第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,733,287	2,929,510
受取手形及び売掛金	10,381,583	※２ 4,926,383
電子記録債権	89,039	※２ 329,427
商品及び製品	6,327,598	5,714,092
仕掛品	872,943	675,233
原材料及び貯蔵品	2,095,558	1,606,668
その他	1,755,679	1,909,814
貸倒引当金	△1,195	△705
流動資産合計	24,254,494	18,090,425
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,820,295	1,733,058
機械装置及び運搬具（純額）	1,656,112	1,737,743
工具、器具及び備品（純額）	215,700	202,439
土地	692,575	676,361
リース資産（純額）	59,866	42,843
建設仮勘定	148,134	105,199
有形固定資産合計	4,592,684	4,497,646
無形固定資産
のれん	912,561	881,852
商標権	838,475	795,317
その他	515,823	501,281
無形固定資産合計	2,266,860	2,178,451
投資その他の資産
投資有価証券	4,554,294	5,624,280
退職給付に係る資産	96,938	99,833
その他	512,923	533,072
貸倒引当金	△147,175	△154,210
投資その他の資産合計	5,016,981	6,102,976
固定資産合計	11,876,526	12,779,075
資産合計	36,131,021	30,869,500

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	4,496,026	※２ 3,816,728
電子記録債務	2,504,568	2,607,523
短期借入金	10,681,302	4,382,011
1年内返済予定の長期借入金	314,875	250,000
リース債務	28,786	19,605
未払法人税等	296,332	644,252
賞与引当金	552,072	277,082
役員賞与引当金	43,800	－
売上割戻引当金	83,561	849,711
返品調整引当金	580,869	879,018
その他	3,464,922	2,347,039
流動負債合計	23,047,117	16,072,973
固定負債
長期借入金	1,250,000	1,125,000
リース債務	22,409	16,783
退職給付に係る負債	339,478	396,314
役員退職慰労引当金	492,250	518,321
資産除去債務	9,331	9,419
その他	1,239,283	1,568,469
固定負債合計	3,352,753	3,634,309
負債合計	26,399,871	19,707,283
純資産の部
株主資本
資本金	3,698,680	3,698,680
資本剰余金	1,034,223	1,034,223
利益剰余金	4,464,774	5,199,523
自己株式	△1,573,052	△1,577,993
株主資本合計	7,624,625	8,354,432
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,522,683	2,291,729
為替換算調整勘定	△132,497	△246,086
退職給付に係る調整累計額	△52,025	△51,236
その他の包括利益累計額合計	1,338,160	1,994,405
非支配株主持分	768,364	813,379
純資産合計	9,731,150	11,162,217
負債純資産合計	36,131,021	30,869,500

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
売上高	22,228,378	24,809,033
売上原価	14,646,165	16,560,836
売上総利益	7,582,213	8,248,196
返品調整引当金戻入額	293,728	256,792
返品調整引当金繰入額	614,879	554,000
差引売上総利益	7,261,062	7,950,988
販売費及び一般管理費	※１ 5,186,218	※１ 6,272,662
営業利益	2,074,843	1,678,325
営業外収益
受取利息	18,853	12,012
受取配当金	40,227	48,110
為替差益	10,661	15,461
その他	61,195	61,043
営業外収益合計	130,937	136,627
営業外費用
支払利息	33,682	32,417
売上割引	68,655	69,816
その他	9,367	8,261
営業外費用合計	111,705	110,495
経常利益	2,094,075	1,704,458
特別利益
固定資産売却益	1,012	1,970
特別利益合計	1,012	1,970
特別損失
固定資産除売却損	140	36
関係会社株式評価損	－	25,772
特別損失合計	140	25,808
税金等調整前四半期純利益	2,094,946	1,680,620
法人税、住民税及び事業税	929,887	799,116
法人税等調整額	△314,054	△258,570
法人税等合計	615,833	540,546
四半期純利益	1,479,113	1,140,073
非支配株主に帰属する四半期純利益	176,440	99,511
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,302,672	1,040,562

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
四半期純利益	1,479,113	1,140,073
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	20,069	769,045
為替換算調整勘定	△834,125	△122,448
退職給付に係る調整額	4,932	1,541
その他の包括利益合計	△809,123	648,138
四半期包括利益	669,989	1,788,212
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	666,992	1,696,807
非支配株主に係る四半期包括利益	2,996	91,404

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	2,094,946	1,680,620
減価償却費	339,087	396,757
のれん償却額	28,173	28,888
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	8,600	67,624
貸倒引当金の増減額（△は減少）	33,700	△6,094
その他の引当金の増減額（△は減少）	1,150,956	772,093
受取利息及び受取配当金	△59,080	△60,122
支払利息	33,682	32,417
為替差損益（△は益）	△10,661	△15,461
関係会社株式評価損	－	25,772
有形固定資産除売却損益（△は益）	△871	△1,934
売上債権の増減額（△は増加）	4,993,954	5,151,493
たな卸資産の増減額（△は増加）	742,935	1,269,114
仕入債務の増減額（△は減少）	139,815	△543,986
その他	△440,615	△655,834
小計	9,054,623	8,141,348
利息及び配当金の受取額	59,080	60,122
利息の支払額	△30,307	△30,156
法人税等の支払額	△350,653	△428,949
その他	△1,538	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	8,731,204	7,742,364
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入	39,879	41,486
定期預金の預入による支出	△81,002	－
有形固定資産の取得による支出	△497,908	△672,432
有形固定資産の売却による収入	1,344	2,284
投資有価証券の取得による支出	△1,140	△1,183
その他	△6,409	△25,233
投資活動によるキャッシュ・フロー	△545,236	△655,079
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△7,311,118	△6,286,955
長期借入金の返済による支出	△186,475	△182,120
リース債務の返済による支出	△18,759	△14,814
自己株式の取得による支出	△855	△4,941
配当金の支払額	△278,052	△305,814
非支配株主への配当金の支払額	△70,968	△50,340
財務活動によるキャッシュ・フロー	△7,866,230	△6,844,985
現金及び現金同等物に係る換算差額	△175,558	△5,640
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	144,178	236,659
現金及び現金同等物の期首残高	2,527,203	1,952,883
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 2,671,382	※ 2,189,542

