第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
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回次 |
第66期 |
第67期 |
第68期 |
第69期 |
第70期 |
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決算年月 |
2015年３月 |
2016年３月 |
2017年３月 |
2018年３月 |
2019年３月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益 |
（千円） |
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親会社株主に帰属する 当期純利益 |
（千円） |
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包括利益 |
（千円） |
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△ |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり当期純利益 |
（円） |
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潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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営業活動による キャッシュ・フロー |
（千円） |
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△ |
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△ |
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投資活動による キャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動による キャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
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△ |
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現金及び現金同等物の 期末残高 |
（千円） |
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従業員数 |
(人) |
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[外、平均臨時雇用者数] |
[ |
[ |
[ |
[ |
[ |
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（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」については、潜在株式がないため、記載しておりません。
３．当社は、2017年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っております。第68期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
(2）提出会社の経営指標等
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回次 |
第66期 |
第67期 |
第68期 |
第69期 |
第70期 |
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決算年月 |
2015年３月 |
2016年３月 |
2017年３月 |
2018年３月 |
2019年３月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益 |
（千円） |
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当期純利益 |
（千円） |
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資本金 |
（千円） |
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発行済株式総数 |
（株） |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
(円) |
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(うち１株当たり中間配当額) |
（ |
（ |
（ |
（ |
（ |
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１株当たり当期純利益 |
（円） |
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潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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配当性向 |
（％） |
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従業員数 |
(人) |
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[外、平均臨時雇用者数] |
[ |
[ |
[ |
[ |
[ |
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株主総利回り |
（％） |
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（比較指標：東証第２部株価指数） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
（円） |
490 |
804 |
877 |
1,370 |
2,310 |
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□ 2,515 |
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最低株価 |
（円） |
290 |
412 |
561 |
704 |
1,000 |
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□ 1,882 |
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（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」については、潜在株式がないため、記載しておりません。
３．当社は、2017年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っております。第68期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。なお、第68期の１株当たり配当額については、当該株式併合前の実際の配当金の額を記載しております。
また、第69期の株価については株式併合前の最高株価及び最低株価を記載しており、□印に株式併合後の最高株価及び最低株価を記載しております。
４．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第二部）におけるものであります。
５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当事業年度の期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２【沿革】
