第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

当連結会計年度（平成28年4月１日から平成29年3月31日まで）におけるわが国経済は、政府の経済政策や日本銀行の金融緩和策の継続により全体としては緩やかな回復基調であるものの、米国の経済政策の変化や中国経済の下振れリスク等により不透明感が強まってまいりました。

このような状況の中で、当社グループは「ひとの命を守る。ひとの暮らしを守る。ひとを育む環境を守る。わたしたちは、世界中の人々がいつまでも安心して快適に暮らすことのできる社会づくりに貢献していきます。」という経営理念のもとで、コア事業の殺虫剤、家庭用品、園芸用品の成長カテゴリーに新価値創造型新製品を積極的に投入し、既存事業の強化・育成を図るとともに、コストダウンや経費の効率的な運用等による利益構造の改革及び海外事業の強化拡大等の課題に努めてまいりました。

国内売上につきましては、主力の殺虫剤の売上が二桁の伸びとなったことにより、国内合計では前年同期比13.4％増の227億97百万円となりました。一方、海外売上につきましては、インドネシアやフマキラーアジア等主要海外子会社の売上が現地通貨ベースで二桁の伸びを達成し、円貨ベースでは前年同期比20.9％増の195億65百万円（為替変動の影響を除くと26.4％増）となりました。その結果、売上高は前年同期比16.7％増の423億62百万円（為替変動の影響を除くと19.2％増）となりました。

売上原価は、前年同期より36億22百万円増加し285億円となりました。その結果、売上原価率は67.3％で、商品の売上構成の変動やコストダウン、為替変動（円高）による仕入価格の減少等により前年同期より1.3ポイント減となりました。

以上から、売上総利益は、前年同期より24億51百万円増加し、138億62百万円（前年同期比21.5％増）となりました。

返品調整引当金調整後の差引売上総利益は、137億49百万円（前年同期比20.1％増）となりました。

一方、販売費及び一般管理費は、売上拡大と市場活性化のために広告宣伝費・販売推進費を積極的に投入したこと、売上増に伴う運送費の増加等により前年同期より18億93百万円増加し、114億72百万円（前年同期比19.8％増）となりました。

これらの結果、営業利益は前年同期より４億11百万円増加し、22億77百万円（前年同期比22.1％増）となりました。

営業外損益につきましては、受取配当金や技術指導料等の営業外収益が３億８百万円、支払利息や売上割引等の営業外費用が１億78百万円となり、差し引き１億29百万円の利益（純額）となりました。

これらの結果、経常利益は前年同期より４億33百万円増加し、24億７百万円（前年同期比22.0％増）となりました。

以上から、税金等調整前当期純利益は、前年同期比21.5％増の24億11百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、税金費用や非支配株主に帰属する当期純利益を控除した結果、前年同期比22.7％増の13億87百万円となりました。

 

セグメントの業績は次のとおりです。

 

①日本

主力となる殺虫剤が二桁の伸びを達成したことや、園芸用品、子会社のフマキラー・トータルシステム㈱のシロアリ施工工事が好調に推移したこと等により、外部顧客に対する売上高は241億22百万円（前年同期比28億56百万円増、13.4％増）となりました。なおセグメント利益は8億円（前年同期比２億98百万円増、59.6％増）となりました。

 

②東南アジア

インドネシア、マレーシア、ベトナム等の各子会社の売上が好調に推移し、現地通貨ベースで二桁の伸びを達成しました。為替の影響を受けましたが、外部顧客に対する売上高は174億57百万円（前年同期比32億７百万円増、22.5％増）となりました。また、セグメント利益は12億14百万円（前年同期比43百万円増、3.7％増）となりました。

 

③その他

インドとメキシコを中心に販売し、外部顧客に対する売上高は７億82百万円（前年同期比11百万円増、1.5%増）となりました。また、セグメント利益は86百万円（前年同期比10百万円増、13.3％増）となりました。

 

(2）キャッシュ・フロー

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物は19億52百万円となり、前期に比べ５億74百万円減少しました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

　営業活動によって獲得した資金は11億80百万円（前年同期は２億92百万円の使用）となりました。これは、税金等調整前当期純利益24億11百万円、売上債権の増加11億24百万円、たな卸資産の増加28億９百万円、仕入債務の増加17億52百万円があったこと等によるものであります。

　投資活動に使用した資金は10億28百万円（前年同期は８億75百万円の使用）となりました。これは、定期預金の純増減額が53百万円増加し、有形固定資産の取得による支出９億55百万円があったこと等によるものであります。

