文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年12月31日まで）におけるわが国の経済は、企業業績の改善が進んだことから緩やかな景気回復基調が続いています。一方、世界経済においては、米国の保護主義的な政策に対する貿易摩擦拡大の懸念から、下振れリスクを含んだ状況が続いております。
このような状況の中で、当社グループは「ひとの命を守る。ひとの暮らしを守る。ひとを育む環境を守る。わたしたちは、世界中の人々がいつまでも安心して快適に暮らすことのできる社会づくりに貢献していきます。」という経営理念のもとで、コア事業の殺虫剤、家庭用品、園芸用品の成長カテゴリーに新価値創造型新製品を積極的に投入し、既存事業の強化・育成を図るとともに、コストダウンや経費の効率的な運用等による利益構造の改革及び海外事業の強化拡大等の課題に努めてまいりました。
売上高は、前年同期比13.0％減の273億43百万円（為替変動の影響を除くと11.1％減）となりました。
なお、第１四半期連結会計期間より、国際財務報告基準に準拠した財務諸表で連結をしている在外連結子会社において、従来費用処理をしていた一部の項目を売上高から控除しております。
国内売上は、主力の殺虫剤市場が天候不順の影響により前年割れの中、当社もその影響を受けて殺虫剤売上が前年同期比19.2％の減収となりましたが、家庭用品、防疫剤、その他の部門が増収となりました。その結果、国内合計では前年同期比7.3％減の145億88百万円となりました。一方、海外売上は、インドネシアの子会社の売上が同国の天候影響を受けたことで減収となったことに加えて為替変動の影響もあったことから、円貨ベースでは前年同期比18.8％減の127億54百万円（為替変動の影響を除くと15.0％減）となりました。
売上原価は、前年同期より15億45百万円減の198億44百万円となりました。その結果、売上原価率は72.6％で、材料価格の高騰や商品の売上構成の変動等により前年同期より4.6ポイント増となりました。
これらの結果、売上総利益は74億98百万円（前年同期比25.4％減）となり、返品調整引当金調整後の差引売上総利益は77億29百万円（前年同期比24.3％減）となりました。
販売費及び一般管理費につきましては、経費の効率的運用に努めた結果、前年同期比9.2％減の85億19百万円となりました。
これらの結果、営業損失は７億90百万円（前年同期は８億28百万円の営業利益）、経常損失は７億６百万円（前年同期は９億16百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失は５億60百万円（前年同期は４億62百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりです。
①日本
殺虫剤部門につきましては、当社は2015年を感染症対策元年として位置づけて以来、蚊やマダニが媒介する感染症の脅威や外来種等の危険害虫の問題が深刻化していることへの啓発活動や、今までにない高効力を実現した「効きめプレミアシリーズ」を始めとするワンランク上の製品の開発を進めてまいりました。
このような状況の中で、当期の国内殺虫剤市場は、最盛期の５月から６月の気温が前年を下回った一方で、７月以降の猛暑による天候不順の影響により市場全体では前年を下回って推移いたしました。そのような中で当社は、需要が拡大している人体用虫よけ剤スキンベープシリーズとして、お肌にやさしく小さなお子様にも使用いただける＜イカリジン＞配合の「天使のスキンベープジェルプレミアム」、広い部屋でもワンプッシュで24時間効果が持続する「おすだけベープスプレーハイブリッド」、ゴキブリの隠れていそうなすき間にワンプッシュで効きめが１ヶ月持続する「ゴキブリワンプッシュPRO PLUS」、強力誘引パワーで家中のゴキブリを退治するベイト剤「ゴキファイタープロＸ」等の新製品が売上に寄与しましたが、天候不順の影響から返品が増加したこともあり、殺虫剤合計の売上高は、前年同期比20.5％減の79億39百万円（前年同期比20億41百万円減）となりました。
家庭用品部門は、主力のアルコール除菌剤は出荷ベースでは堅調に推移したものの、競争の激化から最終的な売上が前期を下回った一方で、花粉関連商材が直前期に販売した商品の返品が減少したことに加えて、2019年春の花粉の飛散量が例年より多いとの予報もあり、新製品を中心に好調に推移し、売上増となりました。その結果、家庭用品合計の売上高は前年同期比18.4％増の12億47百万円（前年同期比１億94百万円増）となりました。
園芸用品部門は、速攻殺虫と虫よけ効果が１ヶ月続く虫よけ除草剤「虫よけ除草王プレミアム」を中心とした除草剤の売上が大きく伸びた一方で、主力の殺虫殺菌剤が天候不順の影響を受けたことや、昨年のヒアリ騒動で増加したアリ関連商材の売上が前年より減少したこと等により、園芸用品合計の売上高は、前年同期比6.0％減の16億83百万円（前年同期比１億７百万円減）となりました。
防疫剤部門は13億45百万円（前年同期比67百万円増、5.3％増）、その他の部門は28億60百万円（前年同期比３億86百万円増、15.6％増）となりました。
なお、外部顧客に対する売上高は、150億74百万円(前年同期比15億円減、9.1％減）で、セグメント損失は16億77百万円（前年同期は３億75百万円のセグメント損失）となりました。
②東南アジア
インドネシアにおける天候影響により殺虫剤市場が縮小したことから、インドネシアの殺虫剤市場でトップシェアを持つPT. FUMAKILLA INDONESIAの売上が減収となったこと、さらにはインドネシアルピアなどの現地通貨が円高に推移したことで減収となった結果、外部顧客に対する売上高は116億20百万円（前年同期比25億61百万円減、18.1％減）となりました。また、セグメント利益は５億20百万円（前年同期比２億77百万円減、34.8％減）となりました。
③その他
