当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しております。
そのため、経営成績に関する説明の当第１四半期連結累計期間の各数値は、当該会計基準等を適用した後の数値となっていることから、前第１四半期連結累計期間と比較した増減額及び対前年同四半期増減率は記載していません。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
(1）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が収まりを見せず、依然として厳しい状況にあります。世界経済においては、ワクチンの普及に伴い一部地域では改善が見られたものの、引き続き変異株による感染拡大が続く地域もあり、先行きが不透明な状況が続いております。
このような状況の中で、当社グループは「ひとの命を守る。ひとの暮らしを守る。ひとを育む環境を守る。わたしたちは、世界中の人々がいつまでも安心して快適に暮らすことのできる社会づくりに貢献していきます。」という経営理念のもとで、激変するグローバル環境に対応しながら、国内外市場での継続的な事業の拡大と堅固な収益基盤を確立するため、これまでに培ってきた技術とノウハウを結集した画期的で魅力的な新商品の開発、高品質で効率的な生産、販売力の強化、流通チャネルの拡大に取り組むと共に、商品アイテムの見直し、製造原価の低減、在庫の適正化、製品価値に基づいた適正価格での販売、広告宣伝費や販売推進費等のマーケティング費用を含めた販管費の効率的運用等の課題に努めてまいりました。
その結果、連結売上高は、173億16百万円となりました。
国内売上は、天候の条件が良く殺虫剤市場全体が好調に推移したことに加え、新製品の売上が伸長した結果、114億71百万円となりました。一方、海外売上は、各国とも現地通貨ベースで好調に推移し、さらに円貨ベースでは円安の影響を大きく受け58億45百万円となりました。
次に、売上原価は118億34百万円、原価率は68.3％となり、売上総利益は54億82百万円となりました。
販管費につきましては、広告宣伝費を積極的に投入したことに加えて、人件費、運送費なども増加した結果、37億50百万円となりました。
これらの結果、営業利益は17億32百万円、経常利益は17億91百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は11億48百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりです。
①日本
殺虫剤部門では、国内の殺虫剤市場が天候の条件が良く市場全体が好調に推移したことに加え、コロナ禍による在宅時間の増加や換気が推奨される環境の中で「虫よけバリアブラック３Ｘパワー」等の新製品が売上の伸長に寄与した結果、77億84百万円の売上となりました。
家庭用品部門は、新型コロナウイルス感染症の対策として昨年大幅に伸長したアルコール除菌剤の需要が、供給の充足に伴い低下しました。加えて、花粉関連商材の市場がコロナ禍で縮小したことにより返品が増加した結果、家庭用品合計の売上高は５億25百万円となりました。
園芸用品部門は、昨年に続き自宅で過ごす時間が増加していることから、新商品の「除草王シャワーS」など除草剤の売上が伸長しました。また主力の殺虫殺菌剤や不快害虫用殺虫剤の売上も引き続き好調に推移した結果、園芸用品合計の売上高は、17億81百万円となりました。
防疫剤部門の売上高は、５億32百万円となりました。
その他の部門は子会社のフマキラー・トータルシステム㈱のシロアリ施工工事が好調で、11億95百万円となりました。
なお、外部顧客に対する売上高は、118億19百万円で、セグメント利益は11億75百万円となりました。
②東南アジア
東南アジア各国において現地通貨ベースで前期を上回り、さらに円安の影響を受けた結果、外部顧客に対する売上高は52億69百万円となりました。また、セグメント利益は４億97百万円となりました。また、インドネシアにおいてノンアルコール除菌剤「VAPE SANITEC」の販売を開始しております。
③その他
インドとメキシコを中心に販売し、外部顧客に対する売上高は２億28百万円となりました。また、セグメント損失は13百万円となりました。
なお、当社グループは、殺虫剤の売上構成比が高いため、売上高は上半期を中心に多く計上されるという季節変動要因をかかえております。一方、人件費や諸経費（広告宣伝費のような政策費を除く）は固定費として、年間を通じてほぼ均等に発生するため、事業年度の四半期毎の売上高や利益には著しい相違があります。
(2）資産、負債及び純資産の状況
当第１四半期連結会計期間末における総資産額は、前連結会計年度末に比べて11億９百万円増加し、472億82百万円となりました。主な要因は現金及び預金が９億６百万円、電子記録債権が２億80百万円、返品資産が10億10百万円、建物及び構築物(純額)が23億14百万円、工具、器具及び備品（純額）が３億31百万円、のれんが３億68百万円増加した一方で、たな卸資産が７億57百万円、建設仮勘定が26億11百万円減少したこと等によるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末と比べて４億41百万円減少し、259億７百万円となりました。主な要因は電子記録債務が６億54百万円、未払金が６億47百万円、未払法人税等が２億11百万円、返金負債が35億34百万円増加した一方で、短期借入金が37億38百万円、売上割戻引当金が３億62百万円、返品調整引当金が６億54百万円減少したこと等によるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末と比べて15億51百万円増加し、213億74百万円となりました。主な要因は、利益剰余金が４億82百万円、為替換算調整勘定が11億44百万円増加した一方で、その他有価証券評価差額金が１億96百万円減少したこと等によるものであります。
自己資本比率は、前連結会計年度末より2.2ポイント増加し42.4％となりました。
(3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、１億69百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6）主要な設備
前連結会計年度末に計画していた主要な設備の新設について、当第１四半期連結累計期間に完了したものは次のとおりであります。
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会社名、事業所名 （所在地） |
設備の内容 |
セグメントの名称 |
金額 （百万円） |
完了年月日 |
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当社 広島工場 ブレーンズパーク （広島県廿日市市） |
研究開発棟 |
日本 |
2,547 |
2021年5月 |
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PT.FUMAKILLA INDONESIA （インドネシア 南ジャカルタ市） |
研究開発棟・付帯設備 |
東南アジア |
579 |
2021年2月 |
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。