　財務活動によって使用した資金は６億29百万円（前年同期は14億２百万円の獲得）となりました。これは短期借入金の純増減額が22億86百万円増加した一方で、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出21億９百万円、長期借入金の返済による支出３億72百万円があったこと等によるものです。なお、当連結会計年度末における借入金残高は、前期末に比べ18億92百万円増加して、122億46百万円となりました。

 

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

（自　平成28年４月１日

至　平成29年３月31日）

前年同期比（％）

日本（千円）

27,646,488

120.3

東南アジア（千円）

16,080,070

124.7

報告セグメント計（千円）

43,726,558

121.9

その他（千円）

－

－

合計（千円）

43,726,558

121.9

（注）　１．セグメント間取引については、相殺消去しております。

２．金額は卸売価格（消費税等抜き）によっております。

 

(2）商品仕入実績

当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

（自　平成28年４月１日

至　平成29年３月31日）

前年同期比（％）

日本（千円）

3,907,113

107.6

東南アジア（千円）

289,239

566.7

報告セグメント計（千円）

4,196,353

114.0

その他（千円）

60,631

59.8

合計（千円）

4,256,985

112.5

（注）　１．セグメント間取引については、相殺消去しております。

２．上記金額は仕入金額（消費税等抜き）によっております。

 

(3）受注実績

当社グループ（当社及び連結子会社）の生産は、ほとんど見込生産であり受注によるものは例外であります。

(4）販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

（自　平成28年４月１日

至　平成29年３月31日）

前年同期比（％）

日本（千円）

24,122,734

113.4

東南アジア（千円）

17,457,570

122.5

報告セグメント計（千円）

41,580,305

117.1

その他（千円）

782,459

101.5

合計（千円）

42,362,764

116.7

（注）　１．セグメント間取引については、相殺消去しております。

２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

 

相手先

前連結会計年度

（自　平成27年４月１日

至　平成28年３月31日）

当連結会計年度

（自　平成28年４月１日

至　平成29年３月31日）

金額（千円）

割合（％）

金額（千円）

割合（％）

㈱ＰＡＬＴＡＣ

4,991,795

13.8

5,720,712

13.5

３．上記金額には消費税等は含まれておりません。

 

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)経営方針、経営戦略等

　当社グループは、「誠魂長才※」を社是とし、「ひとの命を守る。ひとの暮らしを守る。ひとを育む環境を守る。わたしたちは、世界中の人々がいつまでも安心して快適に暮らすことのできる社会づくりに貢献していきます。」という経営理念のもとで、製品のクオリティを高めることはもとより、社会・文化活動、環境問題、資源問題等企業活動のすべてに対して、クオリティのアップを目指しています。

　当社グループは、これからも株主の皆様をはじめとして、取引先、地域社会の方々等あらゆるステークホルダーの皆様のご期待に応えるべく、経済的価値の向上とともに、企業の社会的責任を含めて「クオリティ主義」に徹した企業活動を推進してまいります。

※「誠魂長才」＝何事に対しても誠心誠意、真心をもって事に当り、常に努力して才能を伸ばし、知識を広め、社会・国家に貢献します。

 

(2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループが継続的な成長を実現するためには、顧客ニーズを満足させる製品を積極的に開発し続けることが必須条件であります。当社が国内市場において毎期発売する新製品につきましては、初年度売上寄与率15％以上を経営目標の一つとしております。

　また、株主重視、収益性重視の視点から、株主資本利益率（ROE）や売上高経常利益率を重視し、企業価値の向上を目指してまいります。

 

(3)経営環境

　当連結会計年度（平成28年4月１日から平成29年3月31日まで）におけるわが国経済は、政府の経済政策や日本銀行の金融緩和策の継続により全体としては緩やかな回復基調でしたが、米国の経済政策の変化や中国経済の下振れリスク等により不透明感が強まるなかで推移いたしました。

　今後の国内景気の見通しにつきましては、個人消費の持ち直しや雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果により回復が期待されるものの、アメリカの金融政策の影響、中国を始めアジア新興国等の経済政策の影響、金融資本市場の変動の影響等、企業を取り巻く環境は引き続き予断を許さない状況にあるものと思われます。

