第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

 

３．金額の表示単位の変更について

当社の四半期連結財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来千円単位で記載しておりましたが、当第１四半期連結会計期間及び当第１四半期連結累計期間より百万円単位をもって記載することに変更致しました。

なお、前連結会計年度及び前第１四半期連結累計期間についても百万円単位に組替え表示しております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2021年３月31日)

当第１四半期連結会計期間

(2021年６月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

6,578

7,484

受取手形及び売掛金

12,109

11,582

電子記録債権

193

474

商品及び製品

5,738

5,268

仕掛品

974

615

原材料及び貯蔵品

2,692

2,762

返品資産

－

1,010

その他

1,581

1,371

貸倒引当金

△1

△1

流動資産合計

29,866

30,567

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物（純額）

2,249

4,564

機械装置及び運搬具（純額）

1,653

1,701

工具、器具及び備品（純額）

393

725

土地

747

749

リース資産（純額）

31

30

使用権資産（純額）

633

635

建設仮勘定

2,757

146

有形固定資産合計

8,466

8,552

無形固定資産

 

 

のれん

654

1,023

商標権

522

529

その他

337

337

無形固定資産合計

1,513

1,890

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

5,726

5,468

退職給付に係る資産

47

126

その他

689

821

貸倒引当金

△137

△144

投資その他の資産合計

6,326

6,270

固定資産合計

16,306

16,714

資産合計

46,172

47,282

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2021年３月31日)

当第１四半期連結会計期間

(2021年６月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

6,010

6,130

電子記録債務

3,561

4,216

短期借入金

7,264

3,525

リース債務

66

49

未払金

4,044

4,691

未払法人税等

855

1,067

賞与引当金

618

234

返金負債

51

3,586

役員賞与引当金

77

－

売上割戻引当金

362

－

返品調整引当金

654

－

自主回収関連引当金

9

－

その他

535

475

流動負債合計

24,112

23,976

固定負債

 

 

リース債務

154

147

退職給付に係る負債

658

764

役員退職慰労引当金

534

550

資産除去債務

10

10

その他

878

457

固定負債合計

2,236

1,930

負債合計

26,348

25,907

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

3,698

3,698

資本剰余金

4,797

4,797

利益剰余金

8,424

8,906

自己株式

△6

△6

株主資本合計

16,913

17,395

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

2,356

2,159

為替換算調整勘定

△606

537

退職給付に係る調整累計額

△90

△53

その他の包括利益累計額合計

1,659

2,643

非支配株主持分

1,250

1,335

純資産合計

19,823

21,374

負債純資産合計

46,172

47,282

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第１四半期連結累計期間

(自　2020年４月１日

　至　2020年６月30日)

当第１四半期連結累計期間

(自　2021年４月１日

　至　2021年６月30日)

売上高

15,581

17,316

売上原価

10,436

11,834

売上総利益

5,145

5,482

返品調整引当金戻入額

41

－

返品調整引当金繰入額

293

－

差引売上総利益

4,893

5,482

販売費及び一般管理費

2,945

3,750

営業利益

1,948

1,732

営業外収益

 

 

受取利息

26

22

受取配当金

57

63

為替差益

52

－

その他

38

31

営業外収益合計

176

117

営業外費用

 

 

支払利息

12

11

売上割引

33

30

為替差損

－

12

その他

4

3

営業外費用合計

50

58

経常利益

2,073

1,791

特別利益

 

 

固定資産売却益

0

2

特別利益合計

0

2

特別損失

 

 

役員退職慰労金

3

－

特別損失合計

3

－

税金等調整前四半期純利益

2,070

1,794

法人税、住民税及び事業税

951

910

法人税等調整額

△388

△341

法人税等合計

563

568

四半期純利益

1,506

1,225

非支配株主に帰属する四半期純利益

64

76

親会社株主に帰属する四半期純利益

1,442

1,148

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第１四半期連結累計期間

(自　2020年４月１日

　至　2020年６月30日)

当第１四半期連結累計期間

(自　2021年４月１日

　至　2021年６月30日)

四半期純利益

1,506

1,225

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

129

△196

為替換算調整勘定

△749

1,277

退職給付に係る調整額

8

29

その他の包括利益合計

△611

1,110

四半期包括利益

895

2,336

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

922

2,134

非支配株主に係る四半期包括利益

△27

202

 

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

 
（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　これにより、返品権付の販売について、従来、売上総利益相当額に基づき流動負債に「返品調整引当金」を計上しておりましたが、当社グループが権利を得ると見込む対価の額で収益を認識し、返品されると見込まれる商品又は製品の対価の額を流動負債の「返金負債」として認識しております。また、返金負債の決済時に顧客から商品又は製品を回収する権利として認識した資産を、流動資産の「返品資産」として認識しております。

　また、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客への商品の提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から商品の仕入れ先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しています。

　さらに、流動負債に計上していた「売上割戻引当金」について、「返金負債」として流動負債に表示しております。

　なお、収益認識に関する会計基準の適用指針（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日）第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は551百万円減少し、売上原価は292百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ258百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は271百万円減少しております。

　収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

 

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用しております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症に伴う会計上の見積りについて）

当第１四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積りの仮定から重要な変更はありません。

 
（四半期連結貸借対照表関係）

１　受取手形割引高

 

前連結会計年度

（2021年３月31日）

当第１四半期連結会計期間

（2021年６月30日）

受取手形割引高

12百万円

56百万円

 

