当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）におけるわが国の経済は、企業業績や雇用環境の改善等を背景に緩やかな回復基調が続きました。一方で、世界経済においては全般的に回復傾向が見られるものの、地政学リスクの高まり等もあり依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況の中で、当社グループは「ひとの命を守る。ひとの暮らしを守る。ひとを育む環境を守る。わたしたちは、世界中の人々がいつまでも安心して快適に暮らすことのできる社会づくりに貢献していきます。」という経営理念のもとで、コア事業の殺虫剤、家庭用品、園芸用品の成長カテゴリーに新価値創造型新製品を積極的に投入し、既存事業の強化・育成を図るとともに、コストダウンや経費の効率的な運用等による利益構造の改革及び海外事業の強化拡大等の課題に努めてまいりました。
売上高は、前年同期比11.6％増の248億９百万円（為替変動の影響を除くと9.0％増）となりました。そのうち国内売上は、主力の殺虫剤市場が天候不順の影響により前年割れの中、当社の殺虫剤売上は前年同期比4.2％の増収となり、国内合計では前年同期比5.2％増の145億88百万円となりました。一方、海外売上は、海外子会社の売上が順調に推移したことにより、円貨ベースでは前年同期比22.3％増の102億20百万円（為替変動の影響を除くと15.4％増）となりました。
売上原価は、前年同期より19億14百万円増加し、165億60百万円となりました。その結果、売上原価率は66.8％で、商品の売上構成の変動や為替変動（円安）による仕入価格の増加等により前年同期より0.9ポイント増となりました。
これらの結果、売上総利益は82億48百万円（前年同期比8.8％増）となり、返品調整引当金繰入後の差引売上総利益は79億50百万円（前年同期比9.5％増）となりました。
販売費及び一般管理費につきましては、経費の効率的運用に努める一方で、ブランド力強化や販売促進のため広告宣伝費や販売推進費を積極的に投入したことや、人件費や運送費の増加等により、前年同期比20.9％増の62億72百万円となりました。
これらの結果、営業利益は16億78百万円（前年同期比19.1％減）、経常利益は17億４百万円（前年同期比18.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は10億40百万円（前年同期比20.1％減）となりました。
セグメントの業績は次のとおりです。
①日本
当社は2015年を感染症対策元年として位置づけて以来、蚊やマダニが媒介する感染症の脅威や外来種等の危険害虫の問題が深刻化していることへの啓発活動や、今までにない高効力を実現した「効きめプレミアシリーズ」を始めとするワンランク上の製品の開発を進めてまいりました。そのような中で、５月下旬に国内で初めて毒性が強い「ヒアリ」が確認される等、グローバル社会の中で外来種等の危険害虫の問題がよりクローズアップされ、感染症に対するリスクも年々高まっているといえます。
このような状況の中で、当期の国内殺虫剤市場は、天候不順の影響により市場全体では前年を大きく下回る中で、当社の国内殺虫剤の売上は新製品による売上寄与もあり、前年同期比4.2％増となりました。
中でも、需要が拡大している人体用虫よけ剤スキンベープシリーズとして、効力と安全性を備えた日本初の新虫よけ成分＜イカリジン＞を高濃度に配合し、お肌にやさしく小さなお子様にも使用いただける「天使のスキンベープミストプレミアム」、従来の虫よけ成分＜ディート＞を最高濃度で配合し長時間虫よけ効果が持続する医薬品の「スキンベープミストプレミアム」、ゴキブリの隠れていそうなすき間にシュッとスプレーするだけでゴキブリ駆除できる世界初の次世代型ゴキブリ商品「ゴキブリワンプッシュ」、置くだけでゴキブリが１年いなくなるベイト剤「ゴキファイタープロ」等の新製品が売上に寄与いたしました結果、殺虫剤合計の売上高は、前年同期比3.8％増の106億75百万円（前年同期比３億87百万円増）となりました。
家庭用品部門は、主力のアルコール除菌剤の売上が競争激化により伸び悩みましたが、直前期に販売した花粉関連商品の返品が減少した結果、家庭用品合計の売上高は３億60百万円（前年同期比11百万円増）となり、前年同期比3.2％の増収となりました。
園芸用品部門は、園芸シーズンの最盛期である４月～５月の天候不順により、主力の殺虫殺菌剤の売上に影響を受けましたが、日本発の速攻殺虫と虫よけ効果が１ヶ月続く除草剤「虫よけ除草王」を中心とした除草剤の売上が二桁伸びたことや、ハチやアブの羽ばたきを止めて行動を停止させ、すばやく殺虫できる「カダン ハチ・アブダブルジェット」、スズメバチ用の「カダン スズメバチバズーカジェット」等の新製品が売上増に寄与し、園芸用品合計の売上高は、前年同期比13.6％増の16億83百万円（前年同期比２億１百万円増）となりました。
