第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(平成28年３月31日)

当第３四半期連結会計期間

(平成28年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

3,196,933

2,549,788

受取手形及び売掛金

9,454,463

※２ 3,453,937

電子記録債権

37,850

41,114

商品及び製品

4,164,456

5,716,419

仕掛品

882,458

1,009,915

原材料及び貯蔵品

1,542,656

1,904,304

その他

1,744,287

1,614,161

貸倒引当金

△1,177

△561

流動資産合計

21,021,928

16,289,080

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物（純額）

1,847,940

1,689,783

機械装置及び運搬具（純額）

1,203,731

1,268,717

工具、器具及び備品（純額）

150,498

170,210

土地

696,090

685,581

リース資産（純額）

95,396

67,806

建設仮勘定

138,921

244,732

有形固定資産合計

4,132,578

4,126,832

無形固定資産

 

 

のれん

1,040,129

865,315

商標権

956,979

790,639

その他

556,407

478,202

無形固定資産合計

2,553,516

2,134,157

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

3,536,974

4,265,855

退職給付に係る資産

47,572

103,783

その他

513,519

455,464

貸倒引当金

△179,320

△132,180

投資その他の資産合計

3,918,745

4,692,922

固定資産合計

10,604,840

10,953,913

資産合計

31,626,769

27,242,994

 

 

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(平成28年３月31日)

当第３四半期連結会計期間

(平成28年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

3,651,135

※２ 3,546,116

電子記録債務

1,675,745

1,349,159

短期借入金

8,412,504

6,826,516

1年内返済予定の長期借入金

373,823

332,121

リース債務

37,231

28,925

未払法人税等

257,071

140,261

賞与引当金

470,781

255,005

役員賞与引当金

34,300

－

売上割戻引当金

77,094

632,212

返品調整引当金

468,473

338,796

その他

2,599,680

2,343,890

流動負債合計

18,057,843

15,793,005

固定負債

 

 

長期借入金

1,567,374

1,312,500

リース債務

51,213

31,189

退職給付に係る負債

282,660

291,010

役員退職慰労引当金

469,652

480,689

資産除去債務

9,158

9,288

その他

943,388

1,106,010

固定負債合計

3,323,447

3,230,689

負債合計

21,381,291

19,023,694

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

3,698,680

3,698,680

資本剰余金

2,105,908

1,034,223

利益剰余金

3,354,975

3,823,590

自己株式

△1,570,329

△1,572,454

株主資本合計

7,589,234

6,984,039

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

830,818

1,323,328

為替換算調整勘定

34,678

△740,538

退職給付に係る調整累計額

△50,044

△46,252

その他の包括利益累計額合計

815,453

536,537

非支配株主持分

1,840,791

698,722

純資産合計

10,245,478

8,219,299

負債純資産合計

31,626,769

27,242,994

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　平成27年４月１日

　至　平成27年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　平成28年４月１日

　至　平成28年12月31日)

売上高

23,901,342

27,491,356

売上原価

16,412,449

18,581,971

売上総利益

7,488,893

8,909,385

返品調整引当金戻入額

486,909

451,160

返品調整引当金繰入額

237,653

320,908

差引売上総利益

7,738,149

9,039,636

販売費及び一般管理費

6,919,641

7,711,926

営業利益

818,508

1,327,710

営業外収益

 

 

受取利息

39,445

27,572

受取配当金

74,283

78,467

その他

134,217

74,218

営業外収益合計

247,945

180,258

営業外費用

 

 

支払利息

50,568

45,136

売上割引

59,200

69,653

為替差損

55,739

15,760

その他

20,128

25,518

営業外費用合計

185,637

156,069

経常利益

880,817

1,351,900

特別利益

 

 

固定資産売却益

8,678

3,105

特別利益合計

8,678

3,105

特別損失

 

 

固定資産除売却損

2,796

140

特別損失合計

2,796

140

税金等調整前四半期純利益

886,698

1,354,864

法人税、住民税及び事業税

387,705

397,503

法人税等調整額

△99,335

△7,060

法人税等合計

288,370

390,442

四半期純利益

598,328

964,421

非支配株主に帰属する四半期純利益

182,204

217,753

親会社株主に帰属する四半期純利益

416,123

746,668

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　平成27年４月１日

　至　平成27年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　平成28年４月１日

　至　平成28年12月31日)

四半期純利益

598,328

964,421

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

366,615

492,510

為替換算調整勘定

△1,161,746

△982,898

退職給付に係る調整額

20,821

5,429

その他の包括利益合計

△774,309

△484,959

四半期包括利益

△175,981

479,462

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

△123,880

467,753

非支配株主に係る四半期包括利益

△52,101

11,709

 

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、この変更による当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

 

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

 
（四半期連結貸借対照表関係）

１　受取手形割引高

 

 

前連結会計年度

（平成28年３月31日）

当第３四半期連結会計期間

（平成28年12月31日）

受取手形割引高

261,280千円

139,175千円

 

※２　四半期連結会計期間末日満期手形

　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

 

前連結会計年度

（平成28年３月31日）

当第３四半期連結会計期間

（平成28年12月31日）

受取手形

－千円

36,799千円

支払手形

－

3,025

 

（四半期連結損益計算書関係）

前第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年12月31日）

当社グループの主力製品である殺虫剤は、売上の大部分が春から夏に発生するため、第３四半期連結累計期間の売上高の多くは、第２四半期連結累計期間までに発生する傾向にあります。

