第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、第1四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しております。

そのため、経営成績に関する説明の当第2四半期連結累計期間の各数値は、当該会計基準等を適用した後の数値となっていることから、前第2四半期連結累計期間と比較した増減額及び対前年同四半期増減率は記載していません。

詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。

 

(1)経営成績の状況

 当第2四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年9月30日まで)におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症影響による経済活動の制限が続く中、ワクチン接種が進み感染症の拡大が抑制され個人消費の回復が期待されるものの、感染力の強い変異株の出現による感染拡大リスクにより、先行きは依然として不透明です。世界経済においても、感染再拡大に対する懸念が生じている国もあることから、依然として先行きが不透明な状況が続いております。

 このような状況の中で、当社グループは「ひとの命を守る。ひとの暮らしを守る。ひとを育む環境を守る。わたしたちは、世界中の人々がいつまでも安心して快適に暮らすことのできる社会づくりに貢献していきます。」という経営理念のもとで、激変するグローバル環境に対応しながら、国内外市場での継続的な事業の拡大と堅固な収益基盤を確立するため、これまでに培ってきた技術とノウハウを結集した画期的で魅力的な新商品の開発、高品質で効率的な生産、販売力の強化、流通チャネルの拡大に取り組むと共に、商品アイテムの見直し、製造原価の低減、在庫の適正化、製品価値に基づいた適正価格での販売、広告宣伝費や販売推進費等のマーケティング費用を含めた販管費の効率的運用等の課題に努めてまいりました。

 その結果、連結売上高は281億53百万円となりました。

 国内売上は、家庭用品の売上が前期コロナ禍の影響からアルコール除菌剤を中心に伸長した反動により減少しましたが、殺虫剤、園芸用品、防疫剤、その他の各ジャンルが伸長した結果として、172億79百万円となりました。一方、海外売上は、東南アジア各国において現地通貨ベースで好調に推移し、さらに円貨ベースでは円安の影響を受け108億74百万円となりました。

次に、売上原価は196億73百万円、売上原価率は69.9%となり、売上総利益は84億79百万円となりました。

 販管費につきましては、広告宣伝費を積極的に投入したことに加えて、人件費、運送費なども増加したことから、68億35百万円となりました。

 これらの結果、営業利益は16億43百万円、経常利益は17億99百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は12億17百万円となりました。

 

 セグメントごとの経営成績は次のとおりです。

①日本

 殺虫剤部門につきましては、国内の殺虫剤市場が8月・9月に全国的な長雨や台風などの影響で縮小しましたが、7月までは天候の条件が良く市場全体が好調に推移したことに加え、コロナ禍による在宅時間の増加や換気が推奨される環境の中で「虫よけバリアブラック3Xパワー」等の新製品が売上の伸長に寄与し、103億18百万円の売上となりました。

 家庭用品部門は、国内は新型コロナウイルス感染症の対策として昨年大幅に伸長したアルコール除菌剤の需要

が、供給の充足に伴い低下しました。加えて、花粉関連商材の市場がコロナ禍で縮小したことにより返品が増加した結果、家庭用品の売上高は10億98百万円となりました。

 園芸用品部門は、新商品の「除草王シャワーS」など除草剤の売上が伸長しました。また主力の殺虫殺菌剤や不快害虫用殺虫剤の売上も引き続き好調に推移した結果、園芸用品合計の売上高は、26億87百万円となりました。

 防疫剤部門の売上高は、9億92百万円となりました。

 その他の部門の売上高は、子会社のフマキラー・トータルシステム㈱のシロアリ施工工事が好調で、25億79百万円となりました。

 なお、外部顧客に対する売上高は、176億76百万円で、セグメント利益は6億17百万円となりました。

 

②東南アジア

 東南アジア各国において現地通貨ベースで前期を上回り、さらに円安の影響も受けたため、外部顧客に対する売上高は99億93百万円となりました。また、セグメント利益は8億53百万円となりました。

 