（四半期連結損益計算書関係）

前第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至2020年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年６月30日）

　当社グループでは、主として夏季に集中して需要が発生する製品の製造・販売を行っているため、通常、第１四半期連結累計期間の売上高は他の四半期連結会計期間と比べて著しく高くなっております。

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

前第１四半期連結累計期間

（自　2020年４月１日

至　2020年６月30日）

当第１四半期連結累計期間

（自　2021年４月１日

至　2021年６月30日）

減価償却費

207百万円

279百万円

のれんの償却額

13

14

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

配当金支払額

（決　議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年６月26日

定時株主総会

普通株式

329

20

2020年３月31日

2020年６月29日

利益剰余金

 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

配当金支払額

（決　議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年６月24日

定時株主総会

普通株式

395

24

2021年３月31日

2021年６月25日

利益剰余金

（注）　2021年６月24日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、特別配当４円を含んでおります。

 
（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至2020年６月30日）

（１）報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他（注）

合計

 

日本

東南アジア

計

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

11,394

4,012

15,407

174

15,581

セグメント間の内部売上高又は振替高

485

525

1,011

0

1,011

計

11,879

4,538

16,418

174

16,593

セグメント利益

1,517

264

1,781

12

1,794

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インド、メキシコの現地法人の事業活動を含んでいます。

 

（２）報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

 

（単位：百万円）

 

利　益

金　額

報告セグメント計

1,781

「その他」の区分の利益

12

セグメント間取引消去

153

四半期連結損益計算書の営業利益

1,948

 

（３）報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年６月30日）

（１）報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他（注）

合計

 

日本

東南アジア

計

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

11,819

5,269

17,088

228

17,316

セグメント間の内部売上高又は振替高

616

713

1,329

2

1,331

計

12,436

5,982

18,418

230

18,648

セグメント利益又は損失（△）

1,175

497

1,672

△13

1,659

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インド、メキシコの現地法人の事業活動を含んでいます。

 

（２）報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

 

（単位：百万円）

 

利　益

金　額

報告セグメント計

1,672

「その他」の区分の損失

△13

セグメント間取引消去

73

四半期連結損益計算書の営業利益

1,732

 

（３）報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

　「日本」セグメントにおいて、当社連結子会社であるFSブルーム株式会社は、2021年４月１日にシンジェンタジャパン株式会社のフラワー事業を譲り受けいたしました。当該事象によるのれんの増加額は、当第１四半期連結累計期間において356百万円であります。

　なお、のれんの金額につきましては、取得原価の配分を完了していないため、暫定的な会計処理によって算定された金額であります。

 

（４）報告セグメントの変更等に関する事項

　（会計方針の変更）に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの売上高及び利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当第１四半期連結累計期間の「日本」セグメントの売上高が551百万円、セグメント利益が258百万円それぞれ減少しております。「東南アジア」セグメント、「その他」セグメントの売上高及びセグメント利益については変更ありません。

 

 
（企業結合等関係）

取得による企業結合

１．企業結合の概要

（１）相手先得企業の名称及びその事業の内容

相手先企業の名称　　　シンジェンタジャパン株式会社

事業の内容　　　　　　フラワー事業

（２）企業結合を行った主な理由

　当社は、日本における現状の本事業の事業規模に鑑み、本事業を、当社グループが構築している各販売チャネルでのガーデニング製品と同時提案することにより、本事業と当社グループが今後さらに発展できると判断したことから、本事業の譲り受けを決定いたしました。

（３）企業結合日

2021年４月１日

（４）企業結合の法的形式

現金を対価とする事業譲受

（５）結合後企業の名称

FSブルーム株式会社

（６）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社連結子会社であるFSブルーム株式会社が現金を対価として事業を譲り受けたためであります。

 

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2021年４月１日から2021年６月30日まで

 

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

当事者間の合意により非開示とさせていただきます。

 

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等　　　17百万円

 

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（１）発生したのれんの金額

356百万円

　なお、上記の金額は取得原価の配分が完了していないため、暫定的な会計処理によって算定された金額であります。

（２）発生原因

　主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。

（３）償却方法及び償却期間

　将来の超過収益力の発現する期間において均等償却を行う予定であります。なお、償却期間については、当第１四半期連結会計期間末において算定中であります。

 
（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

収益の分解

当社グループは、殺虫剤、家庭用品ならびに園芸用品などを製造販売しております。当社グループの報告セグメントを、取り扱う製品・サービス別に分解した場合の内訳は、以下のとおりであります。

 

当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他

合計

日本

東南アジア

計

殺虫剤部門

7,784

5,259

13,044

228

13,272

家庭用品部門

525

9

535

－

535

園芸用品部門

1,781

－

1,781

－

1,781

防疫剤部門

532

－

532

－

532

その他の部門

1,195

－

1,195

－

1,195

顧客との契約から生じる収益

11,819

5,269

17,088

228

17,316

その他の収益

－

－

－

－

－

外部顧客への売上高

11,819

5,269

17,088

228

17,316

（注）グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。

 

 
（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第１四半期連結累計期間

（自　2020年４月１日

至　2020年６月30日）

当第１四半期連結累計期間

（自　2021年４月１日

至　2021年６月30日）

１株当たり四半期純利益

87.50円

69.71円

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益

（百万円）

1,442

1,148

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益（百万円）

1,442

1,148

普通株式の期中平均株式数（千株）

16,482

16,481

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 
（重要な後発事象）

該当事項はありません。

 

２【その他】

該当事項はありません。