第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
40,000,000 |
|
計 |
40,000,000 |
②【発行済株式】
|
種類 |
事業年度末現在発行数（株） （2019年３月31日） |
提出日現在発行数（株） （2019年６月28日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 |
内容 |
|
|
|
|
東京証券取引所 （市場第二部） |
|
|
計 |
|
|
－ |
－ |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当する事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当する事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当する事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当する事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
|
年月日 |
発行済株式総数増減数 （株） |
発行済株式総数残高（株） |
資本金増減額（千円） |
資本金残高（千円） |
資本準備金増減額（千円） |
資本準備金残高（千円） |
|
2017年10月１日（注） |
△16,490,000 |
16,490,000 |
－ |
3,698,680 |
－ |
600,678 |
（注）2017年６月29日開催の第68期定時株主総会決議により、2017年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っております。
（５）【所有者別状況】
|
|
|
|
|
|
|
|
2019年３月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数（単元） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
100.00 |
－ |
（注）自己株式7,061株は「個人その他」に70単元及び「単元未満株式の状況」に61株を含めて記載しております。
（６）【大株主の状況】
|
|
|
2019年３月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数（千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
－ |
|
|
（注）上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）708千株
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
|
|
|
|
|
2019年３月31日現在 |
|
区分 |
株式数（株） |
議決権の数（個） |
内容 |
|
|
無議決権株式 |
|
|
－ |
|
|
議決権制限株式（自己株式等） |
|
|
－ |
|
|
議決権制限株式（その他） |
|
|
|
|
|
完全議決権株式（自己株式等） |
普通株式 |
|
－ |
|
|
完全議決権株式（その他） |
普通株式 |
|
|
|
|
単元未満株式 |
普通株式 |
|
－ |
|
|
発行済株式総数 |
|
|
－ |
－ |
|
総株主の議決権 |
|
－ |
|
－ |
②【自己株式等】
|
|
|
|
|
2019年３月31日現在 |
|
|
所有者の氏名又は名称 |
所有者の住所 |
自己名義所有株式数（株） |
他人名義所有株式数（株） |
所有株式数の合計（株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
|
東京都千代田区 神田美倉町11番地 |
|
|
|
|
|
計 |
－ |
|
|
|
|
２【自己株式の取得等の状況】
|
【株式の種類等】 |
会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得 |
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当する事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当する事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号に基づく取得（単元未満株式の買取請求）
|
区分 |
株式数（株） |
価額の総額（円） |
|
当事業年度における取得自己株式 |
679 |
1,217,811 |
|
当期間における取得自己株式 |
83 |
114,403 |
（注）当期間における取得自己株式には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
|
区分 |
当事業年度 |
当期間 |
||
|
株式数（株） |
処分価額の総額（千円） |
株式数（株） |
処分価額の総額（千円） |
|
|
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
消却の処分を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合併、株式交換、会社分割に係る移転を 行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
そ の 他 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
保有自己株式数 |
7,061 |
－ |
7,144 |
－ |
（注）１．当期間における処理自己株式には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡しによる株式は含まれておりません。
２．当期間における保有自己株式数には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡しによる株式は含まれておりません。
