当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）におけるわが国の経済は、企業収益の改善、各種政策の効果などにより緩やかな景気回復基調が続いています。一方、世界経済においては、米中間の貿易摩擦や中国の景気減速懸念などにより、先行きが不透明な状況が続いております。
このような状況の中で、当社グループは「ひとの命を守る。ひとの暮らしを守る。ひとを育む環境を守る。わたしたちは、世界中の人々がいつまでも安心して快適に暮らすことのできる社会づくりに貢献していきます。」という経営理念のもとで、コア事業の殺虫剤、家庭用品、園芸用品の成長カテゴリーに新価値創造型新製品を積極的に投入し、既存事業の強化・育成を図るとともに、コストダウンや経費の効率的な運用等による利益構造の改革及び海外事業の強化拡大等の課題に努めてまいりました。
売上高は前年同期比3.7％減の133億39百万円（為替変動の影響を除くと3.8％減）となりました。
国内売上は、防疫剤、その他の部門が増収となりましたが、殺虫剤市場が４月から６月にかけての天候不順の影響により前年割れの中、当社もその影響を受けて殺虫剤売上が前年同期比12.8％の減収となりました。その結果、国内合計では前年同期比9.3％減の87億67百万円となりました。一方、海外売上は、インドネシアの子会社の売上が好調に推移し、円貨ベースでは前年同期比9.2％増の45億72百万円（為替変動の影響を除くと8.9％増）となりました。
次に、売上原価ですが、前年同期より63百万円減の93億24百万円となりました。その結果、売上原価率は69.9％で、前年同期より2.1ポイント増となりました。原価率のアップ要因は、売上構成が変動したこと等によるものです。
これらの結果、売上総利益は40億14百万円（前年同期比10.1％減）となり、返品調整引当金調整後の差引売上総利益は、38億78百万円（前年同期比8.7％減）となりました。
販管費につきましては、経費の効率的運用と節減に努めた結果、販管費は大きく減少し、前年同期比7.0％減の34億44百万円となりました。
これらの結果、営業利益は４億34百万円（前年同期比20.6％減）、経常利益は４億76百万円（前年同期比20.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億62百万円（前年同期比48.2％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりです。
①日本
殺虫剤部門につきましては、国内の殺虫剤市場は４月初旬から最盛期の６月にかけて最高気温が前年を下回ったことで、市場全体が前年を大幅に下回って推移いたしました。そのような中で当社は、「おすだけベープスプレーハイブリッド プレミアム」、「ゴキファイタープロストロング」、「ゴキファイタープロ激取れ」等の新製品を上市し、これら新製品が売上増に寄与しましたが、市場全体が縮小した影響を受けて売上が減少し、殺虫剤合計の売上高は、前年同期比10.7％減の64億74百万円（前年同期比７億76百万円減）の減収となりました。
家庭用品部門は、「シューズの気持ちプレミアム２８０ＭＬ無香性」の売上が好調に推移した一方で、主力のアルコール除菌剤が出荷ベースでは堅調に推移したものの、競争の激化から最終的な売上が前期を下回りました。加えて、花粉関連商材が直前期に販売した商品の返品が増加した結果、家庭用品合計の売上高は、前年同期比11.1％減の１億96百万円（前年同期比24百万円減）となりました。
園芸用品部門は、「虫よけ除草王プレミアム」を中心とした除草剤の売上が前年並みとなった一方で、主力の殺虫殺菌剤や不快害虫用殺虫剤が天候不順の影響を受けたこと等により売上が減少した結果、園芸用品合計の売上高は、前年同期比15.6％減の９億58百万円（前年同期比１億76百万円減）となりました。
防疫剤部門は、５億40百万円（前年同期比14百万円増、2.7％増）、その他の部門は子会社のフマキラー・トータルシステム㈱のシロアリ施工工事が好調で、９億41百万円（前年同期比１億81百万円増、23.9％増）となりました。
なお、外部顧客に対する売上高は、91億12百万円(前年同期比７億81百万円減、7.9％減）で、セグメント利益は１億32百万円（前年同期比２億９百万円減、61.3％減）となりました。
②東南アジア
昨年天候の影響を受けて落ち込んだインドネシアの子会社の売上が回復したことから、外部顧客に対する売上高は40億59百万円（前年同期比２億70百万円増、7.1％増）となりました。また、セグメント利益は３億42百万円（前年同期比２億62百万円増、328.5％増）となりました。
③その他
インドとメキシコを中心に販売し、外部顧客に対する売上高は１億66百万円（前年同期比３百万円減、2.0％減）となりました。また、セグメント損失は98百万円（前年同期は９百万円のセグメント利益、前年同期比１億７百万円減）となりました。
なお、当社グループは、殺虫剤の売上構成比が高いため、売上高は上半期を中心に多く計上されるという季節変動要因をかかえております。一方、人件費や諸経費（広告宣伝費のような政策費を除く）は固定費として、年間を通じてほぼ均等に発生するため、事業年度の四半期毎の売上高や利益には著しい相違があります。
