文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1）業績の状況
当第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）におけるわが国の経済は、政府の経済政策や日本銀行の金融緩和政策の継続により緩やかな回復基調ではあるものの、中国・欧州など世界経済の減速懸念に加え、英国のＥＵ離脱や金融市場に不安定な動きが見られる等、先行き不透明な状況となっております。
このような状況の中で、当社グループは「ひとの命を守る。ひとの暮らしを守る。ひとを育む環境を守る。わたしたちは、世界中の人々がいつまでも安心して快適に暮らすことのできる社会づくりに貢献していきます。」という経営理念のもとで、コア事業の殺虫剤、家庭用品、園芸用品の成長カテゴリーに新価値創造型新製品を積極的に投入し、既存事業の強化・育成を図るとともに、コストダウンや経費の効率的な運用等による利益構造の改革及び海外事業の強化拡大等の課題に努めてまいりました。
国内売上につきましては、主力の殺虫剤の売上が好調に推移し、国内合計では前年同期比6.5％増の95億37百万円となりました。一方、海外売上については、海外子会社の売上が順調に推移したことにより、円貨ベースでは前年同期比12.6％増の45億15百万円（為替変動の影響を除くと25.5％増）となりました。その結果、売上高は前年同期比8.4％増の140億52百万円（為替変動の影響を除くと12.4％増）となりました。
売上原価は、前年同期より６億88百万円増加し、89億77百万円となりました。その結果、売上原価率は63.9％で、商品の売上構成の変動やコストダウン、為替変動（円高）による仕入価格の減少等により前年同期より0.1ポイント減となりました。
これらの結果、売上総利益は50億75百万円（前年同期比8.7％増）となり、返品調整引当金繰入後の差引売上総利益は47億63百万円（前年同期比8.1％増）となりました。
販売費及び一般管理費につきましては、経費の効率的運用に努める一方で人件費や売上増に伴う運送費の増加等により、前年同期比1.3％増の27億68百万円となりました。これらの結果、営業利益は19億95百万円（前年同期比19.0％増）、経常利益は19億87百万円（前年同期比17.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は12億76百万円（前年同期比23.6％増）となりました。
セグメントの業績は次のとおりです。
①日本
殺虫剤部門につきましては、国内において2015年を感染症対策元年として位置づけて以来、今までにない高効力を実現した「効きめプレミアシリーズ」を始めとするワンランク上の製品をお届けしてまいりました。2016年も従来品の５倍の効きめの吊り下げ型虫よけ「虫よけバリアプレミアム」、香りも効きめも約11時間持続する「フマキラー虫よけアロマ線香 ジャンボ」といった「効きめプレミアシリーズ」の新製品を発売いたしました。また、日本初の新虫よけ成分＜イカリジン＞を採用したお肌にやさしい虫よけ剤「天使のスキンベープ」、発生する前に防ぐ新発想の蚊対策商品「フマキラー ボウフラ退治」等の新製品を投入した結果、これらの新製品が売上に寄与し、殺虫剤全体の売上が好調に推移したことにより、殺虫剤合計の売上高は前年同期比11.1％増の77億48百万円（前年同期比７億71百万円増）となりました。
家庭用品部門につきましては、主力のアルコール除菌剤の売上が競争激化により伸び悩んだことに加え、直前期に販売した花粉関連商品の返品が減収要因となり、家庭用品合計の売上高は前年同期比32.1％減の１億29百万円（前年同期比61百万円減）となりました。
園芸用品部門につきましては、園芸シーズンの最盛期である４月、５月の天候不順の影響から園芸市場全体が落ち込んだこともあり、６ヶ月効果の強力除草剤「オールキラー粒剤」等除草剤の売上が好調に推移しましたが、園芸用品合計の売上高は前年同期比7.0％減の９億51百万円（前年同期比71百万円減）となりました。
防疫剤部門は５億45百万円（前年同期比84百万円増、18.4％増）、その他の部門は５億44百万円（前年同期比50百万円減、8.5％減）となりました。
なお、セグメント合計売上高は、99億20百万円(前年同期比６億73百万円増、7.3％増）で、セグメント利益は13億68百万円（前年同期比１億81百万円増、前年同期比15.3％増）となりました。
②東南アジア
P.T.FUMAKILLA INDONESIAや、Fumakilla Malaysia Bhd.を筆頭としたフマキラーアジアグループ等の海外子会社の売上が現地通貨ベース、円貨ベースのいずれも伸長し、売上高は39億92百万円（前年同期比４億14百万円増、前年同期比11.6％増）となりました。また、セグメント利益は５億59百万円（前年同期比１億22百万円増、前年同期比28.0％増）となりました。
③その他
インドとメキシコを中心に販売し、売上高は１億40百万円（前年同期比4百万円増、前年同期比3.4％増）となりました。また、セグメント利益は10百万円（前年同期比1百万円増、前年同期比20.3％増）となりました。
なお、当社グループは、殺虫剤の売上構成比が高いため、売上高は上半期を中心に多く計上されるという季節変動要因をかかえております。一方、人件費や諸経費（広告宣伝費のような政策費を除く）は固定費として、年間を通じてほぼ均等に発生するため、事業年度の四半期毎の売上高や利益には著しい相違があります。
(2）資産、負債及び純資産の状況