３【配当政策】
当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要政策のひとつとして位置づけており、業績や将来の事業展開、内部留保などを総合的に勘案しつつ、株主様への安定的かつ継続的な利益還元に努めてまいります。また、内部留保した資金の使途につきましては、研究開発や生産設備・情報機器等への戦略的な投資を積極的に行っていく方針であります。これらは、将来にわたる経営体質強化と利益の向上を目指したもの、持続的な成長の実現に向けたものでありますので、株主の皆様への利益還元にも資するものと考えております。
当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本方針としております。配当の決定機関は定時株主総会であります。当事業年度の期末配当金につきましては、
４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、経営環境が急速に変化し厳しさを増す中で、経営の透明性および効率性を確保し、ステークホルダーの期待に応え企業価値を増大させるためには、コーポレートガバナンスの充実が非常に重要であると認識し、その実現に向けて取り組みを行っております。
②企業統治の体制
イ．企業統治の体制の概要
当社は、取締役会を当社事業に精通した取締役で構成することにより、機動的・効率的に運営するとともに、意思決定の迅速化に取り組んでおります。
提出日現在において取締役の人数は社外取締役２名を含む12名であり、取締役会は、取締役社長（代表取締役）を議長として原則年間10回程度開催するほか、必要に応じて臨時に開催致します。経営に関する基本方針や重要案件、業績の進捗状況、法令への対応などについて討議・検討・決定するとともに、取締役会を取締役の職務執行状況を監督する機関として位置づけております。当事業年度におきましては取締役会を13回開催いたしました。
また、経営に関する事項を協議する場として、取締役で構成する経営会議を原則毎月１回開催し、全社的な業務執行状況を把握するとともに判断・決定を行っております。当事業年度におきましては経営会議を15回開催いたしました。
当社は、監査役制度を採用しており、監査役は４名（うち社外監査役２名）によって構成されております。当事業年度におきましては、監査役会は常勤監査役を議長として７回開催され、監査方針、監査計画、職務分担等に基づき、監査を実施しました。
監査役は、取締役会や販売会議などの会議に適宜出席し、客観的立場から取締役の業務遂行を監視するとともに、業務の改善に向けて具体的な提言・助言を行い、経営の健全性の維持・強化に努めております。会計監査人とは財務諸表並びに内部統制の監査に加え適宜意見及び情報交換を行うなどの連携をもって、監査の実効性と効率性の向上をめざしています。
また、内部統制推進のために、専任の内部監査部門として総合統括部を設置しております。
当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は次のとおりであります。
ロ．企業統治の体制を採用する理由
当社では、経営の透明性及び効率性を確保し、ステークホルダーの期待に応え企業価値を増大させることがコーポレート・ガバナンスの基本であると考え、経営の重要課題の一つに位置づけ、その取り組みを行なっております。
ハ．内部統制システムの整備の状況
当社は、適正な業務執行のための体制を推進していくことが重要な経営の責務であると認識し、内部統制システムの整備・運用に取り組んでおります。
取締役会での決定に基づく業務執行につきましては、経営に関する事項を協議する体制として経営会議を設置しております。また、各業務部門に、取締役を責任者として配置し、各部門で責任ある判断のもとに業務を迅速に遂行する体制をとっております。各部門の組織権限や実行責任者の明確化など適切な業務手続に基づいて、部門間の効果的牽制を行っております。
財務面の統制につきましては、各部門長の厳正な管理徹底のもと、財務報告の信頼性等を確認するため、管理部門が定期的に各部門の取引について確認しております。また、子会社につきましても、財務データなど必要な情報は、親会社に報告され、随時監査できる体制をとっております。
関連法規の遵守（コンプライアンス）につきましては、その推進のために、コンプライアンス規程、フマキラーグループ行動規範等を定め、グループ内のコンプライアンス体制の強化に努めております。さらにコンプライアンス推進の組織体制強化として、全社的なコンプライアンス活動全般の最高責任者としてCCO（チーフ コンプライアンス オフィサー）を設置するとともに、コンプライアンスの啓発活動や違反・疑惑等に対応する体制と役割を明確にいたしました。万一、法令遵守その他の面で疑義のある行為があった場合、社員が直接通報できる「内部通報窓口」を社内に設置していますが、社外にも通報窓口を設置し、通報者の匿名性を担保できるよう内部通報体制を強化しております。社員から通報があったときは、総合統括部や外部専門家および社内関連メンバーで構成する「コンプライアンス事務局」にて速やかに事実関係を調査する体制を構築しております。
ニ．リスク管理体制の整備の状況
当社は、全社リスク管理基本方針に基づき、事前に適切な対応策を準備し損失の危険を最小限にすべく、業務運営に係るあらゆるリスクについて適切に管理・対応できる体制の構築に努めております。
取締役会において、グループを取り巻く外部経営環境の動向、内部経営活動の状況を分析し、これらの分析結果やリスク把握に基づき、意思決定を行っております。また、内部監査部門の総合統括部が、「内部監査規程」に則り定期的に各部門・グループ会社の内部監査を行い、損失の危険を早期に発見することに努めております。
ホ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社グループにおける子会社管理のポリシーを「親子会社の関係を定める規程／子会社管理規程」に定め、子会社における業務の適正を確保するための体制の構築に努めております。また、「内部監査規程」に基づき子会社に対する監査を定期的に行い業務執行状況を調査できる体制を構築しています。
