平成31年３月期  第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
					平成30年８月８日
上場会社名	フマキラー株式会社				上場取引所  東
コード番号	4998 0	ＵＲＬ  http://www.fumakilla.co.jp
代表者	（役職名）	代表取締役社長	（氏名）大下　一明
問合せ先責任者	（役職名）	取締役管理本部長	（氏名）佐々木　高範		ＴＥＬ  0829-55-2112
四半期報告書提出予定日		平成30年８月13日	配当支払開始予定日	－
四半期決算補足説明資料作成の有無： 無
四半期決算説明会開催の有無      ： 無

（百万円未満切捨て）

１．平成31年３月期第１四半期の連結業績（平成30年４月１日～平成30年６月30日）

（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）

	売上高		営業利益		経常利益		親会社株主に帰属する 四半期純利益
	百万円	％	百万円	％	百万円	％	百万円	％
31年３月期第１四半期	13,854	△5.1	546	△68.2	600	△66.1	314	△73.1
30年３月期第１四半期	14,597	3.9	1,717	△13.9	1,772	△10.8	1,167	△8.6

（注）包括利益 31年３月期第１四半期 566 百万円 （△65.4％） 30年３月期第１四半期 1,635 百万円 （53.3％）

	１株当たり 四半期純利益	潜在株式調整後 １株当たり 四半期純利益
	円 銭	円 銭
31年３月期第１四半期	19.06	－
30年３月期第１四半期	83.97	－

（注）平成29年10月１日付で、普通株式について２株を１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益を算定しております。

（２）連結財政状態

	総資産	純資産	自己資本比率	１株当たり純資産
	百万円	百万円	％	円 銭
31年３月期第１四半期	39,785	17,758	42.7	1,030.80
30年３月期	43,985	17,664	38.3	1,022.40

（参考）自己資本 31年３月期第１四半期 16,991 百万円 30年３月期 16,852 百万円

（注）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前連結会計年度に係る数値については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値となっております。

２．配当の状況

	年間配当金
	第１四半期末	第２四半期末	第３四半期末	期末	合計
	円 銭	円 銭	円 銭	円 銭	円 銭
30年３月期	－	－	－	26.00	26.00
31年３月期	－
31年３月期（予想）		－	－	26.00	26.00

（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無： 無

平成31年３月期の連結業績予想（平成30年４月１日～平成31年３月31日）

（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

	売上高		営業利益		経常利益		親会社株主に帰属 する当期純利益		１株当たり 当期純利益
	百万円	％	百万円	％	百万円	％	百万円	％	円 銭
第２四半期（累計）	25,400	2.4	900	△46.4	1,000	△41.3	600	△42.3	36.40
通期	48,600	1.8	2,830	12.0	3,000	11.6	1,870	7.8	113.45

（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無： 無

※  注記事項

（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）： 無

新規  －社  （社名）－、除外  －社  （社名）－

（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用： 無

（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示

①  会計基準等の改正に伴う会計方針の変更        ： 有

②  ①以外の会計方針の変更                      ： 無

③  会計上の見積りの変更                        ： 無

④  修正再表示                                  ： 無

（４）発行済株式数（普通株式）

①  期末発行済株式数（自己株式を含む）	31年３月期１Ｑ	16,490,000	株	30年３月期	16,490,000	株
②  期末自己株式数	31年３月期１Ｑ	6,632	株	30年３月期	6,382	株
③  期中平均株式数（四半期累計）	31年３月期１Ｑ	16,483,530	株	30年３月期１Ｑ	13,900,203	株

（注）平成29年10月１日付で、普通株式について２株を１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、期中平均株式数（四半期累計）を算定しております。

※  四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です

※  業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項

当資料における業績予想は現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定の要素を含んでいます。実際の業績等は業況の変化等により、上記予想数値とは異なる場合があります。なお、上記予想に関する事項は、添付資料の４ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。