を含む）以降、各年度の決算期における連結及び単体の損益計算書に示される経常損益が、２期連続して損失とならないようにすること。

（損益計算書関係）

※1　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	1,535,513千円	1,851,049千円
仕入高	2,294,513	3,228,284
営業費用	35,056	35,310
営業取引以外の取引による取引高	324,794	738,072

※2　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度59.9％、当事業年度58.8％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度40.1％、当事業年度41.2％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年４月１日     至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日     至　平成28年３月31日）
運送費及び保管費	683,837千円	798,682千円
広告宣伝費	793,495	749,017
給料及び手当	785,715	774,784
役員賞与引当金繰入額	20,500	34,300
賞与引当金繰入額	189,929	205,928
退職給付費用	94,614	48,407
役員退職慰労引当金繰入額	25,713	34,095
減価償却費	61,033	72,116

（有価証券関係）

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額　子会社株式5,166,067千円、関連会社株式11,833千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額　子会社株式5,191,573千円、関連会社株式11,833千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成27年３月31日現在）	当事業年度 （平成28年３月31日現在）
	（千円）	（千円）
繰延税金資産
賞与引当金	85,481	87,218
未払値引	159,379	199,791
製品評価損	244,589	232,242
売上割戻引当金	32,348	23,324
役員退職慰労引当金	136,021	135,311
投資有価証券評価損	62,812	59,677
返品調整引当金超過額	73,851	51,956
退職給付引当金	4,056	－
その他	89,106	83,423
繰延税金資産小計	887,646	872,946
評価性引当額	△312,361	△274,903
繰延税金資産合計	575,285	598,043
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△6,219	△4,091
その他有価証券評価差額金	△340,764	△323,042
その他	△1,479	△20,934
繰延税金負債合計	△348,463	△348,068
繰延税金資産の純額	226,821	249,974

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 （平成27年３月31日現在）	当事業年度 （平成28年３月31日現在）
	（％）	（％）
法定実効税率	35.37	32.83
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.32	1.78
受取配当等永久に益金に算入されない項目	△2.38	△1.32
試験研究費の税額控除	△1.24	△0.90
海外子会社の受取配当金	△5.08	△13.99
住民税均等割	1.82	1.46
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	5.51	3.67
過年度法人税	1.94	△0.13
評価性引当額の増減	△7.69	△2.28
その他	0.92	0.43
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.49	21.55

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算において使用した32.06％から平成28年４月１日に開始する事業年度及び平成29年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.69％に、平成30年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.46％となります。

この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は8,434千円減少し、法人税等調整額が25,403千円、その他有価証券評価差額金が16,968千円、それぞれ増加しております。

（重要な後発事象）

該当する事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

科目	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	701,483	16,598	－	41,871	676,209	2,242,859
	構築物	85,092	5,928	－	9,695	81,324	408,924
	機械及び装置	441,032	75,929	－	145,446	371,516	4,644,409
	車両運搬具	7,922	13,309	－	5,952	15,279	117,736
	工具、器具及び備品	113,205	114,765	0	126,953	101,017	2,675,101
	土地	540,888	－	－	－	540,888	－
	リース資産	121,277	－	－	35,460	85,817	91,828
	建設仮勘定	4,228	269,991	248,255	－	25,965	－
	計	2,015,131	496,522	248,255	365,379	1,898,019	10,180,858
無形固定資産	商標権	550	－	－	200	350	－
	電話加入権	5,943	－	－	－	5,943	－
	ソフトウェア	4,500	－	－	900	3,600	－
	計	10,993	－	－	1,100	9,893	－

（注）　　当期増加額のうち主なものは、次のとおりです。

機械及び装置　液剤設備　　41,523千円

工具、器具及び備品　合成樹脂金型　　67,006千円

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	23,575	736	603	23,708
賞与引当金	260,952	284,193	260,952	284,193
役員賞与引当金	20,500	34,300	20,500	34,300
売上割戻引当金	98,532	77,094	98,532	77,094
返品調整引当金	498,345	465,200	498,345	465,200
役員退職慰労引当金	424,273	34,095	14,140	444,228

（注）　計上理由及び算定方法については、重要な会計方針に記載しています。

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当する事項はありません。