　このような状況の中で、当社は主力の殺虫剤事業において、2014年に国内で発生したデング熱を契機に、2015年を感染症対策元年として位置づけ、蚊やマダニが媒介する感染症の脅威や外来種等の危険害虫の問題が深刻化していることへの啓発活動や、今までにない高効力を実現した「効きめプレミアシリーズ」を始めとするワンランク上の製品の開発を進めてまいりました。

　今後、日本において人・モノがますますグローバルに行きかう中で、こうした感染症に対するリスクは年々高まっていくと考えられることから、お客様の虫よけ商品や害虫駆除への意識の変化を背景として、殺虫剤や虫よけ剤の市場は堅調に推移してくと見ております。

　また、海外におきましても、東南アジアを中心に、蚊が媒介する感染症による被害が拡大しており、殺虫剤の需要はますます高まっていくものと予想しております。

 

(4)事業上及び財務上の対処すべき課題

　当社グループは、激変するグローバル環境に対応しながら、国内外市場での積極的な販売活動や新市場の開拓を推進するとともに、継続的な事業の拡大と天候に左右されにくい堅固な収益基盤を確立するために、以下の経営課題に取り組んでまいります。

①商品開発力の強化

　当社は殺虫剤、家庭用品、園芸用品をコア事業と位置づけ、クオリティが高くお客様のニーズを捉えた新価値創造製品の開発、通年型商品の開発及び継続的な商品革新に積極的に取り組んでまいります。特に、主力の殺虫剤においては、これまでに培ってきた技術とノウハウを結集し、世界中で発生している害虫による感染症や外来種の危険な害虫に対して、今までにない高効力を訴求した製品を引き続き開発するとともに、感染症の恐ろしさを伝える啓発活動にも引き続き取り組んでまいります。

　また、グローバルな視点で、日本はもとより海外子会社の研究開発体制を強化し、各国の現地ニーズと消費者の使用実態に適応した製品の開発を推進してまいります。

 

②販売力・マーケティング力の強化

　戦略的かつ重点的な経営資源の投入によるフマキラーブランドの強化を図るとともに、成長カテゴリー商品（殺虫剤では電池式虫よけ、ワンプッシュ式蚊取り、人体用虫よけ、不快害虫等）を中心とした販売効率の高い売場づくりのお取り組み商談、カテゴリー提案、配荷・導入商談の徹底等による既存の取引先との関係強化と新規顧客の開拓、販売情報の活用によるマーケティング営業力の強化、利益性を重視した販売活動等に努め、成長性や利益性の見込まれる既存事業の強化と継続的な育成に積極的に取り組んでまいります。

 

③海外各拠点での事業拡大

　現在、当社は海外の連結子会社8社（インドネシア2社、マレーシア、タイ、ベトナム、ミャンマー、インド、メキシコ）で製造販売または販売を行っています。また、ヨーロッパ・中南米・アフリカ・中近東等の6ヶ国で技術指導による現地生産を行っており、世界約70ヶ国に及ぶ海外ネットワークを構築しております。

　昨年12月には、殺虫剤のさらなる拡大が見込まれる海外市場を見据え、当社グループを取り巻く経営環境の変化に迅速かつ的確に対応するために、フマキラーアジア（Fumakilla Asia Sdn.Bhd.）とフマキラーノモス（PT. FUMAKILLA NOMOS）の2社を完全子会社化いたしました。

　今後は、国内と海外子会社間の連携をさらに強化し、グループ・シナジー効果を高め、グローバルな競争力を持つ企業を目指してまいります。

 

④エステー株式会社との協業の推進

　当社はエステー株式会社と資本業務提携しております。開発・営業・調達・物流等の分野でそれぞれ課題を取り上げ、一定の成果を上げつつありますが、引き続き業務提携の取り組みを通じて、業容拡大並びに企業価値及び株主共同利益の向上に努めてまいります。

 

(5)会社の支配に関する基本方針

①基本方針の内容

　当社は、「ひとの命を守る。ひとの暮らしを守る。ひとを育む環境を守る。わたしたちは、世界中の人々がいつまでも安心して快適に暮らすことのできる社会づくりに貢献していきます。」という経営理念のもとで、中長期的な視点から経営を行い、グローバルな競争力を持つ企業として企業価値の向上に努めております。

　そのためには、当社が長年にわたり培ってきた生産・販売・技術の専門知識やノウハウ、経験をもとに、顧客満足度の高い高付加価値商品を積極的かつ継続的に開発することが必須条件であり、同時に国内及び海外の顧客・取引先等との長期的な関係構築が不可欠であります。