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

１　受取手形割引高

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成29年９月30日）
受取手形割引高	33,678千円	13,253千円

※２　四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権

　　四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成29年９月30日）
受取手形 電子記録債権 支払手形	－千円 － －	265,956千円 7,153 3,207

（四半期連結損益計算書関係）

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 　　至  平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 　　至  平成29年９月30日）
広告宣伝費	1,168,856千円	1,609,202千円
販売推進費	555,320	710,727
貸倒引当金繰入額	1,437	1,621
賞与引当金繰入額	160,621	178,914
退職給付費用	49,755	58,017
役員退職慰労引当金繰入額	26,557	26,545

２　前第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年９月30日）

　当社グループでは、主として夏季に集中して需要が発生する製品の製造・販売を行っているため、通常、第２四半期連結累計期間の売上高は第３四半期以降と比べて著しく高くなっております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日）
現金及び預金勘定	3,391,285千円	2,929,510千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△719,902	△739,968
現金及び現金同等物	2,671,382	2,189,542

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	278,052	10	平成28年３月31日	平成28年６月30日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	305,814	11	平成29年３月31日	平成29年６月30日	利益剰余金

（注）平成29年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式併合前の金額を記載しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年９月30日）

（１）報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			その他（注）	合計
	日本	東南アジア	計
売上高
外部顧客への売上高	14,465,376	7,436,397	21,901,774	326,603	22,228,378
セグメント間の内部売上高又 は振替高	842,365	974,308	1,816,674	－	1,816,674
計	15,307,742	8,410,706	23,718,449	326,603	24,045,053
セグメント利益	1,148,510	764,636	1,913,146	42,431	1,955,578

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インド、メキシコの現地法人の事業活動を含んでいます。

（２）報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利　益	金　額
報告セグメント計	1,913,146
「その他」の区分の利益	42,431
セグメント間取引消去	119,264
四半期連結損益計算書の営業利益	2,074,843

（３）報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年９月30日）

（１）報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			その他（注）	合計
	日本	東南アジア	計
売上高
外部顧客への売上高	15,194,850	9,244,072	24,438,923	370,110	24,809,033
セグメント間の内部売上高又 は振替高	660,167	925,268	1,585,436	－	1,585,436
計	15,855,018	10,169,341	26,024,359	370,110	26,394,469
セグメント利益	783,688	596,497	1,380,186	43,903	1,424,089

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インド、メキシコの現地法人の事業活動を含んでいます。

（２）報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利　益	金　額
報告セグメント計	1,380,186
「その他」の区分の利益	43,903
セグメント間取引消去	254,236
四半期連結損益計算書の営業利益	1,678,325

（３）報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額	93円70銭	74円86銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	1,302,672	1,040,562
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（千円）	1,302,672	1,040,562
普通株式の期中平均株式数（千株）	13,902	13,899

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、平成29年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

（重要な後発事象）

株式併合及び単元株式数の変更

　当社は、平成29年５月17日開催の取締役会において、平成29年６月29日開催の第68期定時株主総会決議に、株式併合に係る議案を付議することを決議いたしました。併せて、同定時株主総会において株式併合に係る議案が承認可決されることを条件として、単元株式数の変更を行うことを決議いたしました。株式併合に係る議案は同定時株主総会において、承認可決され、平成29年10月1日でその効力が発生しております。

１　株式併合及び単元株式数の変更の目的

　全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を公表し、平成30年10月までに上場する国内会社の普通株式の売買単位（単元株式数）を100株に統一することを目指しております。

　当社は、東京証券取引所に上場する企業としてこの趣旨を尊重し、当社普通株式の売買単位を、現在の1,000株から100株に変更するとともに、当社株式につき、単元株式数の変更後においても、全国証券取引所が望ましいとする投資単位の水準（５万円以上50万円未満）とするため、株式併合を行うものであります。

２　株式併合の内容

（１）株式併合する株式の種類

普通株式

（２）株式併合の割合

　平成29年10月１日をもって、平成29年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主様の所有株式数を基準に、２株につき１株の割合で併合いたしました。

（３）株式併合により減少する株式数

株式併合前の発行済株式総数(平成29年９月30日現在)	32,980,000株
株式併合により減少する株式数	16,490,000株
株式併合後の発行済株式総数	16,490,000株

（４）１株未満の端数が生じる場合の処理

　株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合は、会社法の定めに基づき一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主様に対して、端数の割合に応じて分配いたします。

３　効力発生日における発行可能株式総数

40,000,000株

株式併合の割合に合わせて、従来の80,000,000株から40,000,000株に減少いたしました。

４　単元株式数の変更の内容

株式併合の効力発生と同時に、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたしました。

５　株式併合及び単元株式数の変更の日程

取締役会決議日	平成29年５月17日
株主総会決議日	平成29年６月29日
株式併合及び単元株式数の変更	平成29年10月１日

６　１株当たり情報に及ぼす影響

１株当たり情報に及ぼす影響については、当該箇所に記載しております。

２【その他】

該当事項はありません。