防疫剤部門は９億17百万円（前年同期比59百万円減、6.1％減）、その他の部門は15億57百万円（前年同期比１億88百万円増、13.8％増）となりました。
なお、外部顧客に対する売上高は、151億94百万円(前年同期比７億29百万円増、5.0％増）で、セグメント利益は７億83百万円（前年同期比３億64百万円減、31.8％減）となりました。
②東南アジア
インドネシア、マレーシア、ベトナム等の各子会社の売上が好調に推移しました結果、外部顧客に対する売上高は92億44百万円（前年同期比18億７百万円増、24.3％増）となりました。また、セグメント利益は５億96百万円（前年同期比１億68百万円減、22.0％減）となりました。
③その他
インドとメキシコを中心に販売し、外部顧客に対する売上高は３億70百万円（前年同期比43百万円増、13.3％増）となりました。また、セグメント利益は43百万円（前年同期比１百万円増、3.5％増）となりました。
なお、当社グループは、殺虫剤の売上構成比が高いため、売上高は上半期を中心に多く計上されるという季節変動要因をかかえております。一方、人件費や諸経費（広告宣伝費のような政策費を除く）は固定費として、年間を通じてほぼ均等に発生するため、事業年度の四半期毎の売上高や利益には著しい相違があります。
(2）資産、負債及び純資産の状況
当第２四半期連結会計期間末における総資産額は、前連結会計年度末に比べて52億61百万円減少し、308億69百万円となりました。主な要因は、現金及び預金が１億96百万円、電子記録債権が２億40百万円、投資有価証券が10億69百万円増加した一方で、受取手形及び売掛金が54億55百万円、棚卸資産が13億円減少したこと等によるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末と比べて66億92百万円減少し、197億７百万円となりました。主な要因は売上割戻引当金が７億66百万円増加した一方で、支払手形及び買掛金が６億79百万円、短期借入金が62億99百万円、賞与引当金が２億74百万円、長期借入金が１億25百万円減少したこと等によるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末と比べて14億31百万円増加し、111億62百万円となりました。なお、自己資本比率は8.7ポイント増加し、33.5％となりました。
(3）キャッシュ・フローの状況
①営業活動によるキャッシュ・フローの状況
営業活動によって獲得した資金は77億42百万円（前年同期は87億31百万円の獲得）となりました。これは税金等調整前四半期純利益が16億80百万円、その他の引当金の増加額が７億72百万円、売上債権の減少額が51億51百万円、たな卸資産の減少額が12億69百万円、仕入債務の減少額５億43百万円があったこと等によるものであります。
②投資活動によるキャッシュ・フローの状況
投資活動によって使用した資金は６億55百万円（前年同期は５億45百万円の使用）となりました。これは有形固定資産の取得による支出が６億72百万円あったこと等によるものであります。
③財務活動によるキャッシュ・フローの状況
財務活動によって使用した資金は68億44百万円（前年同期は78億66百万円の使用）となりました。これは短期借入金の純増減額の減少が62億86百万円あったこと等によるものであります。なお、当第２四半期連結会計期間末における借入金残高は、前期末に比べ64億89百万円減少して、57億57百万円となりました。
以上の結果、当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ２億36百万円増加し、21億89百万円となりました。
(4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
①基本方針の内容
当社は、「ひとの命を守る。ひとの暮らしを守る。ひとを育む環境を守る。わたしたちは、世界中の人々がいつまでも安心して快適に暮らすことのできる社会づくりに貢献していきます。」という経営理念のもとで、中長期的な視点から経営を行い、グローバルな競争力を持つ企業として企業価値の向上に努めております。
そのためには、当社が長年にわたり培ってきた生産・販売・技術の専門知識やノウハウ、経験をもとに、顧客満足度の高い高付加価値商品を積極的かつ継続的に開発することが必須条件であり、同時に国内及び海外の顧客・取引先等との長期的な関係構築が不可欠であります。