　こういった当社の事業特性を理解し長期的視野で当社の理念を実施していくことが、当社の企業価値ひいては株主共同の利益につながるものと考え、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、上記の理念を実践する者でなければならないと考えております。

　当社といたしましては、公開企業である当社株式の売買は、最終的には株主の皆様のご判断に委ねられるべきものと考えておりますが、当社及び当社グループの企業価値・株主共同の利益に資さない大規模買付行為を行う者に対しては、必要かつ相当な措置を取ることにより、当社及び当社グループの企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保する必要があると考えております。

 

②基本方針の実現に資する特別な取組み

　当社は大正13年、当社の前身である大下回春堂の創立以来、殺虫剤を中心に園芸用品、家庭用品、業務用品へと事業領域を拡大し、日本のみならず世界中を舞台とするグローバル企業へと躍進を遂げてきました。現在、グループ会社として国内６社及び海外15社（インドネシア、マレーシア、タイ、ベトナム、ミャンマー、インド、メキシコ等）を有しております。

　当社及び当社のグループ会社（以下「当社グループ」といいます。）は、創立以来特に研究開発に注力し、世界初の専売特許殺虫剤「強力フマキラー液」に始まり、昭和38年には世界初の電気蚊取り「ベープ」、その後平成12年には世界初の電池式蚊取り「どこでもベープ」、平成20年には火も電気も水も使わない次世代蚊取り「おすだけベープ」を発売する等、斬新な発想による幾多の新価値創造型新製品を生み出してまいりました。

　このような当社の経営理念の継続的な実行により、当社の企業価値ないし株主共同の利益の最大化が実現され、当社の事業を構成する全てのステークホルダー（株主、顧客、従業員、社会等）に利益をもたらすものと考えております。

　当社は、当社グループが生産・販売・技術面でグローバルな競争力を持つ企業としてさらに成長し、企業価値の増大と堅固な経営基盤を確立するために、①商品開発力の強化、②販売力・マーケティングの強化、③海外各拠点での事業拡大、④資本業務提携を通じた協業の推進等の課題に取り組んでまいります。

　また、当社は、経営の透明性及び効率性を確保し、ステークホルダーの期待に応え企業価値を増大させることがコーポレート・ガバナンスの基本であると考え、コーポレート・ガバナンスの強化を経営の重要課題の一つに位置付けております。

 

③不適切な支配の防止のための取組み

　当社は、平成27年５月18日の取締役会において、会社法施行規則第118条第３号に定める株式会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針（以下「本基本方針」といいます。）に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止する取組みとして、当社株式等に対する大規模買付行為への対応方針（以下、更新後の対応方針を「本プラン」といいます。）の改定及び継続について決議し、同年６月26日開催の第66期定時株主総会において本プランにつき株主の皆様のご承認をいただきました。

　本プランの有効期間は、平成30年６月に開催予定の定時株主総会終結の時までとなっております。

　本プランは、大規模買付行為、すなわち特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株式等の買付行為、又は結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社株式等の買付行為が行われる際に、当該大規模買付行為に応じるべきか否かを当社株主の皆様が適切に判断するために必要な情報や時間を確保し、当社株主の皆様に代わって当社経営陣が大規模買付者と交渉を行うこと等により、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の最大化に資することを目的とするものであります。

　大規模買付行為を行おうとする大規模買付者は、本プランに従い、大規模買付行為に先立ち、株主の皆様のご判断並びに当社取締役会による評価・検討等のために必要な情報を提供することが求められます。大規模買付者が本プランに定める手続を遵守しない場合や、大規模買付者による大規模買付行為が当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうものと認められる場合で、本プラン所定の発動要件を満たす場合には、大規模買付者等所定の者による行使が原則として認められないとの行使条件等が付された新株予約権の無償割当てその他の措置を講じることにより、大規模買付行為に対抗します。

　本プランにおきましては、当社取締役会の恣意的判断を排し、取締役会の判断及び対応の合理性及び公正性を確保することを目的として独立委員会を設置しております。

　また、本プランにおきましては、当社取締役会は、対抗措置の発動の是非に関する独立委員会の勧告を最大限尊重し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上という観点から対抗措置の発動又は不発動の決議を行うものとされております。

　その他本プランの詳細につきましては、当社ウェブサイト

（アドレスhttp://www.fumakilla.co.jp/ir/other/post-76.html）をご参照下さい。

 

