２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,870,334	2,005,208
受取手形	※６ 291,211	※６ 314,235
売掛金	※４ 8,495,190	※４ 9,105,852
電子記録債権	※６ 225,613	※６ 100,056
商品及び製品	5,315,740	5,808,341
仕掛品	831,533	967,808
原材料及び貯蔵品	1,168,557	1,180,035
前渡金	32,116	21,654
前払費用	201,838	153,671
未収入金	※４ 867,898	※４ 1,043,368
その他	101,089	20,732
貸倒引当金	△964	△999
流動資産合計	21,400,160	20,719,968
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 703,348	750,257
構築物	118,388	113,739
機械及び装置	591,680	590,235
車両運搬具	16,971	35,584
工具、器具及び備品	208,997	211,115
土地	※１ 630,288	630,288
リース資産	22,409	26,987
建設仮勘定	65,231	38,284
有形固定資産合計	2,357,316	2,396,493
無形固定資産
商標権	1,196	982
電話加入権	5,943	5,943
ソフトウエア	6,104	116,979
無形固定資産合計	13,244	123,905
投資その他の資産
投資有価証券	5,950,672	5,216,400
関係会社株式	7,480,235	8,103,702
長期前払費用	14,892	14,487
前払年金費用	131,141	131,577
その他	86,156	85,153
投資損失引当金	△41,752	△44,990
貸倒引当金	△23,481	△23,091
投資その他の資産合計	13,597,864	13,483,239
固定資産合計	15,968,425	16,003,638
資産合計	37,368,585	36,723,606

		(単位：千円)
	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	541,329	327,589
買掛金	※４ 2,368,924	※４ 2,274,723
電子記録債務	※４,※６ 2,445,223	※４,※６ 2,239,707
短期借入金	9,530,000	12,740,000
1年内返済予定の長期借入金	※１ 1,250,000	－
リース債務	15,665	9,317
未払金	※４ 2,189,234	※４ 1,479,016
未払法人税等	298,173	46,011
前受金	2,482	5,509
預り金	44,358	43,213
賞与引当金	391,710	225,806
役員賞与引当金	68,000	－
売上割戻引当金	299,000	373,000
返品調整引当金	650,715	630,794
設備関係支払手形	160,654	100,881
その他	2	4
流動負債合計	20,255,474	20,495,576
固定負債
繰延税金負債	508,001	271,844
役員退職慰労引当金	514,741	451,373
リース債務	6,743	17,670
預り保証金	※４ 20,833	※４ 20,972
資産除去債務	9,508	9,687
固定負債合計	1,059,828	771,547
負債合計	21,315,303	21,267,124

		(単位：千円)
	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	3,698,680	3,698,680
資本剰余金
資本準備金	600,678	600,678
その他資本剰余金	4,984,368	4,984,368
資本剰余金合計	5,585,047	5,585,047
利益剰余金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	3,750	2,410
別途積立金	2,640,000	3,540,000
繰越利益剰余金	1,569,103	575,841
利益剰余金合計	4,212,853	4,118,251
自己株式	△4,162	△5,379
株主資本合計	13,492,419	13,396,599
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	2,560,863	2,059,882
評価・換算差額等合計	2,560,863	2,059,882
純資産合計	16,053,282	15,456,482
負債純資産合計	37,368,585	36,723,606

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
売上高	※１ 24,984,509	※１ 21,348,734
売上原価	※１ 16,841,150	※１ 15,017,658
売上総利益	8,143,359	6,331,075
返品調整引当金戻入額	578,441	650,715
返品調整引当金繰入額	650,715	630,794
差引売上総利益	8,071,085	6,350,996
販売費及び一般管理費	※１,※２ 7,089,641	※１,※２ 6,818,705
営業利益又は営業損失（△）	981,443	△467,709
営業外収益
受取利息及び受取配当金	639,067	604,286
不動産賃貸料	30,722	32,568
技術指導料	395,273	338,120
その他	41,785	40,751
営業外収益合計	※１ 1,106,848	※１ 1,015,727
営業外費用
支払利息	50,326	24,685
売上割引	99,155	82,036
株式交付費	4,815	－
その他	6,291	29,091
営業外費用合計	※１ 160,588	※１ 135,813
経常利益	1,927,703	412,204
特別利益
固定資産売却益	699	431
投資有価証券売却益	－	9,477
特別利益合計	699	9,909
特別損失
固定資産除売却損	－	34
関係会社株式評価損	25,772	－
役員退職慰労金	－	28,400
借入金繰上返済関連費用	－	29,777
投資損失引当金繰入額	41,752	4,671
特別損失合計	67,524	62,882
税引前当期純利益	1,860,879	359,231
法人税、住民税及び事業税	459,819	45,824
法人税等調整額	△30,958	△20,565
法人税等合計	428,861	25,259
当期純利益	1,432,017	333,972