③取締役の定数
当社の取締役は13名以内とする旨定款に定めております。
④取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
また累積投票による取締役選任については、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
⑤株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
イ．自己の株式の取得
当社は、株主総会の決議によらず、取締役会の決議によって会社法第165条第２項に定める市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、機動的な資本政策の遂行を可能にすることを目的とするものであります。
ロ．取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、同法第423条第１項の取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款で定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
⑥株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役会長 （代表取締役） |
|
|
|
|
|
||||||||||||||||||||||||
|
取締役社長 (代表取締役) |
|
|
|
|
|
||||||||||||||||||||||||
|
取締役副社長 (代表取締役) 国内営業本部長 |
|
|
|
|
|
||||||||||||||||||||||||
|
専務取締役 国際本部長 |
|
|
|
|
|
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 管理本部長 業務部長 |
|
|
|
|
|
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 広島工場長 生産本部長 |
|
|
|
|
|
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||||
|
取締役 国際副本部長 |
|
|
|
|
|
||||||||||||||||||
|
取締役 国際副本部長 |
|
|
|
|
|
||||||||||||||||||
|
取締役 開発本部長 |
|
|
|
|
|
||||||||||||||||||
|
|
|
|
|
|
|
||||||||||||||||||
|
|
|
|
|
|
|
||||||||||||||||||
|
|
|
|
|
|
|
||||||||||||||||||
|
監査役 (常勤) |
|
|
|
|
|
||||||||||||||||||
|
|
|
|
|
|
|
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||||
|
|
|
|
|
|
|
||||||||||||||||||
|
|
|
|
|
|
|
||||||||||||||||||
|
計 |
|
||||||||||||||||||||||
９．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役を１名選任しております。補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。
|
（氏名） |
（生年月日） |
（略歴） |
（所有株式数） |
|
武澤 薫 |
1954年３月29日生 |
1977年４月 三井石油化学工業株式会社入社 2008年４月 同社執行役員 2013年６月 化成品商事株式会社代表取締役社長 2018年10月 大下産業株式会社入社同社顧問 2018年11月 同社代表取締役専務（現） |
－株 |
② 社外役員の状況
当社は、社外取締役を２名、社外監査役を２名選任しております。
社外取締役は、経営の意思決定機関である取締役会、業務執行を管理監督する経営会議に対し、経営の意思決定の妥当性・適正性を確保するため、客観的・中立的な助言・提言を行うことを目的として選任しております。
社外監査役は、独立性を保ち中立な立場から客観的に監査を行うことを目的として選任しております。
社外取締役山下勝也氏は、当社株式を１千株保有している他は利害関係はありません。独立性の判断基準につきましては、同氏を株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届けております。
社外取締役吉島亨氏は、当社との間に特別な利害関係はありません。また、同氏は大下産業株式会社の非常勤顧問であり、同社は当社の仕入先であります。
社外監査役早稲田幸雄氏は、当社株式を０千株保有している他は利害関係はありません。また、同氏は、株式会社ジェイ・エム・エスの社外監査役でありますが、同社と当社との間に特別な関係はありません。独立性の判断基準につきましては、同氏を株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届けております。
社外監査役菊池欣也氏は当社との間に特別な利害関係はありません独立性の判断基準につきましては、。同氏を株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届けております。
社外取締役山下勝也氏は、他の企業の代表取締役や役員の経験を活かして、客観的・中立的な助言・提言を行うなど監督機能を果たします。
社外取締役吉島亨氏は、他の企業の役員の経験を活かして、客観的・中立的な助言・提言を行うなど監督機能を果たします。
社外監査役早稲田幸雄氏は、公認会計士としての豊富な知見を有しており、実効性の高い監督機能を果たします。
社外監査役菊池欣也氏は、同氏がこれまで培ってきた知識、経験を活かして、独立性を保ち中立な立場から客観的に監督機能を果たします。