1924年７月、大下大蔵氏が専売特許殺虫液「強力フマキラー液」を開発し、当社の前身である大下回春堂で製造販売を開始し、当社の基盤をつくった。
その後の主な変遷は次のとおりである。
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1950年12月 |
大下回春堂を資本金1,000万円の株式会社に改組し、東京に本店そして大阪に支店、また広島に支店と工場をおく。 |
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1954年５月 |
広島県大野町に大野工場を開設。 |
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1954年10月 |
広島工場（祇園町）から大野工場へ工場移転を開始。 |
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1959年４月 |
福岡営業所を福岡支店に改称。 |
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1962年12月 |
資本金を１億円に増資。社名をフマキラー株式会社に改称。 |
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1964年５月 |
資本金を１億5,000万円に増資。東京証券取引所市場第二部に株式を上場。 |
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1965年11月 |
広島県大野町に工場移転終了。広島工場（祇園町）を廃止し、大野工場を広島工場に改称。 |
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1968年２月 |
資本金を３億円に増資。 |
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1970年５月 |
大下製薬株式会社を設立。（現・連結子会社） |
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1971年12月 |
東京営業所及び名古屋出張所をそれぞれ東京支店、名古屋支店に改称。 |
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1973年３月 |
資本金を５億円に増資。 |
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1973年12月 |
資本金を５億5,000万円に増資。 |
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1975年12月 |
資本金を６億円に増資。 |
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1978年12月 |
資本金を11億円に増資。 |
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1979年12月 |
資本金を12億1,000万円に増資。 |
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1981年５月 |
日広産業株式会社の株式を増資引き受けにより取得。（現・連結子会社） |
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1984年11月 |
韓国に合弁会社「柳柳フマキラー株式会社」を設立。 |
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1987年４月 |
フマキラーホームサービス株式会社を設立。 |
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1989年８月 |
資本金を28億8,960万円に増資。 |
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1990年11月 |
インドネシアに合弁会社「PT. FUMAKILLA INDONESIA」を設立。（現・連結子会社） |
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2000年３月 |
合弁会社「フマキラー・トータルシステム株式会社」を設立。（現・連結子会社） |
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2003年９月 |
フマキラーホームサービス株式会社を清算。 |
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2005年11月 |
柳柳フマキラー株式会社を売却。 |
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2007年１月 |
「FUMAKILLA INDIA PRIVATE LIMITED」の株式を追加取得し子会社化。（現・連結子会社） |
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2007年８月 |
メキシコに合弁会社「FUMAKILLA AMERICA,S.A.DE C.V.」を設立。（現・連結子会社） |
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2010年５月 |
エステー株式会社と資本業務提携契約を締結。翌月に第三者割当増資により、資本金を36億9,868万円に増資。 |
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2011年11月 |
ブラジルに合弁会社「FUMAKILLA QUIMICA BRASIL LTDA.」を設立。 |
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2012年11月 |
「Technopia Sdn.Bhd.（現・Fumakilla Asia Sdn.Bhd.）」及び「PT Technopia Jakarta（現・PT. FUMAKILLA NOMOS）」の株式を取得し子会社化。（現・連結子会社） |
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2016年12月
2018年４月
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「Fumakilla Asia Sdn.Bhd.」及び「PT. FUMAKILLA NOMOS」の株式を追加取得し完全子会社化。（現・連結子会社） ミャンマーに「Fumakilla Myanmar Limited」を設立 |
３【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社19社及び関連会社４社で構成され、殺虫剤、園芸用品、防疫用剤、家庭用品の製造販売を主な事業の内容とし、その製品はあらゆる種類にわたっております。
当社グループの事業に係わる位置付け、セグメント及び事業部門との関連は次のとおりであります。
殺虫剤部門（日本、東南アジア、その他）
当部門においては、ワンプッシュ式蚊取り器、電池式蚊取り・虫よけ、マット式蚊取り器、液体蚊取り器、蚊取りマット、ハエ・蚊用殺虫剤、ゴキブリ用殺虫剤、虫よけ剤、くん蒸剤、不快害虫用殺虫剤等を製造販売しております。
（製造販売）当社、PT. FUMAKILLA INDONESIA、Fumakilla Malaysia Bhd.、Fumakilla Vietnam Pte.,Ltd.、Fumakilla (Thailand) Ltd.、PT. FUMAKILLA NOMOS
（販売）FUMAKILLA INDIA PRIVATE LIMITED、FUMAKILLA AMERICA,S.A.DE C.V.
（製造）大下製薬株式会社
園芸用品部門（日本）
当部門においては、園芸害虫用殺虫・殺菌剤、肥料、活力剤、除草剤、培養土等を製造販売しております。
（製造販売）当社
（製造）日広産業株式会社、PT. FUMAKILLA NOMOS、Fumakilla (Thailand) Ltd.