当第１四半期連結会計期間末における総資産額は、前連結会計年度末に比べ３億６百万円減少し、313億20百万円となりました。主な要因は、現金及び預金が１億87百万円、受取手形及び売掛金が３億22百万円、短期繰延税金資産が３億70百万円増加した一方で、棚卸資産が８億６百万円、投資有価証券が２億15百万円減少したこと等によるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末と比べて10億23百万円減少し、203億57百万円となりました。主な要因は支払手形及び買掛金が２億36百万円、電子記録債務が15億７百万円、未払法人税等が７億19百万円、売上割戻引当金が10億10百万円、返品調整引当金が３億10百万円増加した一方で、短期借入金が45億29百万円、賞与引当金が３億29百万円減少したこと等によるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末と比べて７億16百万円増加し、109億62百万円となりました。なお、自己資本比率は2.5ポイント増加し、29.1％となりました。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
①基本方針の内容
当社は、「ひとの命を守る。ひとの暮らしを守る。ひとを育む環境を守る。わたしたちは、世界中の人々がいつまでも安心して快適に暮らすことのできる社会づくりに貢献していきます。」という経営理念のもとで、中長期的な視点から経営を行い、グローバルな競争力を持つ企業として企業価値の向上に努めております。
そのためには、当社が長年にわたり培ってきた生産・販売・技術の専門知識やノウハウ、経験をもとに、顧客満足度の高い高付加価値商品を積極的かつ継続的に開発することが必須条件であり、同時に国内及び海外の顧客・取引先等との長期的な関係構築が不可欠であります。
こういった当社の事業特性を理解し長期的視野で当社の理念を実施していくことが、当社の企業価値ひいては株主共同の利益につながるものと考え、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、上記の理念を実践する者でなければならないと考えております。
当社といたしましては、公開企業である当社株式の売買は、最終的には株主の皆様のご判断に委ねられるべきものと考えておりますが、当社及び当社グループの企業価値・株主共同の利益に資さない大規模買付行為を行う者に対しては、必要かつ相当な措置を取ることにより、当社及び当社グループの企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保する必要があると考えております。
②不適切な支配の防止のための取組み
当社株式は、証券取引所に上場し自由な売買が可能ですが、時として短期的な利益を追求するグループ等による買収が、株主の皆様に不利益を与えるおそれもあります。
当社は、平成18年５月22日開催の取締役会において、当社株式に対する大規模な買付行為に対する対応方針（買収防衛策）（以下、「原プラン」といいます。）の導入を決定し継続してまいりましたが、平成27年６月26日をもって有効期間が満了することから、昨今の情勢変化、法令等の改正等を踏まえ、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の維持及び向上の観点から、継続の是非を含めその在り方について検討してまいりました。
かかる検討の結果、平成27年５月18日開催の取締役会において、会社法施行規則第118条第３号に定める株式会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針（以下「本基本方針」といいます。）に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止する取組みとして、平成27年６月26日開催の当社の第66期定時株主総会における株主の皆様のご承認を条件に、原プランを改定し（以下、改定された新しい買収防衛策を「本プラン」といいます。）、本プランとして継続することを決議し、同年６月26日開催の第66期定時株主総会において本プランにつき株主の皆様のご承認をいただきました。
本プランの目的は、原プランと同様に、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損する、あるいはそれらの中長期的な維持・向上に資さない可能性のある大規模買付行為を抑止することにあります。
③上記の取組みについての取締役会の判断
当社は、当社の支配権移転を伴う買収提案についての判断は、最終的には当社の株主全体の意思に基づき行われるべきものと考えております。
また、当社は、大規模買付行為が、本基本方針に合致し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に中長期的に資するものである限りにおいて、これを否定するものではありません。
しかしながら、株式等の大規模買付行為の中には、株主の皆様が大規模買付行為の内容を検討し、また当社取締役会が株主の皆様に代替案等を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損することが明白である濫用的なもの、株主の皆様に当社の株式等の売却を事実上強制するおそれのあるもの等、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものも想定されます。
当社取締役会は、こうした事情に鑑み、大規模買付行為が行われた際に、当該大規模買付行為に応じるべきか否かを当社株主の皆様が適切に判断するために必要な情報や時間を確保し、当社株主の皆様に代わって当社経営陣が大規模買付者と交渉を行うこと等により、当社の企業価値ないし株主共同の利益の最大化に資するよう、本プランを改定の上、継続することとしました。
なお、この本プランにおきましては、取締役会の恣意的な判断によって対抗措置が発動されることを防止するため、独立委員会を設置し、独立委員会の勧告を尊重して買収防衛策が発動されることが定められており、取締役の地位の維持を目的とするものではありません。
(4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、１億７百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。