(2）資産、負債及び純資産の状況
当第１四半期連結会計期間末における総資産額は、前連結会計年度末に比べて32億50百万円減少し、389億29百万円となりました。主な要因は現金及び預金が５億13百万円、使用権資産（純額）が３億73百万円増加した一方で、受取手形及び売掛金が21億76百万円、たな卸資産が15億36百万円、投資有価証券が３億５百万円減少したこと等によるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末と比べて29億14百万円減少し、222億37百万円となりました。主な要因は電子記録債務が８億77百万円増加した一方で、短期借入金が50億48百万円減少したこと等によるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末と比べて３億36百万円減少し、166億92百万円となりました。主な要因は、為替換算調整勘定が96百万円増加した一方で、利益剰余金が２億65百万円、その他有価証券評価差額金が２億11百万円減少したこと等によるものです。
自己資本比率は前連結会計年度末より2.2ポイント上昇し40.5％となりました。
(3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
会社の支配に関する基本方針
①基本方針の内容
当社は、「ひとの命を守る。ひとの暮らしを守る。ひとを育む環境を守る。わたしたちは、世界中の人々がいつまでも安心して快適に暮らすことのできる社会づくりに貢献していきます。」という経営理念のもとで、中長期的な視点から経営を行い、グローバルな競争力を持つ企業として企業価値の向上に努めております。
そのためには、当社がコア事業の殺虫剤、家庭用品、園芸用品において長年にわたり培ってきた生産・販売・技術の専門知識やノウハウ、経験をもとに、顧客満足度の高い高付加価値商品を積極的かつ継続的に開発することが必須条件であり、同時に国内及び海外の顧客・取引先等との長期的な関係構築が不可欠であります。
こういった当社の事業特性を理解し長期的視野で当社の理念を実施していくことが、当社の企業価値ひいては株主共同の利益につながるものと考え、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、上記の理念を実践する者でなければならないと考えております。
当社といたしましては、公開企業である当社株式の売買は、最終的には株主の皆様のご判断に委ねられるべきものと考えておりますが、当社及び当社グループの企業価値・株主共同の利益に資さない大規模買付行為を行う者に対しては、必要かつ相当な措置を採ることにより、当社及び当社グループの企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保する必要があると考えております。
②基本方針の実現に資する特別な取組み
当社は1924年、当社の前身である大下回春堂の創立以来、殺虫剤を中心に園芸用品、家庭用品、業務用品へと事業領域を拡大し、日本のみならず世界中を舞台とするグローバル企業へと躍進を遂げてきました。現在、グループ会社として国内関係会社６社及び海外主要連結子会社８社（インドネシア２社、マレーシア、タイ、ベトナム、ミャンマー、インド、メキシコ）で製造販売または販売を行い、ヨーロッパ・中南米・アフリカ・中近東等の６ヶ国で技術指導による現地生産を行っており、世界約70ヶ国に及ぶ海外ネットワークを構築しております。
当社及び当社のグループ会社（以下「当社グループ」といいます。）は、創立以来特に研究開発に注力し、世界初の専売特許殺虫剤「強力フマキラー液」に始まり、1963年には世界初の電気蚊取り「ベープ」、その後2000年には世界初の電池式蚊取り「どこでもベープ」、2008年には火も電気も水も使わない次世代蚊取り「おすだけベープ」を発売する等、斬新な発想による幾多の新価値創造型新製品を生み出してまいりました。
特に、主力の殺虫剤においては、世界中で発生している害虫による感染症の脅威や外来種の危険な害虫に対して、これまでに培ってきた技術とノウハウを結集し、今までにない高効力を訴求した製品を開発するとともに、感染症の恐ろしさを伝える啓発活動にも取り組んでおります。
このような当社の経営理念の継続的な実行により、当社の企業価値ないし株主共同の利益の最大化が実現され、当社の事業を構成する全てのステークホルダー（株主、顧客、従業員、社会等）に利益をもたらすものと考えております。
当社は、当社グループが生産・販売・技術面でグローバルな競争力を持つ企業としてさらに成長し、企業価値の増大と堅固な経営基盤を確立するために、①商品開発力の強化、②販売力・マーケティング力の強化、③海外各拠点での事業拡大等の課題に取り組んでまいります。
また、当社は、経営の透明性及び効率性を確保し、ステークホルダーの期待に応え企業価値を増大させることがコーポレート・ガバナンスの基本であると考え、コーポレート・ガバナンスの強化を経営の重要課題の一つに位置付けております。