④上記の取組みについての取締役会の判断

　当社は、当社の支配権移転を伴う買収提案についての判断は、最終的には当社の株主全体の意思に基づき行われるべきものと考えております。

　また、当社は、大規模買付行為が、本基本方針に合致し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に中長期的に資するものである限りにおいて、これを否定するものではありません。

　しかしながら、株式等の大規模買付行為の中には、株主の皆様が大規模買付行為の内容を検討し、また当社取締役会が株主の皆様に代替案等を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損することが明白である濫用的なもの、株主の皆様に当社の株式等の売却を事実上強制するおそれのあるもの等、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものも想定されます。

　当社取締役会は、こうした事情に鑑み、大規模買付行為が行われた際に、当該大規模買付行為に応じるべきか否かを当社株主の皆様が適切に判断するために必要な情報や時間を確保し、当社株主の皆様に代わって当社経営陣が大規模買付者と交渉を行うこと等により、当社の企業価値ないし株主共同の利益の最大化に資するよう本プランを継続することとしました。上記の取組みは本基本方針に沿うものであり、また、当社の株主の共同の利益を損なうものではないと考えております。

　なお、本プランにおきましては、取締役会の恣意的な判断によって対抗措置が発動されることを防止するため、独立委員会を設置し、独立委員会の勧告を尊重して買収防衛策が発動されることが定められているほか、合理的かつ客観的な発動要件が充足されなければ対抗措置が発動されないように設定されており、上記取組みは当社の取締役の地位の維持を目的とするものではないと考えております。

 

４【事業等のリスク】

当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

① 新製品、改良品の需要予測

当社グループは継続的な成長を実現するために、既存領域に捉われない市場創造型の新製品開発や商品のリニューアル改良を行っています。しかしながら、これらの新製品や改良品の市場ニーズを正確に予測できるとは限らず、販売が成功しない場合は、将来の成長性と収益性を低下させ、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

② 競争環境の激化

当社グループの主要製品は一般消費者向けの製品で、競合他社や新規参入会社との間で常に厳しい競合状況にあります。そのため、他社と差別化された新製品の開発や需要喚起のためのマーケティング投資を行っていますが、今後の競合環境次第ではこれらの要因が当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

③ 天候の影響等

当社グループは、殺虫剤や花粉対策商品、園芸用品など季節商品の売上構成比が高いため、業績は天候によって大きく影響を受けます。また、国内においては販売シーズンが春先から夏季にかけて集中していることから、売上高や営業損益が偏る季節変動要因をかかえております。

④ 原材料の高騰

当社グループが主に使用する原材料は、溶剤、噴射剤、化学薬品、樹脂、鋼材（缶）等です。これらの原材料の調達に関しては、国内外の素材メーカーから購入していますが、為替変動による影響等で原材料価格が変動した場合、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

⑤ 為替変動の影響

当社グループの当連結会計年度における海外売上高は195億65百万円、海外売上構成比率は46.2％となっております。為替変動が当社グループの連結業績に与える影響につきましては、現状、海外からの仕入高への影響を勘案しますと利益面に及ぼす影響は限定的でありますが、海外売上高の円換算後数値の変動等が当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

⑥ 買収・提携による影響

当社グループは、将来の事業拡大のために事業戦略の一環としてＭ＆Ａや業務提携等を行うことがありますが、事後的に発生した想定外の事象や環境変化が生じた場合は、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

⑦ 資金調達の影響

当社グループは、銀行借入等により運転資金および事業投資資金の資金調達を実施しております。借入環境の悪化や当社グループの信用力低下等が起きた場合には、資金調達が制約されることにより、当社グループの業績等に影響を及ばす可能性があります。

また、これら銀行借入等による資金調達においては、金利変動の影響を受けます。当社グループは、これら金利の変動によるリスクを回避するために金利スワップ取引を一部行っておりますが、当該リスクを完全には回避・低減できる保証はないため、金利情勢、その他の金融市場の変動等により、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

⑧ 有価証券の価値の変動

当社グループは投資有価証券を保有しており、証券市場の悪化等により評価損が発生し、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

⑨ 法的規制

当社グループの行う事業に適用される主な法的規制としては、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」、「農薬取締法」、「肥料取締法」、「有害物質を含有する家庭用品の規制に関する法律」、「高圧ガス保安法」、「化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律」、「リサイクル法」、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」、「不正競争防止法」等があります。これらの関係法令は、社会情勢の変化等に応じて今後も適宜、改正や解釈の変更等が行われる可能性があります。その場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