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本 剰余金	資本剰余金 合計	その他利益剰余金			利益剰余金 合計
					固定資産 圧縮積立金	別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	3,698,680	600,678	1,500,708	2,101,387	5,685	1,990,000	1,090,964	3,086,650
当期変動額
剰余金の配当							△305,814	△305,814
当期純利益							1,432,017	1,432,017
固定資産圧縮 積立金の取崩					△1,935		1,935	－
別途積立金の積立						650,000	△650,000	－
自己株式の取得
自己株式の処分			3,483,660	3,483,660
株主資本以外の 項目の当期変動額 （純額）
当期変動額合計	－	－	3,483,660	3,483,660	△1,935	650,000	478,138	1,126,203
当期末残高	3,698,680	600,678	4,984,368	5,585,047	3,750	2,640,000	1,569,103	4,212,853

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本 合計	その他 有価証券 評価差額金	評価・換算 差額等合計
当期首残高	△1,573,052	7,313,665	1,522,683	1,522,683	8,836,348
当期変動額
剰余金の配当		△305,814			△305,814
当期純利益		1,432,017			1,432,017
固定資産圧縮 積立金の取崩		－			－
別途積立金の積立		－			－
自己株式の取得	△7,160	△7,160			△7,160
自己株式の処分	1,576,050	5,059,710			5,059,710
株主資本以外の 項目の当期変動額 （純額）			1,038,179	1,038,179	1,038,179
当期変動額合計	1,568,890	6,178,753	1,038,179	1,038,179	7,216,933
当期末残高	△4,162	13,492,419	2,560,863	2,560,863	16,053,282

当事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本 剰余金	資本剰余金 合計	その他利益剰余金			利益剰余金 合計
					固定資産 圧縮積立金	別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	3,698,680	600,678	4,984,368	5,585,047	3,750	2,640,000	1,569,103	4,212,853
当期変動額
剰余金の配当							△428,574	△428,574
当期純利益							333,972	333,972
固定資産圧縮 積立金の取崩					△1,339		1,339	－
別途積立金の積立						900,000	△900,000	－
自己株式の取得
株主資本以外の 項目の当期変動額 （純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	△1,339	900,000	△993,261	△94,601
当期末残高	3,698,680	600,678	4,984,368	5,585,047	2,410	3,540,000	575,841	4,118,251

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本 合計	その他 有価証券 評価差額金	評価・換算 差額等合計
当期首残高	△4,162	13,492,419	2,560,863	2,560,863	16,053,282
当期変動額
剰余金の配当		△428,574			△428,574
当期純利益		333,972			333,972
固定資産圧縮 積立金の取崩		－			－
別途積立金の積立		－			－
自己株式の取得	△1,217	△1,217			△1,217
株主資本以外の 項目の当期変動額 （純額）			△500,980	△500,980	△500,980
当期変動額合計	△1,217	△95,819	△500,980	△500,980	△596,799
当期末残高	△5,379	13,396,599	2,059,882	2,059,882	15,456,482

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式及び関連会社株式は、移動平均法による原価法によっております。

(2）その他有価証券のうち時価のあるものにつきましては、期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。

時価のないものにつきましては、移動平均法による原価法によっております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1）商品、製品、仕掛品、原材料は、総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

(2）貯蔵品は、最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

なお主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　３年～50年

機械装置及び運搬具　２年～11年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法を採用しております。

４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）役員賞与引当金

役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。

(3）賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。

(4）売上割戻引当金

販売した製商品の将来発生する売上割戻に備えるものであって、割戻対象となる売上高に直近の実績をもととして計算した割戻率を乗じて計上しております。

(5）返品調整引当金

返品による損失に備えるため、返品率及び売買利益率等の実績をもとに必要額を計上しております。

(6）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

なお、当事業年度末においては、年金資産の額が退職給付債務に未認識数理計算上の差異を加減した額を超えているため、前払年金費用として貸借対照表に計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

(7）役員退職慰労引当金

役員の退職金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(8）投資損失引当金

子会社株式等への投資に係る損失に備えて、財政状態及び将来の回復可能性等を勘案して必要と認められる額を計上しています。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）退職給付に係る処理方法

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2）消費税等の処理方法

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」603,643千円、「固定負債」の「繰延税金負債」1,111,644千円は、「固定負債」の「繰延税金負債」508,001千円にそれぞれ組替えて表示しております。

　また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第４項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注８)(1)（評価性引当額の合計額を除く。）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

（貸借対照表関係）

※1　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
建物	245,539千円	－千円
土地	45,547	－
計	291,087	－

担保付債務は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
１年内返済予定の長期借入金	1,250,000千円	－千円

　2　保証債務

下記の関係会社等について、銀行借入金に対して以下の債務保証を行っております。

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
PT. FUMAKILLA NOMOS	212,540千円	222,020千円