こういった当社の事業特性を理解し長期的視野で当社の理念を実施していくことが、当社の企業価値ひいては株主共同の利益につながるものと考え、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、上記の理念を実践する者でなければならないと考えております。
当社といたしましては、公開企業である当社株式の売買は、最終的には株主の皆様のご判断に委ねられるべきものと考えておりますが、当社及び当社グループの企業価値・株主共同の利益に資さない大規模買付行為を行う者に対しては、必要かつ相当な措置を取ることにより、当社及び当社グループの企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保する必要があると考えております。
②不適切な支配の防止のための取組み
当社株式は、証券取引所に上場し自由な売買が可能ですが、時として短期的な利益を追求するグループ等による買収が、株主の皆様に不利益を与えるおそれもあります。
当社は、平成18年５月22日開催の取締役会において、当社株式に対する大規模な買付行為に対する対応方針（買収防衛策）（以下、「原プラン」といいます。）の導入を決定し継続してまいりましたが、平成27年６月26日をもって有効期間が満了することから、昨今の情勢変化、法令等の改正等を踏まえ、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の維持及び向上の観点から、継続の是非を含めその在り方について検討してまいりました。
かかる検討の結果、平成27年５月18日開催の取締役会において、会社法施行規則第118条第３号に定める株式会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針（以下「本基本方針」といいます。）に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止する取組みとして、平成27年６月26日開催の当社の第66期定時株主総会における株主の皆様のご承認を条件に、原プランを改定し（以下、改定された新しい買収防衛策を「本プラン」といいます。）、本プランとして継続することを決議し、同年６月26日開催の第66期定時株主総会において本プランにつき株主の皆様のご承認をいただきました。
本プランの目的は、原プランと同様に、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損する、あるいはそれらの中長期的な維持・向上に資さない可能性のある大規模買付行為を抑止することにあります。
③上記の取組みについての取締役会の判断
当社は、当社の支配権移転を伴う買収提案についての判断は、最終的には当社の株主全体の意思に基づき行われるべきものと考えております。
また、当社は、大規模買付行為が、本基本方針に合致し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に中長期的に資するものである限りにおいて、これを否定するものではありません。
しかしながら、株式等の大規模買付行為の中には、株主の皆様が大規模買付行為の内容を検討し、また当社取締役会が株主の皆様に代替案等を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損することが明白である濫用的なもの、株主の皆様に当社の株式等の売却を事実上強制するおそれのあるもの等、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものも想定されます。
当社取締役会は、こうした事情に鑑み、大規模買付行為が行われた際に、当該大規模買付行為に応じるべきか否かを当社株主の皆様が適切に判断するために必要な情報や時間を確保し、当社株主の皆様に代わって当社経営陣が大規模買付者と交渉を行うこと等により、当社の企業価値ないし株主共同の利益の最大化に資するよう、本プランを改定の上、継続することとしました。
なお、この本プランにおきましては、取締役会の恣意的な判断によって対抗措置が発動されることを防止するため、独立委員会を設置し、独立委員会の勧告を尊重して買収防衛策が発動されることが定められており、取締役の地位の維持を目的とするものではありません。
(6）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、２億53百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。