２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	749,270	750,433
受取手形	193,884	218,655
売掛金	※３ 6,654,758	※３ 6,860,649
電子記録債権	31,621	39,830
商品及び製品	3,161,040	5,089,120
仕掛品	798,002	774,353
原材料及び貯蔵品	887,289	1,240,536
前渡金	45,486	65,126
前払費用	138,494	123,402
繰延税金資産	592,936	569,760
未収入金	※３ 668,858	※３ 846,174
未収消費税等	95,672	98,487
その他	22,821	21,508
貸倒引当金	△736	△777
流動資産合計	14,039,399	16,697,260
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 676,209	※１ 697,145
構築物	81,324	75,492
機械及び装置	371,516	526,271
車両運搬具	15,279	11,564
工具、器具及び備品	101,017	169,756
土地	※１ 540,888	※１ 540,888
リース資産	85,817	50,697
建設仮勘定	25,965	6,144
有形固定資産合計	1,898,019	2,077,961
無形固定資産
商標権	350	1,560
電話加入権	5,943	5,943
ソフトウエア	3,600	3,600
無形固定資産合計	9,893	11,104
投資その他の資産
投資有価証券	3,464,779	4,460,010
関係会社株式	5,203,407	7,342,271
長期前払費用	27,812	21,433
前払年金費用	64,496	119,809
その他	66,658	67,108
貸倒引当金	△22,972	△22,972
投資その他の資産合計	8,804,182	11,987,661
固定資産合計	10,712,095	14,076,727
資産合計	24,751,495	30,773,987

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	308,612	360,980
買掛金	※３ 2,066,720	※３ 2,529,997
電子記録債務	※３ 1,695,418	※３ 2,529,445
短期借入金	7,950,000	10,250,000
1年内返済予定の長期借入金	※１,※５ 250,000	※１,※５ 250,000
リース債務	35,120	28,288
未払金	※３ 1,531,445	※３ 2,029,182
未払法人税等	113,121	209,247
前受金	14,116	16,708
預り金	15,607	22,443
賞与引当金	284,193	337,031
役員賞与引当金	34,300	43,800
売上割戻引当金	77,094	83,561
返品調整引当金	465,200	578,441
設備関係支払手形	40,966	238,091
その他	25	3
流動負債合計	14,881,941	19,507,222
固定負債
長期借入金	※１,※５ 1,500,000	※１,※５ 1,250,000
繰延税金負債	342,962	658,621
役員退職慰労引当金	444,228	469,396
リース債務	50,697	22,409
預り保証金	※３ 35,470	※３ 20,658
資産除去債務	9,158	9,331
固定負債合計	2,382,517	2,430,416
負債合計	17,264,459	21,937,639

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	3,698,680	3,698,680
資本剰余金
資本準備金	600,678	600,678
その他資本剰余金	1,500,708	1,500,708
資本剰余金合計	2,101,387	2,101,387
利益剰余金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	8,484	5,685
別途積立金	1,390,000	1,990,000
繰越利益剰余金	1,027,996	1,090,964
利益剰余金合計	2,426,480	3,086,650
自己株式	△1,570,329	△1,573,052
株主資本合計	6,656,218	7,313,665
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	830,818	1,522,683
評価・換算差額等合計	830,818	1,522,683
純資産合計	7,487,036	8,836,348
負債純資産合計	24,751,495	30,773,987

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
売上高	※１ 19,117,128	※１ 21,971,569
売上原価	※１ 13,702,420	※１ 14,918,477
売上総利益	5,414,707	7,053,092
返品調整引当金戻入額	498,345	465,200
返品調整引当金繰入額	465,200	578,441
差引売上総利益	5,447,852	6,939,851
販売費及び一般管理費	※１,※２ 5,148,340	※１,※２ 6,343,714
営業利益	299,512	596,137
営業外収益
受取利息及び受取配当金	626,102	502,436
不動産賃貸料	29,400	28,811
技術指導料	235,622	289,922
その他	48,399	43,132
営業外収益合計	※１ 939,525	※１ 864,302
営業外費用
支払利息	61,487	51,406
売上割引	78,342	89,065
租税公課	47,000	29,851
その他	17,393	21,630
営業外費用合計	※１ 204,224	※１ 191,953
経常利益	1,034,814	1,268,485
特別利益
固定資産売却益	－	699
特別利益合計	－	699
税引前当期純利益	1,034,814	1,269,185
法人税、住民税及び事業税	228,449	293,199
法人税等調整額	△5,430	37,763
法人税等合計	223,018	330,963
当期純利益	811,795	938,222