当社の社外取締役及び社外監査役は、一般株主との利益相反の生じるおそれがなく、独立性を有していると判断しております。独立性の判断基準につきましては、東京証券取引所が定める規則に則り、取締役会にて適任性を判断しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社は、有限責任あずさ監査法人との間で監査契約を締結しております。会計監査人とは、適宜相互の情報交換・意見交換・監査結果報告を行うなど連携を密にして、監査の実効性と効率性の向上に努めています。
内部監査部門として総合統括部を設置し、現在のスタッフは部長以下２名であります。監査役とは、監査役の職務遂行に必要な事項（調査依頼、情報収集等）を適宜補助しております。また、会計監査人とは、適宜相互の情報交換・意見交換・監査結果報告を行うなど連携を密にして、監査の実効性と効率性の向上に努めています。
当社社外取締役及び社外監査役は、適宜、監査役と意見交換を行う等、情報収集が可能な体制となっております。
（３）【監査の状況】
① 内部監査及び監査役監査の状況
監査役監査につきましては、監査方針及び監査計画に基づき、取締役会などの重要会議への出席や、代表取締役との意見交換を適宜行っております。また、会計監査人とは、適宜相互の情報交換・意見交換・監査結果報告を行うなど連携を密にして、監査の実効性と効率性の向上に努めています。
内部監査部門として総合統括部を設置し、現在のスタッフは部長以下２名であります。子会社管理規程、内部監査規程に基づき内部監査を定期的に行い、独立かつ公正の立場でグループ会社における業務執行状況を評価する体制を構築しております。内部監査部門のスタッフは監査役と連携し、監査役の職務遂行に必要な事項（調査依頼、情報収集等）を適宜補助しております。また、会計監査人とは、適宜相互の情報交換・意見交換・監査結果報告を行うなど連携を密にして、監査の実効性と効率性の向上に努めています。
なお、社外監査役早稲田幸雄氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
② 会計監査の状況
当社は、会社法に基づく会計監査人及び金融商品取引法に基づく会計監査に有限責任 あずさ監査法人を任命しており、適宜、法令に基づく適正な会計監査が行われています。なお、同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員との間には、特別の利害関係はありません。
当期において業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成については下記のとおりです。
業務を執行した公認会計士の氏名
指定社員 業務執行社員： 永田 篤、大江 友樹
継続監査年数は、７年以内であるため記載を省略しております。
会計監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ６名、その他 ９名
監査法人の選定方針と理由
会計監査人の選定及び評価に際しては、監査法人の品質管理体制が適切で独立性に問題がないこと、審査体制が整備されていることに加え、監査計画並びに監査費用の妥当性等を勘案し、総合的に判断しております。
監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、監査役会の定める評価基準に基づき、会計監査人の独立性、品質管理の状況、職務執行体制の適切性、会計監査の実施状況等の基準項目について評価を行っております。
③ 監査報酬の内容等
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（平成31年１月31日内閣府令第３号）による改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)ｄ(f)ⅰからⅲの規定に経過措置を適用しております。
a.監査公認会計士等に対する報酬の内容
|
区分 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
監査証明業務に基づく報酬（千円） |
非監査業務に基づく報酬（千円） |
監査証明業務に基づく報酬（千円） |
非監査業務に基づく報酬（千円） |
|
|
提出会社 |
|
|
|
|
|
連結子会社 |
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
（前連結会計年度）
当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）である「公募による自己株式処分及び株式売出しに関するコンフォートレター作成業務」を委託しております。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
b.その他重要な報酬の内容
（前連結会計年度）
当社及び当社の連結子会社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているKPMG各提携事務所に対して、監査証明及び非監査業務を委託しており、当連結会計年度における報酬の額は、21,325千円となります。
（当連結会計年度）
当社及び当社の連結子会社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているKPMG各提携事務所に対して、監査証明及び非監査業務を委託しており、当連結会計年度における報酬の額は、25,988千円となります。
c.監査報酬の決定方針
監査日数等を勘案したうえで決定しております。
d.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査役会は、日本監査役協会が公表している「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査計画における監査時間及び監査報酬の推移並びに過年度の監査計画との実績の状況を確認し、報酬額の見積もりの妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。