⑩ 情報管理のリスク

当社グループは、個人情報や機密情報等多くの重要情報を保有しております。これらの情報管理については、規程等を整備し、従業員に対して情報管理の重要性を周知徹底していますが、万一情報漏洩等の不測の事態が発生した場合は、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

⑪ 知的財産権の侵害

当社グループの保有する特許権や商標等の知的財産権は厳しく管理し、第三者からの侵害のリスクに常に注意を払っておりますが、万一第三者による侵害が生じた場合には期待される収益が損なわれるリスクがあります。また、当社グループが認識の範囲外で第三者の知的財産権を侵害し、トラブルに発展する可能性もあります。このような場合、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

⑫ 品質のリスク

当社製品の中には医薬品、医薬部外品、農薬等がありますが、万一品質不良等により消費者に被害を与えるようなことが発生した場合には、被害の状況によっては、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

⑬ 訴訟のリスク

現在、当社のグループの経営に重大な影響を与える訴訟等は受けておりませんが、将来重大な訴訟が発生し、当社グループに不利な判断をされた場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

⑭ 海外での事業活動リスク

当社グループは、アジア地域や欧州地域、中南米地域をはじめとして、海外事業を積極的に展開しています。これら地域において、予期せぬテロ、内乱、人権問題等の経済的・政治的・社会的な突発事象が発生した場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

⑮ 自然災害等の影響

当社グループは国内及び海外で生産活動を行っておりますが、今後予期せぬ自然災害や事故等が発生し、生産設備への影響が生じた場合は、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

 

５【経営上の重要な契約等】

当社は、平成28年10月13日開催の取締役会において、連結子会社であるFumakilla Asia Sdn.Bhd.及びPT． FUMAKILLA NOMOSの株式を追加取得し、完全子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。当該契約に基づき、平成28年12月９日付で株式を追加取得し、完全子会社化しております。詳細は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（企業結合等関係）」に記載しております。

 

６【研究開発活動】

　当社グループ（当社及び連結子会社）における研究開発活動は、当社及びP.T. FUMAKILLA INDONESIA、Fumakilla Malaysia Bhd.、フマキラー・トータルシステム株式会社が行っております。

　当社は、「日用品質」のスローガンのもと、企画・設計の段階から製造・販売に至るまで、レスポンシブル・ケアの精神に則り、環境負荷を低減した、クオリティの高い商品を社会に提供し、明るく健康で快適な生活環境づくりに貢献することを使命としております。また、消費者視点に立った新価値創造商品を開発・上市することで、世界に感動を与え、世界中のお客様から愛される企業になることが我々の大いなる目標です。この目標に向かい、絶え間なく研究開発を行っております。

日本における研究開発活動

　殺虫用医薬品・医薬部外品をはじめ、農薬・肥料、除菌剤やアレルギー対策商品に代表される家庭用品及びしろあり駆除・木材保存剤等の研究分野で、国内外の研究開発機関との共同研究を始め、生物的、化学的、物理的最新の技術と長年に亘る基礎科学研究と応用開発研究によって、独自の商品開発を行っております。また、世界戦略に基づく知的財産権の権利化を積極的に行っております。

　事業部門別の研究開発活動は、次のとおりであります。

(1）殺虫剤部門

　各種の疾病原因となる害虫の被害から人々を守り、健康で快適な生活環境を確保するため、蚊・ゴキブリ・ハエ等の衛生害虫を駆除する医薬品・医薬部外品殺虫剤、忌避剤をはじめとし、アリ・ハチ・アブ・ムカデ等の不快害虫駆除剤、忌避剤等、安心で使いやすい製剤の研究開発を行っております。殺虫剤開発部門は当社の研究開発の中心でもあり、日々、最新の研究開発に取り組んでおります。

 

(2）家庭用品部門

　キッチン・トイレ・浴槽等の水回り場所、玄関、下駄箱、押入れ・ロフト等、床下から屋根裏までの生活・居住空間と人の身の回りのアメニティを追及し、それらを向上する商品を提供するため、除菌剤、洗浄・清潔剤、除臭剤、除湿剤、花粉等のアレルギー対策商品等の研究開発を行っております。特に除菌剤と花粉対策商品については、市場を牽引するリーダーとして、お客様のニーズに対応した商品のラインナップに努めております。

 

