当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により大幅な消費の低迷が続きました。緊急事態宣言の解除後は、段階的な経済活動の再開に伴い緩やかに回復の兆しがみられるものの、見通しのつかない状況が続いております。世界経済においても、感染拡大の第２波・第３波などがみられ、依然として先行きが不透明な状況が続いております。
このような状況の中で、当社グループは「ひとの命を守る。ひとの暮らしを守る。ひとを育む環境を守る。わたしたちは、世界中の人々がいつまでも安心して快適に暮らすことのできる社会づくりに貢献していきます。」という経営理念のもとで、激変するグローバル環境に対応しながら、国内外市場での継続的な事業の拡大と堅固な収益基盤を確立するため、これまでに培ってきた技術とノウハウを結集した画期的で魅力的な新商品の開発、高品質で効率的な生産、販売力の強化、流通チャネルの拡大に取り組むと共に、商品アイテムの見直し、製造原価の低減、在庫の適正化、製品価値に基づいた適正価格での販売、広告宣伝費や販売推進費等のマーケティング費用を含めた販管費の効率的運用等の課題に努めてまいりました。
その結果、連結売上高は前年同期比17.1％増の268億26百万円（為替変動の影響を除くと18.1％増）となりました。
国内売上は、殺虫剤、家庭用品、園芸用品、その他の各部門とも増収となりました。殺虫剤市場はコロナ禍による在宅勤務や外出の自粛要請など新しい生活様式の広まりにより、身近な日用品の需要が高まったことから殺虫剤市場全体が好調に推移し、当社の殺虫剤売上は前年同期比14.7％の大幅な増収となりました。加えて新型コロナウイルス感染症の対策としてアルコール除菌剤の需要が急激に拡大し増産体制をとった結果、家庭用品売上が前年同期比351.5％増と急激に増加しました。その結果、国内合計では前年同期比25.4％増の170億70百万円となりました。一方、海外売上は、販売・製造ともに新型コロナウイルス感染症の影響は最小限であったことから、各国とも現地通貨ベースで堅調に推移し、円貨ベースでは円高の影響を受けましたが、前年同期比4.9％増の97億55百万円（為替変動の影響を除くと7.4％増）となりました。
次に、売上原価ですが、前年同期より21億３百万円増加し185億11百万円となりました。その結果、売上原価率は69.0％で、前年同期より2.6ポイント減となりました。売上原価率の低下要因は、利益性の高い商品の売上構成が増加したことやコストダウン等によるものです。
これらの結果、売上総利益は83億14百万円（前年同期比27.8％増）となり、返品調整引当金調整後の差引売上総利益は79億88百万円（前年同期比25.1％増）となりました。
販管費につきましては、コロナ禍での営業活動が制限された中で経費が大きく減少し、前年同期比6.6％減の56億22百万円となりました。
これらの結果、営業利益は23億66百万円（前年同期比546.5％増）、経常利益は24億78百万円（前年同期比479.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は16億20百万円（前年同期は２億49百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりです。
①日本
殺虫剤部門につきましては、コロナ禍における在宅勤務や外出の自粛要請など新しい生活様式の広まりにより、自宅での生活時間が長くなったことから、身近な日用品の需要が高まった中で市場全体が好調に推移いたしました。加えて前期は４月～６月の天候不順の影響から市場全体が縮小した影響を受けて売上が減少したため、その反動も含めて、殺虫剤合計の売上高は前年同期比13.0％増の102億24百万円（前年同期比11億72百万円増）となりました。
家庭用品部門は、新型コロナウイルス感染症の対策として、主力のアルコール除菌剤の需要が急拡大し出荷が大きく伸長いたしました。加えて、花粉関連商材が直前期に販売した商品の返品が減少した結果、家庭用品合計の売上高は前年同期比351.5％増の19億77百万円（前年同期比15億39百万円増）となりました。
園芸用品部門は、新しい生活様式の広まりの中で家庭園芸を楽しむ方が増えたことにより、主力の殺虫殺菌剤や不快害虫用殺虫剤の売上が伸長しました。また除草剤も引き続き売上が好調に推移した結果、園芸用品合計の売上高は、前年同期比26.0％増の19億79百万円（前年同期比４億８百万円増）となりました。