③不適切な支配の防止のための取組み
当社は、2018年５月16日の取締役会において、会社法施行規則第118条第３号に定める株式会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針（以下「本基本方針」といいます。）に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止する取組みとして、当社株式等に対する大規模買付行為への対応方針（以下、更新後の対応方針を「現プラン」といいます。）の改定及び継続について決議し、同年６月28日開催の第69期定時株主総会において現プランにつき株主の皆様のご承認をいただきました。
現プランの有効期間は、2021年６月に開催予定の定時株主総会終結の時までとなっております。
本プランは、大規模買付行為、すなわち特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株式等の買付行為、又は結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社株式等の買付行為が行われる際に、当該大規模買付行為に応じるべきか否かを当社株主の皆様が適切に判断するために必要な情報や時間を確保し、当社株主の皆様に代わって当社経営陣が大規模買付者と交渉を行うこと等により、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の最大化に資することを目的とするものであります。
大規模買付行為を行おうとする大規模買付者は、本プランに従い、大規模買付行為に先立ち、株主の皆様のご判断並びに当社取締役会による評価・検討等のために必要な情報を提供することが求められます。大規模買付者が本プランに定める手続を遵守しない場合や、大規模買付者による大規模買付行為が当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうものと認められる場合で、本プラン所定の発動要件を満たす場合には、大規模買付者等所定の者による行使が原則として認められないとの行使条件等が付された新株予約権の無償割当てその他の措置を講じることにより、大規模買付行為に対抗します。
本プランにおきましては、当社取締役会の恣意的判断を排し、取締役会の判断及び対応の合理性及び公正性を確保することを目的として独立委員会を設置しております。
また、本プランにおきましては、当社取締役会は、対抗措置の発動の是非に関する独立委員会の勧告を最大限尊重し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上という観点から対抗措置の発動又は不発動の決議を行うものとされております。
その他本プランの詳細につきましては、当社ウェブサイト
（アドレスhttps://www.fumakilla.co.jp/corporate/2018/05/h300516-bouei.pdf）をご参照下さい。
④上記の取組みについての取締役会の判断
当社は、当社の支配権移転を伴う買収提案についての判断は、最終的には当社の株主全体の意思に基づき行われるべきものと考えております。
また、当社は、大規模買付行為が、本基本方針に合致し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に中長期的に資するものである限りにおいて、これを否定するものではありません。
しかしながら、株式等の大規模買付行為の中には、株主の皆様が大規模買付行為の内容を検討し、また当社取締役会が株主の皆様に代替案等を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損することが明白である濫用的なもの、株主の皆様に当社の株式等の売却を事実上強制するおそれのあるもの等、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものも想定されます。
当社取締役会は、こうした事情に鑑み、大規模買付行為が行われた際に、当該大規模買付行為に応じるべきか否かを当社株主の皆様が適切に判断するために必要な情報や時間を確保し、当社株主の皆様に代わって当社経営陣が大規模買付者と交渉を行うこと等により、当社の企業価値ないし株主共同の利益の最大化に資するよう本プランを継続することとしました。上記の取組みは本基本方針に沿うものであり、また、当社の株主の共同の利益を損なうものではないと考えております。
なお、本プランにおきましては、取締役会の恣意的な判断によって対抗措置が発動されることを防止するため、独立委員会を設置し、独立委員会の勧告を尊重して買収防衛策が発動されることが定められているほか、合理的かつ客観的な発動要件が充足されなければ対抗措置が発動されないように設定されており、上記取組みは当社の取締役の地位の維持を目的とするものではないと考えております。
(5）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、１億55百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。