(3）園芸用品部門

　植物を害虫・病気・冷夏や酷暑といった様々な要因や鳥獣の害から守り、植物の生活環境を人のそれと同様、健康で快適にする商品を提供するため、農薬・肥料等をはじめとし、各種の害虫やナメクジ駆除剤、犬猫忌避剤等の研究開発を行っております。特に園芸用品部門においては、お客様の望まれる、安心安全、脱ケミカル、天然志向などに配慮した商品開発に注力した研究開発を行っております。

 

(4）防疫剤部門

　健康で快適な生活環境を確保するため、業務（PCO，TCO，公共団体）用の蚊・ゴキブリ・ハエ等の衛生害虫を駆除する医薬品・医薬部外品殺虫剤をはじめ、（社）日本しろあり対策協会認定のしろあり駆除・木材保存剤、チョウバエ、ユスリカに代表される不快害虫駆除剤、床下用調湿剤・機材、その他生活環境保全に関する研究開発も行っております。

　家庭用殺虫剤分野で培った製剤技術を応用し、工場、鉄道・航空運輸、店舗等向けの製剤や機器の開発にも注力しております。

 

東南アジアにおける研究開発活動

　東南アジアでは、年中、蚊やハエが生活環境に存在します。熱帯で蚊に刺されることは、重大な疾病感染のリスクにさらされたことを意味します。それはマラリヤ、デング熱、ジカウィルス感染症、チクングニア熱、日本脳炎など人命に関わる重篤な症状を引き起こす疾病を、蚊が媒介しているからです。従って、何よりも、まず、人命を守る上で、大切な殺虫剤分野に注力して、研究開発を行っています。誰もが使いやすく、本当に効果のある商品を、低価格で、社会の隅々まで、お届けするのが、我々の使命です。

 

(1）殺虫剤部門

　東南アジアの蚊は、日本の蚊と比べると数倍の薬剤抵抗性があります。日本から単純に同じ商品を持っていっても、期待した効果を発揮することはできません。現地の蚊に合わせて効果を発揮する配合処方の開発をする必要があります。実際の生活の場面で、効果をしっかりと発揮する商品を目指して、処方開発、商品形態などの研究開発を行っています。

 

(2）家庭用品部門

　　キッチン・トイレの生活・居住空間や車、ロッカー・押入れ・下駄箱等の小空間用として芳香・消臭・脱臭剤等の研究開発も行っております。

 

その他の研究開発活動

　FUMAKILLA INDIA PRIVATE LIMITED及びFUMAKILLA AMERICA,S.A.DE C.V.は、独自の研究開発組織を持たないため、日本のフマキラーの研究開発組織が必要な開発業務をサポートしております。

 

　現在の日本における研究開発体制は、開発本部の下に、開発研究部、開発企画室、海外開発研究部及び開発管理室の４部門で構成されており、当連結会計年度における研究開発費用は567,005千円であります。

 

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり採用した会計方針及びその適用方法並びに見積りの評価については、「第５　経理の状況　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しているため省略しております。

 

(2）当連結会計年度の経営成績の分析

　当社グループは、取扱商品の性質上、上期（４月～９月）に売上が集中する傾向にあります。当連結会計年度においても、連結売上高423億62百万円の52.5％に相当する222億28百万円が上期の売上となり、中でも殺虫剤は年間売上高の53.9％、園芸用品は58.9％が上期に計上されております。

 

　売上高の推移

 

上半期

下半期

合計

売上高

（百万円）

構成比

（％）

売上高

（百万円）

構成比

（％）

売上高

（百万円）

構成比

（％）

第66期(平成27年３月期)

17,994

54.0

15,313

46.0

33,308

100.0

第67期(平成28年３月期)

20,919

57.6

15,369

42.4

36,288

100.0

第68期(平成29年３月期)

22,228

52.5

20,134

47.5

42,362

100.0

 

　第68期部門別売上高

 

上半期

下半期

合計

金額

（百万円）

構成比

（％）

金額

（百万円）

構成比

（％）

金額

（百万円）

構成比

（％）

殺虫剤部門

18,050

53.9

15,424

46.1

33,474

100.0

家庭用品部門

349

19.4

1,452

80.6

1,801

100.0

園芸用品部門

1,482

58.9

1,032

41.1

2,515

100.0

防疫剤部門

977

59.9

653

40.1

1,630

100.0

その他の部門

1,369

46.6

1,571

53.4

2,940

100.0

合計

22,228

52.5

20,134

47.5

42,362

100.0

 