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本 剰余金	資本剰余金 合計	その他利益剰余金			利益剰余金 合計
					固定資産 圧縮積立金	別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	3,698,680	600,678	1,500,574	2,101,253	12,537	940,000	884,620	1,837,157
当期変動額
剰余金の配当							△222,472	△222,472
当期純利益							811,795	811,795
固定資産圧縮 積立金の取崩					△4,053		4,053	－
別途積立金の積立						450,000	△450,000	－
自己株式の取得
自己株式の処分			134	134
株主資本以外の 項目の当期変動額 （純額）
当期変動額合計	－	－	134	134	△4,053	450,000	143,376	589,322
当期末残高	3,698,680	600,678	1,500,708	2,101,387	8,484	1,390,000	1,027,996	2,426,480

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本 合計	その他 有価証券 評価差額金	評価・換算 差額等合計
当期首残高	△1,568,006	6,069,084	859,055	859,055	6,928,139
当期変動額
剰余金の配当		△222,472			△222,472
当期純利益		811,795			811,795
固定資産圧縮 積立金の取崩		－			－
別途積立金の積立		－			－
自己株式の取得	△2,443	△2,443			△2,443
自己株式の処分	119	253			253
株主資本以外の 項目の当期変動額 （純額）			△28,236	△28,236	△28,236
当期変動額合計	△2,323	587,133	△28,236	△28,236	558,897
当期末残高	△1,570,329	6,656,218	830,818	830,818	7,487,036

当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本 剰余金	資本剰余金 合計	その他利益剰余金			利益剰余金 合計
					固定資産 圧縮積立金	別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	3,698,680	600,678	1,500,708	2,101,387	8,484	1,390,000	1,027,996	2,426,480
当期変動額
剰余金の配当							△278,052	△278,052
当期純利益							938,222	938,222
固定資産圧縮 積立金の取崩					△2,798		2,798	－
別途積立金の積立						600,000	△600,000	－
自己株式の取得
株主資本以外の 項目の当期変動額 （純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	△2,798	600,000	62,968	660,169
当期末残高	3,698,680	600,678	1,500,708	2,101,387	5,685	1,990,000	1,090,964	3,086,650

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本 合計	その他 有価証券 評価差額金	評価・換算 差額等合計
当期首残高	△1,570,329	6,656,218	830,818	830,818	7,487,036
当期変動額
剰余金の配当		△278,052			△278,052
当期純利益		938,222			938,222
固定資産圧縮 積立金の取崩		－			－
別途積立金の積立		－			－
自己株式の取得	△2,722	△2,722			△2,722
株主資本以外の 項目の当期変動額 （純額）			691,864	691,864	691,864
当期変動額合計	△2,722	657,447	691,864	691,864	1,349,311
当期末残高	△1,573,052	7,313,665	1,522,683	1,522,683	8,836,348

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式及び関連会社株式は、移動平均法による原価法によっております。

(2）その他有価証券のうち時価のあるものにつきましては、期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。

時価のないものにつきましては、移動平均法による原価法によっております。

２．デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法によっております。

３．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1）商品、製品、仕掛品、原材料は、総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

(2）貯蔵品は、最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

４．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

なお主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　３年～50年

機械装置及び運搬具　２年～11年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

ただし、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法を採用しております。

５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

６．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）役員賞与引当金

役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。

(3）賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。

(4）売上割戻引当金

販売した製商品の将来発生する売上割戻に備えるものであって、割戻対象となる売上高に直近の実績をもととして計算した割戻率を乗じて計上しております。

(5）返品調整引当金

返品による損失に備えるため、返品率及び売買利益率等の実績をもとに必要額を計上しております。

(6）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

なお、当事業年度末においては、年金資産の額が退職給付債務に未認識数理計算上の差異を加減した額を超えているため、前払年金費用として貸借対照表に計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