インドとメキシコを中心に販売し、外部顧客に対する売上高は６億47百万円（前年同期比39百万円減、5.7％減）となりました。また、セグメント利益は１億44百万円（前年同期比58百万円増、67.9％増）となりました。
当社グループの業績は、殺虫剤や花粉対策商品、園芸用品など季節商品の売上構成比が高いため、天候によって大きく影響を受けます。主力商品である殺虫剤については、国内の需要期である夏季に向けた製造・出荷が年前半に集中するため、第４四半期連結会計期間から第１四半期連結会計期間の売上高が高くなる一方、需要期を過ぎた第３四半期連結会計期間においては返品が発生する等、季節により売上高や営業損益が偏る季節変動要因があります。
(2）資産、負債及び純資産の状況
当第３四半期連結会計期間末における総資産額は、前連結会計年度末に比べて95億７百万円減少し、344億78百万円となりました。主な要因は、たな卸資産が13億６百万円増加した一方で、現金及び預金が22億75百万円、受取手形及び売掛金が84億22百万円、投資有価証券が２億32百万円減少したこと等によるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末と比べて75億22百万円減少し、187億98百万円となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金が15億64百万円、電子記録債務が９億76百万円、短期借入金が９億72百万円、１年内返済予定の長期借入金が12億50百万円、賞与引当金が２億69百万円、返品調整引当金が２億44百万円減少したこと等によるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末と比べて19億84百万円減少し、156億79百万円となりました。主な要因は、利益剰余金が９億89百万円、その他有価証券評価差額金が６億52百万円、為替換算調整勘定が３億45百万円減少したこと等によるものであります。
自己資本比率は4.8ポイント増加し、43.2％となりました。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
(3）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
会社の支配に関する基本方針
①基本方針の内容
当社は、「ひとの命を守る。ひとの暮らしを守る。ひとを育む環境を守る。わたしたちは、世界中の人々がいつまでも安心して快適に暮らすことのできる社会づくりに貢献していきます。」という経営理念のもとで、中長期的な視点から経営を行い、グローバルな競争力を持つ企業として企業価値の向上に努めております。
そのためには、当社がコア事業の殺虫剤、家庭用品、園芸用品において長年にわたり培ってきた生産・販売・技術の専門知識やノウハウ、経験をもとに、顧客満足度の高い高付加価値商品を積極的かつ継続的に開発することが必須条件であり、同時に国内及び海外の顧客・取引先等との長期的な関係構築が不可欠であります。
こういった当社の事業特性を理解し長期的視野で当社の理念を実施していくことが、当社の企業価値ひいては株主共同の利益につながるものと考え、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、上記の理念を実践する者でなければならないと考えております。
当社といたしましては、公開企業である当社株式の売買は、最終的には株主の皆様のご判断に委ねられるべきものと考えておりますが、当社及び当社グループの企業価値・株主共同の利益に資さない大規模買付行為を行う者に対しては、必要かつ相当な措置を採ることにより、当社及び当社グループの企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保する必要があると考えております。
②基本方針の実現に資する特別な取組み
当社は大正13年、当社の前身である大下回春堂の創立以来、殺虫剤を中心に園芸用品、家庭用品、業務用品へと事業領域を拡大し、日本のみならず世界中を舞台とするグローバル企業へと躍進を遂げてきました。現在、グループ会社として国内関係会社６社及び海外主要連結子会社８社（インドネシア２社、マレーシア、タイ、ベトナム、ミャンマー、インド、メキシコ）で製造販売または販売を行い、ヨーロッパ・中南米・アフリカ・中近東等の６ヶ国で技術指導による現地生産を行っており、世界約70ヶ国に及ぶ海外ネットワークを構築しております。
当社及び当社のグループ会社（以下「当社グループ」といいます。）は、創立以来特に研究開発に注力し、世界初の専売特許殺虫剤「強力フマキラー液」に始まり、昭和38年には世界初の電気蚊取り「ベープ」、その後平成12年には世界初の電池式蚊取り「どこでもベープ」、平成20年には火も電気も水も使わない次世代蚊取り「おすだけベープ」を発売する等、斬新な発想による幾多の新価値創造型新製品を生み出してまいりました。
特に、主力の殺虫剤においては、世界中で発生している害虫による感染症の脅威や外来種の危険な害虫に対して、これまでに培ってきた技術とノウハウを結集し、今までにない高効力を訴求した製品を開発するとともに、感染症の恐ろしさを伝える啓発活動にも取り組んでおります。
このような当社の経営理念の継続的な実行により、当社の企業価値ないし株主共同の利益の最大化が実現され、当社の事業を構成する全てのステークホルダー（株主、顧客、従業員、社会等）に利益をもたらすものと考えております。
当社は、当社グループが生産・販売・技術面でグローバルな競争力を持つ企業としてさらに成長し、企業価値の増大と堅固な経営基盤を確立するために、①商品開発力の強化、②販売力・マーケティングの強化、③海外各拠点での事業拡大等の課題に取り組んでまいります。
また、当社は、経営の透明性及び効率性を確保し、ステークホルダーの期待に応え企業価値を増大させることがコーポレート・ガバナンスの基本であると考え、コーポレート・ガバナンスの強化を経営の重要課題の一つに位置付けております。