売上原価は、前年同期より36億22百万円増加し285億円となりました。その結果、売上原価率は67.3％で、商品の売上構成の変動やコストダウン、為替変動（円高）による仕入価格の減少等により前年同期より1.3ポイント減となりました。

以上から、売上総利益は、前年同期より24億51百万円増加し、138億62百万円（前年同期比21.5％増）となりました。

返品調整引当金調整後の差引売上総利益は、137億49百万円（前年同期比20.1％増）となりました。

一方、販売費及び一般管理費は、売上拡大と市場活性化のために広告宣伝費・販売推進費を積極的に投入したこと、売上増に伴う運送費の増加等により前年同期より18億93百万円増加し、114億72百万円（前年同期比19.8％増）となりました。

これらの結果、営業利益は前年同期より４億11百万円増加し、22億77百万円（前年同期比22.1％増）となりました。

営業外損益につきましては、受取配当金や技術指導料等の営業外収益が３億８百万円、支払利息や売上割引等の営業外費用が１億78百万円となり、差し引き１億29百万円の利益（純額）となりました。

これらの結果、経常利益は前年同期より４億33百万円増加し、24億７百万円（前年同期比22.0％増）となりました。

以上から、税金等調整前当期純利益は、前年同期比21.5％増の24億11百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、税金費用や非支配株主に帰属する当期純利益を控除した結果、前年同期比22.7％増の13億87百万円となりました。

 

(3）経営成績に重要な影響を与える要因について

　「４　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

 

(4）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は19億52百万円となり、前期に比べ５億74百万円減少しました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

営業活動によって獲得した資金は11億80百万円（前年同期は２億92百万円の使用）となりました。これは、税金等調整前当期純利益24億11百万円、売上債権の増加11億24百万円、たな卸資産の増加28億９百万円、仕入債務の増加17億52百万円があったこと等によるものであります。

投資活動に使用した資金は、10億28百万円（前年同期は８億75百万円の使用）となりました。これは、定期預金の純増減額が53百万円増加し、有形固定資産の取得による支出９億55百万円があったこと等によるものであります。

財務活動によって使用した資金は６億29百万円（前年同期は14億２百万円の獲得）となりました。これは短期借入金の純増減額が22億86百万円増加した一方で、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出21億９百万円、長期借入金の返済による支出３億72百万円があったこと等によるものです。なお、当連結会計年度末における借入金残高は、前期末に比べ18億92百万円増加して、122億46百万円となりました。

 

(5）財政状態の分析

（流動資産)

　当連結会計年度における流動資産の残高は242億54百万円となり、前連結会計年度末より32億32百万円増加しました。受取手形及び売掛金の増加（94億54百万円から103億81百万円へ９億27百万円増加）、商品及び製品の増加（41億64百万円から63億27百万円へ21億63百万円増加）が主な要因であります。

 

（固定資産)

当連結会計年度における固定資産の残高は118億76百万円となり、前連結会計年度末より12億71百万円増加しました。機械装置及び運搬具の増加（12億３百万円から16億56百万円へ４億52百万円増加）、投資有価証券の増加（35億36百万円から45億54百万円へ10億17百万円増加）が主な要因であります。

 

（流動負債)

当連結会計年度における流動負債の残高は230億47百万円となり、前連結会計年度末より49億89百万円増加しました。支払手形及び買掛金の増加（36億51百万円から44億96百万円へ８億44百万円増加）、電子記録債務の増加（16億75百万円から25億４百万円へ８億28百万円増加）、短期借入金の増加（84億12百万円から106億81百万円へ22億68百万円増加）が主な要因であります。

 

（固定負債)

当連結会計年度における固定負債の残高は33億52百万円となり、前連結会計年度末より29百万円増加しました。長期借入金の減少（15億67百万円から12億50百万円へ３億17百万円減少）、繰延税金負債の増加（８億75百万円から11億87百万円へ３億12百万円増加）が主な要因であります。

 

（純資産)

当連結会計年度における純資産の残高は97億31百万円となり、前連結会計年度末と比較して５億14百万円減少しました。その要因の主なものは、資本剰余金の減少（21億５百万円から10億34百万円へ10億71百万円減少）、利益剰余金の増加（33億54百万円から44億64百万円へ11億９百万円増加）、非支配株主持分の減少（18億40百万円から７億68百万円へ10億72百万円減少）が主な要因であります。