③その他

 インドとメキシコを中心に販売し、外部顧客に対する売上高は4億83百万円となりました。また、セグメント損失は15百万円となりました。

 

 当社グループの業績は、殺虫剤や花粉対策商品、園芸用品など季節商品の売上構成比が高いため、天候によって大きく影響を受けます。主力商品である殺虫剤については、国内の需要期である夏季に向けた製造・出荷が年前半に集中するため、第4四半期連結会計期間から第1四半期連結会計期間の売上高が高くなる一方、需要期を過ぎた第3四半期連結会計期間においては返品が発生する等、季節により売上高や営業損益が偏る季節変動要因があります。

 

(2)資産、負債及び純資産の状況

 当第2四半期連結会計期間末における総資産額は、前連結会計年度末に比べて68億55百万円減少し、393億16百万円となりました。主な要因は現金及び預金が1億19百万円、返品資産が11億42百万円、建物及び構築物(純額)が22億49百万円、工具、器具及び備品(純額)が2億74百万円増加した一方で、受取手形及び売掛金が60億36百万円、棚卸資産が18億51百万円、建設仮勘定が25億44百万円、投資有価証券が4億93百万円減少したこと等によるものであります。

 負債につきましては、前連結会計年度末と比べて73億7百万円減少し、190億41百万円となりました。主な要因は返金負債が35億99百万円増加した一方で、支払手形及び買掛金が20億8百万円、電子記録債務が12億5百万円、短期借入金が48億1百万円、未払金が8億43百万円、賞与引当金が2億48百万円、売上割戻引当金が3億62百万円、返品調整引当金が6億54百万円減少したこと等によるものであります。

 純資産につきましては、前連結会計年度末と比べて4億51百万円増加し、202億75百万円となりました。主な要因は、利益剰余金が5億50百万円、為替換算調整勘定が1億87百万円増加した一方で、その他有価証券評価差額金が4億1百万円減少したこと等によるものであります。

 自己資本比率は8.0ポイント増加し48.2%となりました。

 

(3)キャッシュ・フローの状況

 当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ1億91百万円増加し、61億68百万円となりました。

 

①営業活動によるキャッシュ・フローの状況

 営業活動によって獲得した資金は68億53百万円(前年同期は127億73百万円の獲得)となりました。これは税金等調整前四半期純利益が19億48百万円、その他の引当金の減少額が3億15百万円、売上債権の減少額が61億14百万円、棚卸資産の減少額が19億37百万円、返品資産の増加額が4億8百万円、返金負債の増加額が14億58百万円、仕入債務の減少額が33億11百万円あったこと等によるものであります。

 

②投資活動によるキャッシュ・フローの状況

 投資活動によって使用した資金は13億96百万円(前年同期は16億84百万円の使用)となりました。これは有形固定資産の取得による支出が13億44百万円、投資有価証券の売却による収入が2億37百万円、事業譲受による支出が2億12百万円あったこと等によるものであります。

 

③財務活動によるキャッシュ・フローの状況

 財務活動によって使用した資金は53億71百万円(前年同期は74億87百万円の使用)となりました。これは短期借入金の純増減額の減少が48億9百万円、配当金の支払額が3億95百万円あったこと等によるものであります。

 なお、当第2四半期連結会計期間末における借入金残高は、前連結会計年度末に比べ48億1百万円減少して、24億63百万円となりました。

 

(4)経営方針・経営戦略等

 当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

 

(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

 

(6)研究開発活動

 当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、4億69百万円であります。

 なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 

(7)主要な設備

前連結会計年度末に計画していた主要な設備の新設について、当第2四半期連結累計期間に完了したものは次のとおりであります。

会社名、事業所名

(所在地)

設備の内容

 

セグメントの名称

 

金額

(百万円)

完了年月日

当社 広島工場   ブレーンズパーク

(広島県廿日市市)

研究開発棟

 

日本

2,547

2021年5月

PT.FUMAKILLA

INDONESIA

(インドネシア   南ジャカルタ市)

研究開発棟・付帯設備

 

東南アジア

579

2021年2月

 

 

3【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。