当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大によって、外出自粛や訪日外国人の大幅な減少により消費の低迷が続きました。世界経済においても、コロナ禍により各国で大規模なロックダウンが行われる等、経済活動に大きな影響があり、先行きが不透明な状況が続いております。
このような状況の中で、当社グループは「ひとの命を守る。ひとの暮らしを守る。ひとを育む環境を守る。わたしたちは、世界中の人々がいつまでも安心して快適に暮らすことのできる社会づくりに貢献していきます。」という経営理念のもとで、激変するグローバル環境に対応しながら、国内外市場での継続的な事業の拡大と堅固な収益基盤を確立するため、これまでに培ってきた技術とノウハウを結集した画期的で魅力的な新商品の開発、高品質で効率的な生産、販売力の強化、流通チャネルの拡大に取り組むと共に、商品アイテムの見直し、製造原価の低減、在庫の適正化、製品価値に基づいた適正価格での販売、広告宣伝費や販売推進費等のマーケティング費用を含めた販管費の効率的運用等の課題に努めてまいりました。
その結果連結売上高は、前年同期比16.8％増の155億81百万円（為替変動の影響を除くと22.3％増）となりました。
国内売上は、殺虫剤、家庭用品、園芸用品、その他の各部門とも増収となりました。殺虫剤市場はコロナ禍による在宅勤務や外出の自粛要請など新しい生活様式の広まりにより、身近な日用品の需要が高まったことから殺虫剤市場全体が好調に推移し、当社の殺虫剤売上は前年同期比19.5％の大幅な増収となりました。加えて新型コロナウイルス感染症の対策としてアルコール除菌剤の需要が急激に拡大し増産体制をとった結果、家庭用品売上が前年同期比344.6％と急激に売り上げが増加しました。その結果、国内合計では前年同期比26.9％増の111億27百万円となりました。一方、海外売上は、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける前の１月～３月では各国とも現地通貨ベースで堅調に推移したものの、円貨ベースでは円高の影響を受け前年同期比2.6％減の44億53百万円（為替変動の影響を除くと13.5％増）となりました。
次に、売上原価ですが、前年同期より11億11百万円増加し104億36百万円となりました。その結果、売上原価率は67.0％で、前年同期より2.9ポイント減となりました。原価率の減少要因は、利益性の高い商品の売上構成が変動したことやコストダウン等によるものです。
これらの結果、売上総利益は51億45百万円（前年同期比28.2％増）となり、返品調整引当金調整後の差引売上総利益は48億93百万円（前年同期比26.2％増）となりました。
販管費につきましては、コロナ禍での営業活動が制限された中で経費が大きく減少し、前年同期比14.5％減の29億45百万円となりました。
これらの結果、営業利益は19億48百万円（前年同期比348.5％増）、経常利益は20億73百万円（前年同期比335.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は14億42百万円（前年同期比786.1％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりです。
①日本
殺虫剤部門では、国内の殺虫剤市場はコロナ禍における在宅勤務や外出の自粛要請など新しい生活様式の広まりにより、自宅での生活時間が長くなったことから、身近な日用品の需要が高まった中で市場全体が好調に推移いたしました。加えて前期は４月～６月の天候不順の影響から市場全体が縮小した影響を受けて売上が減少したため、その反動も含めて殺虫剤合計の売上高は、前年同期比17.4％増の75億99百万円（前年同期比11億24百万円増）となりました。
家庭用品部門は、新型コロナウイルス感染症の対策として、主力のアルコール除菌剤の需要が急拡大し出荷が大きく伸長いたしました。加えて、花粉関連商材が直前期に販売した商品の返品が減少した結果、家庭用品合計の売上高は、前年同期比344.6％増の８億74百万円（前年同期比６億78百万円増）となりました。
園芸用品部門は、新しい生活様式の広まりの中で家庭園芸を楽しむ方が増えたことにより、主力の殺虫殺菌剤や不快害虫用殺虫剤の売上が伸長しました。また除草剤も引き続き売上が好調に推移した結果、園芸用品合計の売上高は、前年同期比40.4％増の13億45百万円（前年同期比３億87百万円増）となりました。
防疫剤部門の売上高は、４億83百万円（前年同期比57百万円減、10.6％減）となりました。
その他の部門は子会社のフマキラー・トータルシステム㈱のシロアリ施工工事が好調で、10億90百万円（前年同期比１億49百万円増、15.8％増）となりました。
なお、外部顧客に対する売上高は、113億94百万円(前年同期比22億81百万円増、25.0％増）で、セグメント利益は15億17百万円（前年同期比13億85百万円増、1,045.0％増）となりました。
②東南アジア
東南アジア各国のいずれにおいても現地通貨ベースで前期を上回りましたが、円高の影響を受け、外部顧客に対する売上高は40億12百万円（前年同期比46百万円減、1.2％減）となりました。また、セグメント利益は２億64百万円（前年同期比78百万円減、22.8％減）となりました。
③その他
インドとメキシコを中心に販売し、外部顧客に対する売上高は１億74百万円（前年同期比７百万円増、4.7％増）となりました。また、セグメント利益は12百万円（前年同期は98百万円のセグメント損失、前年同期比１億10百万円増）となりました。
なお、当社グループは、殺虫剤の売上構成比が高いため、売上高は上半期を中心に多く計上されるという季節変動要因をかかえております。一方、人件費や諸経費（広告宣伝費のような政策費を除く）は固定費として、年間を通じてほぼ均等に発生するため、事業年度の四半期毎の売上高や利益には著しい相違があります。
(2）資産、負債及び純資産の状況
当第１四半期連結会計期間末における総資産額は、前連結会計年度末に比べて16億92百万円減少し、381億33百万円となりました。主な要因は現金及び預金が１億18百万円、電子記録債権が２億28百万円、使用権資産（純額）が２億64百万円、建設仮勘定が６億70百万円増加した一方で、たな卸資産が24億３百万円、投資有価証券が５億22百万円減少したこと等によるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末と比べて21億80百万円減少し、204億79百万円となりました。主な要因は電子記録債務が14億20百万円、未払金が12億17百万円、未払法人税等が７億84百万円、売上割戻引当金が６億63百万円増加した一方で、短期借入金が63億15百万円減少したこと等によるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末と比べて４億88百万円増加し、176億53百万円となりました。主な要因は、利益剰余金が10億80百万円、その他有価証券評価差額金が１億29百万円増加した一方で、為替換算調整勘定が６億57百万円減少したこと等によるものです。
自己資本比率は前連結会計年度末より3.3ポイント上昇し43.7％となりました。
(3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、１億63百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。