　3　債権流動化に伴う買戻義務

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
債権流動化に伴う買戻義務	－千円	7,889千円

※4　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
短期金銭債権	1,220,806千円	989,314千円
短期金銭債務	1,325,682	954,062
長期金銭債務	2,500	2,500

　5　受取手形割引高

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
受取手形割引高	21,873千円	42,597千円

※6　期末日満期手形等

　期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日または決済日をもって決済処理をしております。なお、当事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が当事業年度末日残高に含まれております。

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
受取手形 電子記録債権 電子記録債務	30,860千円 529 8,103	89,533千円 1,749 5,686

（損益計算書関係）

※1　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	2,194,071千円	1,799,592千円
仕入高	4,196,056	3,605,185
営業費用	107,787	69,779
営業取引以外の取引による取引高	904,651	806,141

※2　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度60.8％、当事業年度61.1％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度39.2％、当事業年度38.9％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2017年４月１日     至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日     至　2019年３月31日）
運送費及び保管費	1,124,714千円	1,166,627千円
広告宣伝費	1,609,355	1,398,906
給料及び手当	912,811	985,587
役員賞与引当金繰入額	68,000	－
賞与引当金繰入額	287,514	162,075
退職給付費用	44,557	53,553
役員退職慰労引当金繰入額	45,345	43,132
減価償却費	67,758	71,216

（有価証券関係）

前事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額　子会社株式7,468,402千円、関連会社株式11,833千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額　子会社株式8,091,868千円、関連会社株式11,833千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2018年３月31日現在）	当事業年度 （2019年３月31日現在）
	（千円）	（千円）
繰延税金資産
賞与引当金	119,314	68,780
未払値引	97,472	119,707
製品評価損	135,894	104,598
売上割戻引当金	91,075	113,615
役員退職慰労引当金	156,790	137,488
投資有価証券評価損	59,677	56,796
返品調整引当金	106,124	98,339
税務上の繰越欠損金	－	116,594
その他	124,912	102,429
繰延税金資産小計	891,261	918,350
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△282,050	△281,641
繰延税金資産合計	609,210	636,708
繰延税金負債
前払年金費用	△39,945	△40,078
その他有価証券評価差額金	△1,074,213	△858,621
その他	△3,053	△9,852
繰延税金負債合計	△1,117,211	△908,553
繰延税金負債の純額	△508,001	△271,844

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 （2018年３月31日現在）	当事業年度 （2019年３月31日現在）
	（％）	（％）
法定実効税率	30.69	30.46
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.51	11.67
受取配当等永久に益金に算入されない項目	△0.78	△4.28
試験研究費等の税額控除	△2.94	－
海外子会社の受取配当金	△7.46	△34.83
住民税均等割	0.81	3.99
その他	1.22	0.04
税効果会計適用後の法人税等の負担率	23.05	7.03

（表示方法の変更）

　前事業年度において、独立掲記しておりました「過年度法人税等」、「評価性引当額の増減」は、重要性が乏しくなったため、当事業年度よりその他に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度において、過年度法人税等に表示しておりました1.72％、評価性引当額の増減に表示しておりました△1.56％は、その他に組替えております。

（重要な後発事象）

該当する事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

科目	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	703,348	87,250	－	40,341	750,257	2,362,340
	構築物	118,388	4,170	－	8,818	113,739	422,715
	機械及び装置	591,680	177,803	－	179,248	590,235	5,125,733
	車両運搬具	16,971	32,602	1,938	12,051	35,584	127,132
	工具、器具及び備品	208,997	134,591	0	132,472	211,115	2,780,565
	土地	630,288	－	－	－	630,288	－
	リース資産	22,409	23,208	－	18,629	26,987	173,866
	建設仮勘定	65,231	408,540	435,487	－	38,284	－
	計	2,357,316	868,165	437,425	391,562	2,396,493	10,992,352
無形固定資産	商標権	1,196	－	－	214	982	－
	電話加入権	5,943	－	－	－	5,943	－
	ソフトウェア	6,104	112,737	－	1,862	116,979	－
	計	13,244	112,737	－	2,076	123,905	－

（注）　　当期増加額のうち主なものは、次のとおりです。

機械及び装置　エアゾール製造設備77,331千円、液剤工場製造設備34,476千円

工具、器具及び備品　合成樹脂金型 62,926千円、開発試験装置 27,192千円

ソフトウェア　生産管理システム90,175千円、販売管理システム20,000千円

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	24,445	1,434	1,789	24,090
賞与引当金	391,710	225,806	391,710	225,806
役員賞与引当金	68,000	－	68,000	－
売上割戻引当金	299,000	373,000	299,000	373,000
返品調整引当金	650,715	630,794	650,715	630,794
役員退職慰労引当金	514,741	43,132	106,500	451,373
投資損失引当金	41,752	4,671	1,433	44,990

（注）　計上理由及び算定方法については、重要な会計方針に記載しています。

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当する事項はありません。