防疫剤部門（日本）
当部門においては、乳剤、油剤、粉剤、殺そ剤等を製造販売しております。
（製造販売）当社
（販売）フマキラー・トータルシステム株式会社
家庭用品部門（日本）
当部門においては、衣類防虫剤、除湿剤、花粉アレルギー対策商品、除菌剤等を製造販売しております。
（製造販売）当社、日広産業株式会社
（製造）大下製薬株式会社
事業系統図
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
（注）殺虫剤はPT. FUMAKILLA INDONESIAを生産拠点として、主として当社を経由して海外へ輸出しております。
４【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合(％) |
関係内容 |
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（連結子会社） 日広産業株式会社 |
広島市中区 |
千円 30,000 |
日本 |
99.8 |
同社の家庭用品、園芸用品を購入しております。 役員の兼任等 ２名 |
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PT. FUMAKILLA INDONESIA （注）３ |
インドネシア 南ジャカルタ市 |
千USドル 10,758 |
東南アジア |
80.0 |
同社の殺虫剤を購入しております。 役員の兼任等 ３名 |
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FUMAKILLA INDIA PRIVATE LIMITED （注）２ |
インド チェンナイ県 |
千ルピー 75,000 |
その他 |
99.9 [0.1] |
役員の兼任等 ３名 |
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FUMAKILLA AMERICA,S.A.DE C.V. （注）２ |
メキシコ メキシコ市 |
千ペソ 9,259 |
その他 |
99.9 [0.1] |
当社の殺虫剤を購入しております。 役員の兼任等 ４名 |
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大下製薬株式会社 （注）２ |
広島県 廿日市市 |
千円 10,000 |
日本 |
85.0 [15.0] |
同社の殺虫剤、家庭用品を購入しております。 役員の兼任等 ３名 |
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フマキラー・トータルシステム株式会社 （注）３、４ |
東京都 千代田区 |
千円 160,000 |
日本 |
50.0 |
当社の防疫剤を販売しております。 役員の兼任等 １名 |
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Fumakilla Asia Sdn.Bhd. （注）３ |
マレーシア ペナン州 |
千リンギット 75,682 |
東南アジア |
100.0 |
役員の兼任等 ４名 |
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Fumakilla Malaysia Bhd. （注）２，３ |
マレーシア ペナン州 |
千リンギット 40,647 |
東南アジア |
99.7 (86.0) |
同社の殺虫剤を購入しております。 役員の兼任等 ４名 |
|
Fumakilla （Thailand）Ltd. （注）２，３ |
タイ王国 ナコーンラー チャシーマー県 |
千バーツ 220,000 |
東南アジア |
100.0 (100.0) |
同社の殺虫剤、園芸用品を購入しております。 役員の兼任等 ２名 |
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Fumakilla Vietnam Pte.,Ltd. （注）２，３ |
ベトナム ドンナイ省 |
千USドル 8,000 |
東南アジア |
100.0 (100.0) |
役員の兼任等 ２名 |
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PT. FUMAKILLA NOMOS （注）３ |
インドネシア 西ジャワ州 |
千USドル 8,365 |
東南アジア |
100.0 |
同社の殺虫剤、園芸用品を購入しております。 役員の兼任等 ４名 |
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その他４社 |
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（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．「議決権の所有割合」欄(内書）は間接所有割合であり、[外書]は、緊密な者の所有割合であります。
３．特定子会社に該当しております。
４．持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。
５．PT. FUMAKILLA INDONESIAについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
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PT. FUMAKILLA INDONESIA |
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主要な損益情報 |
(1）売上高 |
7,585,783千円 |
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(2）経常利益 |
689,972 |
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(3）当期純利益 |
503,760 |
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(4）純資産額 |
2,512,478 |
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(5）総資産額 |
3,992,283 |
６．フマキラー・トータルシステム株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
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フマキラー・ トータルシステム株式会社 |
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主要な損益情報 |
(1）売上高 |
5,123,035千円 |
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(2）経常利益 |
243,448 |
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(3）当期純利益 |
164,003 |
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(4）純資産額 |
845,930 |
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(5）総資産額 |
1,668,652 |
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
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2019年３月31日現在 |
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セグメントの名称 |
従業員数（人） |
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日本 |
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[ |
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東南アジア |
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[ |
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報告セグメント計 |
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[ |
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その他 |
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[ |
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合計 |
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[ |
（注）従業員数は就業人員であり、臨時従業員は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。
(2）提出会社の状況
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2019年３月31日現在 |
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従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
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[ |
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（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3）労働組合の状況
当社の労働組合は、1953年に結成され、2019年３月31日現在組合員数は71名であって、上部団体には加盟しておりません。
なお、会社と労働組合との間は円滑に運営されております。