（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の取締役の報酬は、当社2016年６月29日開催の第67期定時株主総会において決議された報酬限度額（年額400,000千円以内、うち社外取締役30,000千円以内）の範囲内で、取締役会の決議により決定します。監査役の報酬は、当社2000年６月29日開催の第51期定時株主総会において決議された報酬限度額（年額50,000千円）の範囲内で、監査役会において協議、決定されます。
個別の報酬は、上記の報酬限度額の範囲内において、取締役会の各役員の役割に応じた「基準報酬」、業績連動報酬としての「賞与」で構成されます。「賞与」は、賞与総額について、事業年度末の提出会社の当期純利益に基づき、当社の定める基準に基づき算出いたします。
当社は、当期純利益が、企業の収益力や企業価値を評価する基準として一般的に定着している適切な指標と考えられることから、当該指標を業績連動報酬に係る指標として選択しております。当事業年度における当期純利益の期初予想値は1,460百万円であったのに対し、実績値は333百万円となりました。
役員賞与の各取締役への配分については、当社の定める基準に基づいて算出した金額を基に、取締役会で決議しております。監査役分につきましては、監査役会で決議しております。
業績連動報酬以外の報酬である「基準報酬」については、監査役以外の各取締役の報酬額は、当社の定める基準に基づき取締役会の議を経て代表取締役社長が決定いたします。監査役分につきましては、監査役会で決議しております。
当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有するものは取締役会であります。取締役会において、株主総会にて決議された報酬限度額の範囲内で、役員賞与を算出するための基準値や、各取締役に対する役員報酬の決定方法を決定いたします。なお、当社は、2019年4月に指名・報酬諮問委員会を設置いたしました。
当事業年度における当社の役員の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動といたしましては、当事業年度の役員報酬等の金額決定を、2018年７月17日開催の取締役会において決議いたしました。
② 役員報酬等
イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
|
役員区分 |
報酬等の総額 （千円） |
報酬等の種類別の額（千円） |
対象となる 役員の員数 （人） |
||
|
固定報酬 |
業績連動 報酬 |
退職慰労金 |
|||
|
取締役 （社外取締役を除く。） |
|
|
|
|
|
|
監査役 （社外監査役を除く。） |
|
|
|
|
|
|
社外役員 |
|
|
|
|
|
ロ．提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
ハ．使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当する事項はありません。
（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、もっぱら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社の純投資目的以外の投資を行う際の基本方針は、良好な取引関係の維持、または事業の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上等といった経営戦略の一環として、政策的に必要とする企業の株式を保有しており、保有する銘柄を総合的に勘案し、保有の意義が薄れたと判断された銘柄については適宜売却を進めることで、政策保有株式の縮減に努めてまいります。
なお、当社では定期的に取締役会において、政策保有している上場株式の保有状況・目的・保有に伴う便益やリスクを検討し、保有方針の確認を実施し、保有の意義を検証しています。
b．銘柄数及び貸借対照表計上額
|
|
銘柄数 （銘柄） |
貸借対照表計上額の 合計額（千円） |
|
非上場株式 |
|
|
|
非上場株式以外の株式 |
|
|
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
|
|
銘柄数 （銘柄） |
株式数の増加に係る取得 価額の合計額（千円） |
株式数の増加の理由 |
|
非上場株式 |
|
|
|
|
非上場株式以外の株式 |
|
|
|
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
|
|
銘柄数 （銘柄） |
株式数の減少に係る売却 価額の合計額（千円） |
|
非上場株式 |
|
|
|
非上場株式以外の株式 |
|
|
c．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
|
銘柄 |
当事業年度 |
前事業年度 |
保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 |
当社の株式の 保有の有無 |
|
株式数（株） |
株式数（株） |
|||
|
貸借対照表計上額 （千円） |
貸借対照表計上額 （千円） |
|||
|
|
|
|
取引関係の維持・発展のため （定量的な保有効果）（注） |
|
|
|
|
|||
|
|
|
|
業務提携のため （定量的な保有効果）（注） |
|
|
|
|
|||
|
|
|
|
取引関係の維持・発展のため （定量的な保有効果）（注） |
|
|
|
|
|||
|
|
|
|
取引関係の維持・発展のため （定量的な保有効果）（注） |
|
|
|
|
|||
|
|
|
|
財務面での取引関係の強化のため （定量的な保有効果）（注） |
|
|
|
|
|||
|
|
|
|
財務面での取引関係の強化のため （定量的な保有効果）（注） |
|
|
|
|
|||
|
|
|
|
取引関係の維持・発展のため （定量的な保有効果）（注） |
|
|
|
|
|||
|
|
|
|
事業連携強化のため （定量的な保有効果）（注） |
|
|
|
|
|||
|
|
|
|
取引関係の維持・発展のため （定量的な保有効果）（注） （株式数が増加した理由）取引先持株会を通じた株式の取得 |
|
|
