当社グループ（当社及び連結子会社）では、当連結会計年度は、12億円の設備投資を実施しました。
設備投資の主な内訳は、新製品の金型購入や生産能力強化のための設備であります。
当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、以下のとおりであります。
(1）提出会社
|
平成29年３月31日現在 |
|
事業所名 （所在地） |
セグメ ントの 名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（千円） |
従業員数（人） 外[臨時 雇用者] |
|||||
|
建物及び 構築物 |
機械装置 及び運搬具 |
土地 (面積㎡) |
リース資産 |
その他 |
合計 |
||||
|
広島工場 (広島県廿日市市) |
日本 |
生産設備 |
394,400 |
522,390 |
34,161 (70,084) |
－ |
30,318 |
981,271 |
67 [98] |
|
日本 |
その他 |
96,123 |
15,445 |
11,387 (23,361) |
50,697 |
129,860 |
303,514 |
42 [23] |
|
|
本店及び東京支店 (東京都千代田区) |
日本 |
全社的 管理業務 販売業務 |
49,639 |
0 |
248,326 (321) |
－ |
5,672 |
303,638 |
55 [7] |
|
名古屋支店 (名古屋市昭和区) |
日本 |
販売業務 |
20,328 |
－ |
66,957 (374) |
－ |
19 |
87,306 |
9 [1] |
|
(大阪府吹田市ほか) |
日本 |
寮・社宅 |
188,296 |
－ |
124,566 (11,946) |
－ |
809 |
313,672 |
－ [－] |
(2）国内子会社
|
平成29年３月31日現在 |
|
会社名 |
事業所名 （所在地） |
セグメント の名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（千円） |
従業員数 (人) 外[臨時 雇用者] |
|||||
|
建物及び 構築物 |
機械装置 及び運搬具 |
土地 (面積㎡) |
リース資産 |
その他 |
合計 |
|||||
|
日広産業 株式会社 |
本社及び工場 (広島市中区) |
日本 |
家庭用 合成洗剤 |
8,408 |
28,119 |
29,475 (678) |
－ |
26 |
66,030 |
1 [8] |
(3）在外子会社
|
平成29年３月31日現在 |
|
会社名 |
事業所名 （所在地） |
セグメント の名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（千円） |
従業員数(人) 外[臨時 雇用者] |
|||||
|
建物及び 構築物 |
機械装置 及び運搬具 |
土地 (面積㎡) |
リース資産 |
その他 |
合計 |
|||||
|
P.T. FUMAKILLA INDONESIA |
本社及び工場 (インドネシア) |
東南アジア |
生産設備 |
250,499 |
583,931 |
－ (－) |
－ |
73,444 |
907,874 |
931 [－] |
|
Fumakilla Malaysia Bhd. |
本社及び工場 (マレーシア) |
東南アジア |
生産設備 |
287,671 |
93,448 |
－ (－) |
1,910 |
29,311 |
412,341 |
306 [－] |
|
Fumakilla Vietnam Pte.,Ltd. |
本社及び工場 (ベトナム) |
東南アジア |
生産設備 |
356,335 |
95,986 |
－ (－) |
－ |
2,642 |
454,965 |
385 [－] |
|
PT. FUMAKILLA NOMOS |
本社及び工場 (インドネシア) |
東南アジア |
生産設備 |
90,057 |
223,339 |
－ (－) |
－ |
62,917 |
376,313 |
910 [－] |
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品及び建設仮勘定の合計であります。
なお、金額には、消費税等は含んでおりません。
２．大阪支店の建物及び構築物を賃借しております。年間賃借料は9,626千円であります。
３．現在、休止中の主要な設備はありません。
４．上記のほか、主要なリース設備として以下のものがあります。
(1）提出会社
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事業所名 （所在地） |
設備の内容 |
台数（台） |
リース期間（年） |
年間リース料 （千円） |
リース契約残高（千円） |
|
全社 |
ＰＣサーバー |
16 |
５年 |
13,024 |
24,912 |
|
全社 |
車両 |
90 |
５年 |
18,677 |
36,831 |
当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定していますが、計画策定に当たってはグループ会議において提出会社を中心に調整を図っております。
(1）重要な設備の新設
該当する事項はありません。
(2）重要な設備の除却
該当する事項はありません。