(7）役員退職慰労引当金

役員の退職金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

７．重要なヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

特例処理の要件を満たすスワップ取引について、当該特例処理を採用しています。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段・・・金利スワップ

ヘッジ対象・・・借入金利息

(3）ヘッジ方針

当社は取締役会の承認を行った上、借入金利息の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を利用しています。

(4）ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップにつきましては、特例処理によっているため、有効性の評価を省略しております。

８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）退職給付に係る処理方法

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2）消費税等の処理方法

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、この変更による当事業年度の財務諸表に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

（貸借対照表関係）

※1　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
建物	270,438千円	257,793千円
土地	45,547	45,547
計	315,986	303,341

担保付債務は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
１年内返済予定の長期借入金	250,000千円	250,000千円
長期借入金	1,500,000	1,250,000
計	1,750,000	1,500,000

　2　保証債務

下記の関係会社等について、銀行借入金に対して以下の債務保証を行っております。

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
PT. FUMAKILLA NOMOS Fumakilla Vietnam Pte.,Ltd.	486,820千円 20,778	258,060千円 －
計	507,599	258,060

※3　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
短期金銭債権	963,334千円	1,067,708千円
短期金銭債務	941,105	902,522
長期金銭債務	2,500	2,500

　4　受取手形割引高

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
受取手形割引高	261,280千円	33,678千円

※5　財務制限条項

当社が、取引銀行４行及び生命保険相互会社１社と締結しているシンジケート方式によるコミットメント期間付タームローン契約（契約日平成24年11月７日、当事業年度末残高1,500,000千円）には下記財務制限条項が付されており、これらに抵触し貸付人が請求した場合には、本契約上の全ての債務について期限の利益を失います。

① 平成25年３月期決算（当該期を含む）以降、各年度の決算期の末日における連結及び単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を平成24年３月決算期末日における連結及び単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。

② 平成25年３月期決算（当該期を含む）以降、各年度の決算期における連結及び単体の損益計算書に示される経常損益が、２期連続して損失とならないようにすること。

（損益計算書関係）

※1　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	1,851,049千円	2,085,155千円
仕入高	3,228,284	4,308,307
営業費用	35,310	51,642
営業取引以外の取引による取引高	738,072	677,031

※2　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度58.8％、当事業年度61.7％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度41.2％、当事業年度38.3％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年４月１日     至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日     至　平成29年３月31日）
運送費及び保管費	798,682千円	950,764千円
広告宣伝費	749,017	1,471,663
給料及び手当	774,784	818,808
役員賞与引当金繰入額	34,300	43,800
賞与引当金繰入額	205,928	246,423
退職給付費用	48,407	46,663
役員退職慰労引当金繰入額	34,095	48,293
減価償却費	72,116	72,104

（有価証券関係）

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額　子会社株式5,191,573千円、関連会社株式11,833千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額　子会社株式7,330,437千円、関連会社株式11,833千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成28年３月31日現在）	当事業年度 （平成29年３月31日現在）
	（千円）	（千円）
繰延税金資産
賞与引当金	87,218	103,435
未払値引	199,791	153,277
製品評価損	232,242	223,427
売上割戻引当金	23,324	25,644
役員退職慰労引当金	135,311	142,978
投資有価証券評価損	59,677	59,677
返品調整引当金超過額	51,956	84,651
その他	83,423	93,754
繰延税金資産小計	872,946	886,847
評価性引当額	△274,903	△311,080
繰延税金資産合計	598,043	575,766
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△4,091	△2,836
その他有価証券評価差額金	△323,042	△624,114
その他	△20,934	△37,676
繰延税金負債合計	△348,068	△664,627
繰延税金資産の純額	249,974	△88,860