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自　平成27年４月１日

至　平成27年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自　平成28年４月１日

至　平成28年12月31日）

減価償却費

566,656千円

513,585千円

のれんの償却額

44,434

40,528

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１．配当金支払額

（決　議）

株式の種類

配当金の総額

（千円）

１株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年６月26日

定時株主総会

普通株式

222,472

8

平成27年３月31日

平成27年６月29日

利益剰余金

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．配当金支払額

（決　議）

株式の種類

配当金の総額

（千円）

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年６月29日

定時株主総会

普通株式

278,052

10

平成28年３月31日

平成28年６月30日

利益剰余金

 

２．株主資本の著しい変動

当社は、平成28年12月９日付で、連結子会社であるFumakilla Asia Sdn.Bhd.及びPT．FUMAKILLA NOMOSの持分を追加取得いたしました。この結果、当第３四半期連結累計期間において、資本剰余金が1,071百万円減少し、当第３四半期連結会計期間末において資本剰余金が1,034百万円となっております。

 
（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年12月31日）

（１）報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

報告セグメント

その他（注）

合計

 

日本

東南アジア

計

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

13,513,384

9,846,676

23,360,060

541,282

23,901,342

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,002,334

842,849

1,845,184

－

1,845,184

計

14,515,718

10,689,526

25,205,245

541,282

25,746,527

セグメント利益又は損失（△）

△236,505

885,105

648,600

69,548

718,148

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インド、メキシコの現地法人の事業活動を含んでいます。

 

（２）報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

 

（単位：千円）

 

利　益

金　額

報告セグメント計

648,600

「その他」の区分の利益

69,548

セグメント間取引消去

100,359

四半期連結損益計算書の営業利益

818,508

 

（３）報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年12月31日）

（１）報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

報告セグメント

その他（注）

合計

 

日本

東南アジア

計

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

15,456,626

11,519,844

26,976,471

514,884

27,491,356

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,167,029

1,146,013

2,313,043

－

2,313,043

計

16,623,656

12,665,858

29,289,515

514,884

29,804,400

セグメント利益

198,051

930,690

1,128,742

59,443

1,188,186

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インド、メキシコの現地法人の事業活動を含んでいます。

 

（２）報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

 

（単位：千円）

 

利　益

金　額

報告セグメント計

1,128,742

「その他」の区分の利益

59,443

セグメント間取引消去

139,524

四半期連結損益計算書の営業利益

1,327,710

 

（３）報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 
（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

（連結子会社株式の追加取得による完全子会社化）

当社は、平成28年10月13日開催の取締役会において、連結子会社であるFumakilla Asia Sdn.Bhd.及びPT．FUMAKILLA NOMOSの株式を追加取得し、完全子会社化することを決議し、平成28年12月９日付で同社株式を取得しております。

 

１．Fumakilla Asia Sdn.Bhd.

（１）　取引の概要

①　結合当事企業の名称及びその事業の内容

結合当事企業の名称：Fumakilla Asia Sdn.Bhd.

事業の内容　　　　：持株会社

②　企業結合日

平成28年12月９日（みなし取得日平成28年９月30日）

③　企業結合の法的形式

現金を対価とする非支配株主からの株式取得

④　結合後企業の名称

変更ありません。

⑤　その他取引の概要に関する事項

Fumakilla Asia Sdn.Bhd.は既に当社の連結子会社でありますが、当社グループを取り巻く経営環境の変化に迅速かつ的確に対応するために、グループ内における一層の連携を図るとともに、当社グループの経営体制の更なる強化を図るべく、同社株式を30.0％追加取得し、完全子会社化したものであります。

 

（２）　実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）を適用し、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として会計処理をしております。

 

（３）　子会社株式の追加取得に関する事項

取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価

現金及び預金　1,611百万円

取得原価

1,611百万円

 

２．PT．FUMAKILLA NOMOS

（１）　取引の概要

①　結合当事企業の名称及びその事業の内容

結合当事企業の名称：PT．FUMAKILLA NOMOS

事業の内容　　　　：殺虫剤の製造販売事業

②　企業結合日

平成28年12月９日（みなし取得日平成28年９月30日）

③　企業結合の法的形式

現金を対価とする非支配株主からの株式取得

④　結合後企業の名称

変更ありません。

⑤　その他取引の概要に関する事項

PT．FUMAKILLA NOMOSは既に当社の連結子会社でありますが、当社グループを取り巻く経営環境の変化に迅速かつ的確に対応するために、グループ内における一層の連携を図るとともに、当社グループの経営体制の更なる強化を図るべく、同社株式を26.4％追加取得し、完全子会社化したものであります。

 

（２）　実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）を適用し、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として会計処理をしております。

 

（３）　子会社株式の追加取得に関する事項

取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価

現金及び預金　497百万円

取得原価

497百万円

 
（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自　平成27年４月１日

至　平成27年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自　平成28年４月１日

至　平成28年12月31日）

１株当たり四半期純利益金額

14円96銭

26円85銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額

（千円）

416,123

746,668

普通株主に帰属しない金額（千円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益金額（千円）

416,123

746,668

普通株式の期中平均株式数（千株）

27,807

27,804

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 
（重要な後発事象）

該当事項はありません。

 

２【その他】

該当事項はありません。