③不適切な支配の防止のための取組み
当社は、平成27年５月18日の取締役会において、会社法施行規則第118条第３号に定める株式会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針（以下「本基本方針」といいます。）に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止する取組みとして、当社株式等に対する大規模買付行為への対応方針（以下、更新後の対応方針を「現プラン」といいます。）の改定及び継続について決議し、同年６月26日開催の第66期定時株主総会において現プランにつき株主の皆様のご承認をいただきました。
現プランの有効期間が、平成30年６月28日を持って満了することから、当社は、昨今の情勢変化、法令等の改正等を踏まえ、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の維持及び向上の観点から、現プランの継続の是非も含めその在り方について検討してまいりました。
かかる検討の結果、当社は、平成30年５月16日開催の取締役会において、平成30年６月28日開催予定の当社第69期定時株主総会における株主の皆様のご承認を条件に、現プランを更新し当社株式に対する大規模買付行為への対応方針（買収防衛策）（以下、更新後の対応方針を「本プラン」といいます。）として継続することを決議し、同年６月28日開催の第69期定時株主総会において本プランにつき株主の皆様のご承認をいただきました。
本プランは、大規模買付行為、すなわち特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株式等の買付行為、又は結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社株式等の買付行為が行われる際に、当該大規模買付行為に応じるべきか否かを当社株主の皆様が適切に判断するために必要な情報や時間を確保し、当社株主の皆様に代わって当社経営陣が大規模買付者と交渉を行うこと等により、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の最大化に資することを目的とするものであります。
大規模買付行為を行おうとする大規模買付者は、本プランに従い、大規模買付行為に先立ち、株主の皆様のご判断並びに当社取締役会による評価・検討等のために必要な情報を提供することが求められます。大規模買付者が本プランに定める手続を遵守しない場合や、大規模買付者による大規模買付行為が当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうものと認められる場合で、本プラン所定の発動要件を満たす場合には、大規模買付者等所定の者による行使が原則として認められないとの行使条件等が付された新株予約権の無償割当てその他の措置を講じることにより、大規模買付行為に対抗します。
本プランにおきましては、当社取締役会の恣意的判断を排し、取締役会の判断及び対応の合理性及び公正性を確保することを目的として独立委員会を設置しております。
また、本プランにおきましては、当社取締役会は、対抗措置の発動の是非に関する独立委員会の勧告を最大限尊重し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上という観点から対抗措置の発動又は不発動の決議を行うものとされております。
その他本プランの詳細につきましては、当社ウェブサイト
（アドレスhttps://www.fumakilla.co.jp/corporate/2018/05/h300516-bouei.pdf）をご参照下さい。
④上記の取組みについての取締役会の判断
当社は、当社の支配権移転を伴う買収提案についての判断は、最終的には当社の株主全体の意思に基づき行われるべきものと考えております。
また、当社は、大規模買付行為が、本基本方針に合致し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に中長期的に資するものである限りにおいて、これを否定するものではありません。
しかしながら、株式等の大規模買付行為の中には、株主の皆様が大規模買付行為の内容を検討し、また当社取締役会が株主の皆様に代替案等を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損することが明白である濫用的なもの、株主の皆様に当社の株式等の売却を事実上強制するおそれのあるもの等、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものも想定されます。
当社取締役会は、こうした事情に鑑み、大規模買付行為が行われた際に、当該大規模買付行為に応じるべきか否かを当社株主の皆様が適切に判断するために必要な情報や時間を確保し、当社株主の皆様に代わって当社経営陣が大規模買付者と交渉を行うこと等により、当社の企業価値ないし株主共同の利益の最大化に資するよう本プランを継続することとしました。上記の取組みは本基本方針に沿うものであり、また、当社の株主の共同の利益を損なうものではないと考えております。
なお、本プランにおきましては、取締役会の恣意的な判断によって対抗措置が発動されることを防止するため、独立委員会を設置し、独立委員会の勧告を尊重して買収防衛策が発動されることが定められているほか、合理的かつ客観的な発動要件が充足されなければ対抗措置が発動されないように設定されており、上記取組みは当社の取締役の地位の維持を目的とするものではないと考えております。
(5）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、５億25百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。