|
|
|||
|
|
|
|
取引関係の維持・発展のため （定量的な保有効果）（注） |
|
|
|
|
|||
|
|
|
|
取引関係の維持・発展のため （定量的な保有効果）（注） |
|
|
|
|
|||
|
|
|
|
取引関係の維持・発展のため （定量的な保有効果）（注） |
|
|
|
|
|||
|
|
|
|
取引関係の維持・発展のため （定量的な保有効果）（注） |
|
|
|
|
|||
|
|
|
|
取引関係の維持・発展のため （定量的な保有効果）（注） |
|
|
|
|
|||
|
|
|
|
取引関係の維持・発展のため （定量的な保有効果）（注） |
|
|
|
|
|
銘柄 |
当事業年度 |
前事業年度 |
保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 |
当社の株式の 保有の有無 |
|
株式数（株） |
株式数（株） |
|||
|
貸借対照表計上額 （千円） |
貸借対照表計上額 （千円） |
|||
|
|
|
|
取引関係の維持・発展のため （定量的な保有効果）（注） |
|
|
|
|
|||
|
|
|
|
取引関係の維持・発展のため （定量的な保有効果）（注） |
|
|
|
|
|||
|
|
|
|
取引関係の維持・発展のため （定量的な保有効果）（注） |
|
|
|
|
|||
|
|
|
|
取引関係の維持・発展のため （定量的な保有効果）（注） |
|
|
|
|
|||
|
|
|
|
財務面での取引関係の強化のため （定量的な保有効果）（注） |
|
|
|
|
|||
|
|
|
|
取引関係の維持・発展のため （定量的な保有効果）（注） |
|
|
|
|
|||
|
|
|
|
取引関係の維持・発展のため （定量的な保有効果）（注） |
|
|
|
|
|||
|
|
|
|
取引関係の維持・発展のため （定量的な保有効果）（注） |
|
|
|
|
|||
|
|
|
|
取引関係の維持・発展のため （定量的な保有効果）（注） |
|
|
|
|
|||
|
|
|
|
財務面での取引関係の強化のため （定量的な保有効果）（注） |
|
|
|
|
|||
|
|
|
|
財務面での取引関係の強化のため （定量的な保有効果）（注） |
|
|
|
|
|||
|
|
|
|
取引関係の維持・発展のため （定量的な保有効果）（注） （株式数が増加した理由）株式分割による増加 |
|
|
|
|
|||
|
|
|
|
取引関係の維持・発展のため （定量的な保有効果）（注） |
|
|
|
|
|||
|
|
|
|
取引関係の維持・発展のため （定量的な保有効果）（注） （株式数が増加した理由）持株会加入による増加 |
|
|
|
|
|||
|
|
|
|
取引関係の維持・発展のため （定量的な保有効果）（注） |
|
|
|
|
|
銘柄 |
当事業年度 |
前事業年度 |
保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 |
当社の株式の 保有の有無 |
|
株式数（株） |
株式数（株） |
|||
|
貸借対照表計上額 （千円） |
貸借対照表計上額 （千円） |
|||
|
|
|
|
取引関係の維持・発展のため （定量的な保有効果）（注） |
|
|
|
|
|||
|
|
|
|
取引関係の維持・発展のため （定量的な保有効果）（注） |
|
|
|
|
|||
|
|
|
|
取引関係の維持・発展のため （定量的な保有効果）（注） |
|
|
|
|
|||
|
|
|
|
取引関係の維持・発展のため （定量的な保有効果）（注） |
|
|
|
|
|||
|
|
|
|
取引関係の維持・発展のため （定量的な保有効果）（注） |
|
|
|
|
|||
|
|
|
|
取引関係の維持・発展のため （定量的な保有効果）（注） |
|
|
|
|
|||
|
|
|
|
取引関係の維持・発展のため （定量的な保有効果）（注） |
|
|
|
|
|||
|
|
|
|
取引関係の維持・発展のため （定量的な保有効果）（注） |
|
|
|
|
|||
|
|
|
|
取引関係の維持・発展のため （定量的な保有効果）（注） |
|
|
|
|
|||
|
|
|
|
取引関係の維持・発展のため （定量的な保有効果）（注） |
|
|
|
|
|||
|
|
|
|
取引関係の維持・発展のため （定量的な保有効果）（注） |
|
|
|
|
|||
|
|
|
|
取引関係の維持・発展のため （定量的な保有効果）（注） |
|
|
|
|
|||
|
|
|
|
取引関係の維持・発展のため （定量的な保有効果）（注） |
|
|
|
|
|||
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|||
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|||
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（注） 特定投資株式における定量的な保有効果につきましては、記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、毎期、取締役会において個々の政策保有株式の保有の意義を検証しており、2019年３月31日を基準とした検証の結果、当社が保有する政策保有株式の個々の目的及び合理性は、保有方針に沿っていることを確認しています。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額
|
区分 |
当事業年度 |
前事業年度 |
||
|
銘柄数 （銘柄） |
貸借対照表計上額の 合計額（千円） |
銘柄数 （銘柄） |
貸借対照表計上額の 合計額（千円） |
|
|
非上場株式 |
|
|
|
|
|
非上場株式以外の株式 |
|
|
|
|
|
区分 |
当事業年度 |
||
|
受取配当金の 合計額（千円） |
売却損益の 合計額（千円） |
評価損益の 合計額（千円） |
|
|
非上場株式 |
|
|
|
|
非上場株式以外の株式 |
|
|
|