防疫剤部門の売上高は、９億14百万円（前年同期比94百万円減、9.4％減）となりました。その他の部門の売上高は、子会社のフマキラー・トータルシステム㈱のシロアリ施工工事が好調で、24億10百万円（前年同期比３億34百万円増、16.1％増）となりました。
なお、外部顧客に対する売上高は、175億６百万円(前年同期比33億60百万円増、23.8％増）で、セグメント利益は13億52百万円（前年同期は５億７百万円のセグメント損失、前年同期比18億60百万円増）となりました。
②東南アジア
東南アジア各国のいずれにおいても現地通貨ベースで前期を上回り、円高の影響を受けましたが、外部顧客に対する売上高は88億89百万円（前年同期比５億２百万円増、6.0％増）となりました。また、セグメント利益は８億１百万円（前年同期比70百万円増、9.6％増）となりました。
③その他
インドとメキシコを中心に販売し、外部顧客に対する売上高は４億30百万円（前年同期比51百万円増、13.5％増）となりました。また、セグメント利益は19百万円（前年同期は44百万円のセグメント損失、前年同期比63万円増）となりました。
当社グループの業績は、殺虫剤や花粉対策商品、園芸用品など季節商品の売上構成比が高いため、天候によって大きく影響を受けます。主力商品である殺虫剤については、国内の需要期である夏季に向けた製造・出荷が年前半に集中するため、第４四半期連結会計期間から第１四半期連結会計期間の売上高が高くなる一方、需要期を過ぎた第３四半期連結会計期間においては返品が発生する等、季節により売上高や営業損益が偏る季節変動要因があります。
(2）資産、負債及び純資産の状況
当第２四半期連結会計期間末における総資産額は、前連結会計年度末に比べて24億37百万円減少し、373億88百万円となりました。主な要因は現金及び預金が36億48百万円、電子記録債権が２億19百万円、建物及び構築物（純額）が２億24百万円、使用権資産（純額）が２億55百万円、建設仮勘定が14億52百万円、投資有価証券が95百万円増加した一方で、受取手形及び売掛金が56億61百万円、たな卸資産が27億26百万円減少したこと等によるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末と比べて40億99百万円減少し、185億61百万円となりました。主な要因は電子記録債務が13億21百万円、未払法人税等が６億86百万円、売上割戻引当金が９億98百万円増加した一方で、短期借入金が70億67百万円減少したこと等によるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末と比べて16億61百万円増加し、188億26百万円となりました。主な要因は、利益剰余金が12億59百万円、その他有価証券評価差額金が５億67百万円増加した一方で、為替換算調整勘定が２億68百万円減少したこと等によるものであります。
自己資本比率は6.9ポイント増加し47.3％となりました。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ36億64百万円増加し、93億11百万円となりました。
①営業活動によるキャッシュ・フローの状況
営業活動によって獲得した資金は127億73百万円（前年同期は97億64百万円の獲得）となりました。これは税金等調整前四半期純利益が24億79百万円、その他の引当金の増加額が11億94百万円、売上債権の減少額が52億98百万円、たな卸資産の減少額が26億11百万円、仕入債務の増加額７億61百万円あったこと等によるものであります。
②投資活動によるキャッシュ・フローの状況
投資活動によって使用した資金は16億84百万円（前年同期は５億11百万円の使用）となりました。これは有形固定資産の取得による支出が16億78百万円あったこと等によるものであります。
③財務活動によるキャッシュ・フローの状況
財務活動によって使用した資金は74億87百万円（前年同期は85億71百万円の使用）となりました。これは短期借入金の純増減額の減少が70億62百万円、配当金の支払額が３億29百万円あったこと等によるものであります。なお、当第２四半期連結会計期間末における借入金残高は、前連結会計年度末に比べ70億67百万円減少して、28億37百万円となりました。
(4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、３億46百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。