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 （平成28年３月31日現在）	当事業年度 （平成29年３月31日現在）
	（％）	（％）
法定実効税率	32.83	30.69
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.78	1.93
受取配当等永久に益金に算入されない項目	△1.32	△1.13
試験研究費の税額控除	△0.90	△0.83
海外子会社の受取配当金	△13.99	△8.11
住民税均等割	1.46	0.83
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	3.67	－
過年度法人税	△0.13	△0.33
評価性引当額の増減	△2.28	2.87
その他	0.43	0.16
税効果会計適用後の法人税等の負担率	21.55	26.08

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

株式併合及び単元株式数の変更

当社は、平成29年５月17日開催の取締役会において、平成29年６月29日開催の第68期定時株主総会決議に、株式併合に係る議案を付議することを決議いたしました。併せて、同定時株主総会において株式併合に係る議案が承認可決されることを条件として、単元株式数の変更を行うことを決議いたしました。株式併合に係る議案は同定時株主総会において、承認可決されました。その内容は以下のとおりであります。

１　株式併合及び単元株式数の変更の目的

全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を公表し、平成30年10月までに上場する国内会社の普通株式の売買単位（単元株式数）を100株に統一することを目指しております。

当社は、東京証券取引所に上場する企業としてこの趣旨を尊重し、当社普通株式の売買単位を、現在の1,000株から100株に変更するとともに、当社株式につき、単元株式数の変更後においても、全国証券取引所が望ましいとする投資単位の水準（５万円以上50万円未満）とするため、株式併合を行うものであります。

２　株式併合の内容

（１）株式併合する株式の種類

普通株式

（２）株式併合の割合

平成29年10月１日をもって、平成29年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主様の所有株式数を基準に、２株につき１株の割合で併合します。

（３）株式併合により減少する株式数

株式併合前の発行済株式総数(平成29年３月31日現在)	32,980,000株
株式併合により減少する株式数	16,490,000株
株式併合後の発行済株式総数	16,490,000株

 (注)「株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は、株式併合前の発行済株式総数及び株式の併合割合に基づき算出した理論値です。

（４）１株未満の端数が生じる場合の処理

株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合は、会社法の定めに基づき一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主様に対して、端数の割合に応じて分配いたします。

３　単元株式数の変更の内容

株式併合の効力発生と同時に、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。

４　株式併合及び単元株式数の変更の日程

取締役会決議日	平成29年５月17日
株主総会決議日	平成29年６月29日
株式併合及び単元株式数の変更	平成29年10月１日

５　１株当たり情報に及ぼす影響

当該株式併合が前事業年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前事業年度及び当事業年度における１株当たり情報は次のとおりであります。

	前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)	当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
１株当たり純資産額	538.53円	635.68円
１株当たり当期純利益金額	58.39円	67.49円

(注) 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

科目	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	676,209	60,681	－	39,745	697,145	2,282,604
	構築物	81,324	2,835	－	8,667	75,492	417,592
	機械及び装置	371,516	297,331	－	142,576	526,271	4,786,985
	車両運搬具	15,279	2,000	0	5,715	11,564	117,599
	工具、器具及び備品	101,017	168,048	0	99,308	169,756	2,590,735
	土地	540,888	－	－	－	540,888	－
	リース資産	85,817	－	－	35,120	50,697	126,948
	建設仮勘定	25,965	558,749	578,569	－	6,144	－
	計	1,898,019	1,089,645	578,569	331,133	2,077,961	10,322,466
無形固定資産	商標権	350	1,500	－	289	1,560	－
	電話加入権	5,943	－	－	－	5,943	－
	ソフトウェア	3,600	900	－	900	3,600	－
	計	9,893	2,400	－	1,189	11,104	－

（注）　　当期増加額のうち主なものは、次のとおりです。

機械及び装置　液剤設備　　167,852千円

工具、器具及び備品　合成樹脂金型　　93,968千円

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	23,708	777	736	23,750
賞与引当金	284,193	337,031	284,193	337,031
役員賞与引当金	34,300	43,800	34,300	43,800
売上割戻引当金	77,094	83,561	77,094	83,561
返品調整引当金	465,200	578,441	465,200	578,441
役員退職慰労引当金	444,228	48,168	23,000	469,396

（注）　計上理由及び算定方法については、重要な会計方針に記載しています。

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当する事項はありません。